戦後初、警察庁に捜査権を与える危険な「警察法改正案」が衆院内閣委員会で可決、反対は共産、れいわのみ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=307570
3/2非常に危険な「警察法改正案」が、ろくに審議も尽くされないまま、委衆院内閣員会の賛成多数でスピード可決しました。
反対したのは共産党、れいわ新選組のみ。
警察に人権侵害の非道な暴走をさせないため戦後の警察法では「国家公安委員会や警察庁が自ら犯罪捜査をすること」は認められていませんでした。
ところがこの改正案では「コロナ禍がサイバー空間の脅威を増進している」というよく分からない不明確な理由で「サイバー警察局」という部局を警察庁の下に新設し、「重大サイバー事案」を新たに規定して、これに該当する犯罪捜査は、関東管区警察局に新たに新設した「サイバー特別捜査隊」が担うとされました。
山本太郎議員は、相変わらず少ない質疑時間を最大限に活かし、この重大な法改正を実質30分程度の確認で済まそうとしている「行政府の従順な下請けに成り下がった委員会」に抗議しました。
議場では「失礼な」というヤジが飛んだようですが、こんな役に立たない委員会の方がよほど国民に失礼だ。
国家機関が捜査権限を持つ国でのプライバシー侵害の事例は後を絶たず、秘密裏に個人情報が提供され、知らないうちに国民が監視される警察国家が出現する。
法改正しなくともサイバー事件には対応できるはずだと指摘しました。
戦後初めて警察庁に捜査権を与え、違法とも言える新たな部局改変を行い、しかもその検討過程を政府はあえて明らかにしないという中で塩川議員は「経済安保と連動していないか」と問いました。
はて、経済安保とどんな関係が？と思っていると、この質疑の中で「大川原化工機株式会社」の冤罪事件が例示されました。
初めて知りましたが信じられないような警察の暴走が現実に起こっています。
経産省の失態が原因で何の罪科もなかったトップメーカー企業の役員3名が逮捕拘留された挙句に、劣悪な待遇でお一人は亡くなられました。
裁判所も疑問を付すような無実の起訴で異例の取り下げとなりましたが、この事件では「公安が目をつけたら逮捕まで行ってしまう」、逮捕されたら最後、勝手に出来上がった調書を押し付けられる苦痛を大川原社長は語っています。
この、戦後の民主主義を脅かすような法改正に反対したのが、共産党とれいわ新選組だけだったというのも恐ろしいことでした。
余談ながら国家公安委員長は、寄付金のマネロン問題で公選法違反が疑われている、あの二之湯智氏。
汚職疑惑の人物がこんな法改正を信頼しろと言えるのか？
今回の法案についてちゃんと議論されたと理解して良いですか？おかしいですね、十分に議論した証拠が残っていないんですよ。この法案に関する議論は国家公安委員会において５回のみですよ。 警察庁からちゃんと答えが返っていますよ。
— 衆議院議員 山本太郎 事務所【公式】 (@Taro_0ffice) March 2, 2022
衆議院議員 山本太郎（3/2 内閣委員会）https://t.co/N2Wp4hLbrn pic.twitter.com/8VHmyigX1T
コロナ禍の混乱に乗じて、プライバシー侵害上等の警察庁の権限拡大の法改正に、これ反対するしかない。180度、警察組織のあり方が変わる。これまでの反省、戦後の積み上げを一切無しにして、3時間半の議論っておかしいじゃないですか。
— 衆議院議員 山本太郎 事務所【公式】 (@Taro_0ffice) March 2, 2022
衆議院議員 山本太郎（内閣委員会3/2）https://t.co/N2Wp4hLbrn pic.twitter.com/46sfyyS4T4
警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員 改定警察法案を批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-03/2022030302_04_0.html
（前略）
塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。
今回のサイバー特捜隊の構想は昨年６月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。
（中略）
塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。
戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。
同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。
日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
輸出で逮捕は「青天の霹靂」…企業は経済安全保障強化にどう対処すべきか
https://sakisiru.jp/15435
（前略）
この大川原化工機の噴霧乾燥機の事例は、経済安全保障上の様々な問題を含んでいます。
国際的な枠組みで決まっていた規制、つまり「相手が誰であれ、要件に引っ掛かる機械を輸出する際には届け出を出し、許可を得てください」という仕組みがあったにもかかわらず、経産省は訳文を間違えていたうえ、関係する企業に積極的なアナウンスをしていなかった。
企業側は「うちのは規制に抵触しない機械だから大丈夫だ」と許可を得ずにいたら、警察に目を付けられ、外為法違反で逮捕された。
青天の霹靂のような話です。
（中略）
経産省がほとんど何もアナウンスせず、国際合意の翻訳にさえ不備があったのに、公安警察が「立件できそうだ」と目を付けたら逮捕まで行ってしまう。
警察が逮捕してしまえば、釈放されたい容疑者は、事実ではないことでも自白してしまうかもしれない。
これで事件が出来上がる、となれば、日本の法治システムの崩壊にすらつながりかねません。
（以下略）
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— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) March 8, 2022
（大石あきこのことも少し記載ありでした。）
大阪カジノ･事業会社撤退条項にはらむ大リスク 国も大阪も取らぬ狸の皮算用にならないか | 東洋経済オンライン https://t.co/6RrCzb1uUX