「STOP！インボイス」国民的な盛り上がりに 〜 NHK、テレ朝などが嘘報道でインボイス推進、現状を変える気のない議員たち / インボイス導入で廃業に追いやられる大量の人々は低賃金労働者として企業が狙う
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=355089
「STOP！インボイス」のオンライン署名は、当初の目標を大きく上回る38万筆もの反対署名が集まり、現在はさらに増えて46万筆を超えています。
岸田首相にインボイス制度を思いとどまらせるため、新たな目標の50万筆を財務省に届けようとアピールも活発になっています。
国民的な盛り上がりに危機感があるのか、NHK、テレ朝などメディアがあからさまな嘘を報道して、インボイス登録をしない業者は消費税をネコババするかのような悪質な印象操作をしているようです。
よくこんなウソを放送するよな。報道機関としてあるまじき行為です。
— 神田知宜(税理士) (@donburikanda) September 21, 2023
【#NHK】
私たちが払った消費税は店などが代わりに納めています。https://t.co/PWxkAkewb9
【#報道ステーション】
消費者が店に支払った消費税の10円は、販売店が代わりに納税しています。https://t.co/LTQj5j1dKb
「消費税を支払っているのは事業者」「消費税は”預かり金”ではない」「免税事業者に”益税”は存在しない」と司法の場で明らかになっているにもかかわらず、「免税事業者が消費税を受け取っていながら、自分の懐に入れている」という前提でインボイス制度の説明をしたテレビ朝日。#インボイス増税反対 pic.twitter.com/3vplj2GGXI
— あいひん (@BABYLONBU5TER) September 18, 2023
国民同士で「ネコババではない、利益が出ていなくても税を絞り上げる"弱いものいじめ"制度」だと粘り強く伝えて対抗するしかありません。
会計管理ソフトの会社が試算したところ、インボイス制度が始まった場合、日本全体で毎月約1.4億時間の負担増が発生し、それは年間の人件費に換算すると４兆円にもなるそうです。
インボイス制度導入による税収は約2,480億円で税収全体のわずか1%ですから、あまりにも割に合わないコスト増にネット上ではすでに批判が起こっています。
岸田首相はなぜ、日本全体の生産性を叩き落とすようなインボイス制度に固執するのか。
その理由は、れいわ新選組の山本太郎議員の解説が図星かもしれません。
インボイスは年間たった2500億円の税収。国家予算の規模からいえばやる意味あんのか？理由はあります。
— 柚子姫＠れいわに賭ける🐾 (@pDyvhzFJAIAJe90) September 21, 2023
・消費増税の布石
・低賃金労働者を市場へ送り出す
（インボイスにより該当小規模事業者全体の4割が廃業に追い込まれるとされる）
そのために日本の文化伝統技術がなくなってしまう。 pic.twitter.com/gZviKdb5DF
インボイス導入によって今の事業を廃業せざるを得なくなる人々は小規模事業者全体の約4割だそうです。
その大量の人々を企業は安い低賃金労働者として狙っているのではないか。
経済アナリストの森永康平氏は
「景気が悪い時に減税するのは教科書レベルの話。
インボイスの良い悪い以前に、今の状況で増税していいのか。
このことを議員に聞くと、いや決めた事だから変えられないと言う。
決めた事に従うだけなら議員は不要。
状況をみて延期や中止を議論するのが議員の仕事ではないか」
と指摘されていました。
さらに
「平然とそういうことを言ってのける人を中央に送り込んだのは有権者なんで…
選挙に行かないって罪だなって
（中略）
結局、回り回って自分に返ってくるよね。」
と述べています。
森永康平
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) September 21, 2023
『景気が悪い時に減税は教科書レベルの話。インボイスの良い悪い以前に、今の状況で増税はおかしい。議員に聞くと、決めた事だから変えられないと言う。決めた事に従うだけなら議員は不要。状況をみて延期や中止を議論するのが議員の仕事』#消費税廃止#STOPインボイス#インボイス増税反対 pic.twitter.com/EZ6s2ihosk
選挙はまだ先です。
今、インボイスを止められないのか。
税理士のあんどう裕氏は「インボイス制度はまだ止められる！」と断言されています。
インボイス制度はまだ止められる！法改正は10月以降でも大丈夫。必要なのは岸田総理の決断だけだ！#インボイス増税反対 #インボイス制度反対 #インボイス pic.twitter.com/5tAjiPztuX
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 (@andouhiroshi) September 17, 2023
法改正の手続き的には可能で「必要なのは岸田総理の決断だけだ！」岸田総理に決断させるためにも国民の声50万筆を届けようというわけですね。
「インボイスは政治じゃない。弱いものいじめだ。NOと声をあげよう！オンボイスで！」とコメントされたのは水道橋博士でした。
お元気になられて良かったです。
「インボイスは政治じゃない。弱いものいじめだ。NOと声をあげよう！オンボイスで！」
— STOP！インボイス (@STOPINVOICE) September 21, 2023
📣芸人:水道橋博士さん
（再掲）
より多くの反対する声を可視化するため、25日までに国内ダントツ最多の50万筆を目指し、岸田総理に届けます！
↓署名の拡散お願いします💁♀️https://t.co/25szv9ISDs pic.twitter.com/Tjaf2O4je6
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
— 桃太郎＋ (@momotro018) September 21, 2023
これな、自公政府は『民間がコスト年4兆円の損失を負った上でさらに2500億円を納税しろ』と言ってるんだよ。国民は真実を知ろう。#インボイス増税反対
https://t.co/uolJFuSEQF
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
https://smart-flash.jp/sociopolitics/253480/1/1/
10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。
同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。
受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。
制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった。
このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で毎月約3400億円分のコストが増える可能性があるという。
年間で言えば4兆円を超える負担となる。
「消費税を2019年に10％に引き上げる際、食品などに8％の軽減税率が適用され、複数税率となったことがインボイス導入のきっかけとなりました。
政府は2019年の国会答弁で、インボイス導入により、約2480億円の税収増になるとの試算を示しています。
財務省によると2023年度予算で消費税の税収（国税）は年間23.4兆円ですので、インボイス導入で増える税収は消費税の税収全体の1％程度しかありません」
（政治担当記者）
インボイスをめぐっては、制度開始で仕事に大きな影響を受ける零細事業者やフリーランスなどから不安の声があがっている。
さらに、年4兆円ものコスト増となる試算に、SNSでは批判的な声が多くあがった。
《インボイスで年間2500億の税金払う為の経費が年間4兆かかる まじで殺しにきてる》
《生産性が激落ちする余計な制度 それがインボイス制度 経理に関係ないサラリーマンも出張でインボイス絡むから他人事じゃねえんだよな》
《凄まじい金と労力使って個人事業主と中小企業殺しにかかるわけですね政府は。これで増税増税言われて誰が納得するんだろうか》
《「企業の生産性を向上させる」とか言うなら、まずインボイスを中止しましょうや》
8％の軽減税率を導入した結果、負担増となっては本末転倒と言われかねない。
消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業 即死
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