日本版『焚書坑儒』　３　～独裁か、叙勲・名誉か～

マスコミと同様、天皇制官僚システムの枠組みの中で生きてきた日本学術会議

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010080000/

日本学術会議が新会員として推薦した候補者105人のうち6人、

つまり

東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授、

早稲田大学の岡田正則教授、

立命館大学の松宮孝明教授、

東京大学の加藤陽子教授、

東京大学の宇野重規教授、

京都大学の芦名定道教授を

菅義偉首相が任命しなかった。

こうした決定に対し、学問の自由を侵害する行為だ、学者が萎縮するといった声が挙がったようだ。

しかし、アメリカの支配者の下に築かれた日本の天皇制官僚システムは政府を通じ、学問や言論の自由を侵害してきた。

そうした傾向は1980年代から急速に強まったが、学者、記者、編集者といった人々は萎縮し、抵抗らしい抵抗をしてこなかった。

ジャーナリストのむのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」主催の講演会で冒頭に「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、くたばっていたのは学者も同じである。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、日本は明治維新後、アングロ・サクソンの巨大金融資本に支配されてきた。

彼らは日本列島を東アジア侵略の拠点とし、日本人を傭兵として使ってきたのである。

ヨーロッパ人が日本人を東アジア侵略の手先に使うという構図は戦国時代にも見られた。

（藤木久志著『新版　雑兵たちの戦場』朝日新聞出版、2005年）

麻薬の取引で大儲けしていたイギリスの会社、ジャーディン・マセソンのほか、日露戦争で日本政府が戦費を頼ったロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブ、関東大震災の復興資金を調達したロスチャイルドから派生したJPモルガンを抜きに日本の近代史を語ることはできない。

日本への影響力を強めた頃、JPモルガンを率いていたのはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア。

その結婚相手のいとこであるジョセフ・グルーは1932年から41年まで駐日大使を務めたが、この人物は第2次世界大戦後、ジャパンロビーの中枢として日本の進路を決めることになる。

グルーは秩父宮をはじめ皇室に強力な人脈を持っていたが、最も親しくしていた日本人は松岡洋右だと言われている。

松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

日本軍が1941年12月7日（現地時間）にハワイの真珠湾を奇襲攻撃、グルーは翌年の6月に日本を離れるが、その直前に彼がゴルフした相手は商工大臣だった岸信介だ。

（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

いわゆる「戦後民主主義」とはウォール街の下に築かれた天皇制官僚システムという枠組みの中での「民主化」にすぎない。

システムが民主化されなかった以上、「学問の自由」も「言論の自由」も砂上の楼閣だったと言えるだろう。

アメリカでは1983年1月にNSDD11をロナルド・レーガン大統領が署名、プロジェクト・デモクラシーやプロジェクト・トゥルースを始めた。

デモクラシーという看板を掲げながら民主主義を破壊し、トゥルースという看板を掲げながら偽情報を流し始めたのだ。

その偽情報を信じ、あるいは信じた振りをし、アメリカは自由で民主的な国だという幻影を受け入れてきたのが日本の学者、記者、編集者といった人々だ。

[日本学術会議任命拒否問題] 田村智子議員の気迫の質疑は必見、菅首相の任命権は論破され尽くしている

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=253846

8日の参院内閣委員会での田村智子議員の気迫の追求が胸を打ちました。

満身の怒りをもって権力の欺瞞を追い詰めました。

30分の動画ですが、ぜひ全部をご覧いただければと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=40t1I-migIo

内容の詳細が分からなくとも、今、権力を持つ者たちがどのように卑怯な欺瞞で日本の言論を縛ろうとしているか、それに対して、嘘は許さない、私たちを代表して議員が絶対に自由を守り抜く覚悟で戦っておられることが鮮明です。

メディアが丁寧な解説とともに中継してくれれば、多くの方々が私たちの今の状況が理解できるのにと思います。

そもそも日本学術会議の推薦する会員を菅首相が拒否することが違法なのですが、それを無理やり「できる」と説明しようとして、無茶苦茶なことになっています。

内閣府が持ち出した理由は、過去の政府答弁の中に憲法15条があることから、15条第１項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である。」に固執しますが、その政府答弁での文脈からは、むしろ判断基準にならないことを田村議員は説明します。

と同時に、この条文を持ち出すほど「ひどい人選」でない限りは「形式的任命」とすることを否定できないと、何度も何度も国会で確認されたことを紹介します。

戦争になだれ込んで行った時代の滝川事件を人類の教訓として、国会でも確認したものでした。

完全に論破されていることは大塚官房長も分かるのでしょう、声が平静ではありません。

官僚に押し付けて逃げている菅首相、加藤官房長官に対しての出席を求めて、田村議員は質問を締めました。

この憲法15条に固執し、23条の学問の自由に優先させることは法的に誤りであることを説明されている動画もありました。

この問題が発覚して以来、雨の日も菅野完氏は身体を張って抗議をされていますが、

https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023795

一方でこの危機感が人々に共有されていない現状も指摘されています。

まずは知ろう。

【！？】菅総理、学術会議側が作成した推薦リストを「見ていない」！この前まで「総合的・俯瞰的に判断（して排除した）」と言ってたのに…！→ネット「お茶噴いた」「支離滅裂」「ウソを言うな」

https://yuruneto.com/suga-miteinai/

ここにきて「排除される前のリストは見ていない」と言い出した菅総理！なのに、排除された候補の任命は「行なわない」と、史上稀にみる「奇妙奇天烈」な主張に！

菅義偉という人物の教養レベル露見は正論

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-b5fb10.html

静岡県の川勝平太知事が菅義偉首相による日本学術会議会員任命拒否について

「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということでないかと思います。」

と発言したと報じられた。

日本学術会議法には

第七条日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。

２会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

の条文が置かれている。

ここに明記されている日本学術会議の推薦と内閣総理大臣の任命の手続きについて、日本政府は国会答弁で次のように答えている。

１９８３年５月１２日、参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相答弁。

「政府が行うのは形式的任命にすぎません」

同年１１月２４日、参院文教委員会での日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対する丹羽兵助総理府総務長官の答弁。

「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」

日本学術会議の推薦の要件は

「規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」

である。

日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考して推薦した場合、

内閣総理大臣は推薦された者を拒否せず、そのとおり形だけの任命をする

ことが確認されている。

今回の事例は日本学術会議が推薦した候補者のうち、６名の任命を拒否して９９名だけを任命したもの。

これは日本学術会議法の定めならびにその運用についての政府対応に反している。

｢日本学術会議法｣違反に当たる。

このことが問題にされている。

これに対して、菅内閣は日本学術会議そのもののあり方についての見直しをする必要性を主張している。

日本学術会議のあり方についての見直しの方針を示しても構わない。

しかし、今回の、学術会議が推薦した候補者の任命を菅首相が拒否した問題と、学術会議の見直しの問題はまったく別のもの。

任命拒否が問題になっているときに学術会議の見直しの話を持ち出しても何の意味もない。

「頭が悪い」と表現すれば語弊があるが、川勝知事の「教養のレベルが露見した」のコメントは正鵠を射たものに感じられる。

菅内閣は

「首相に日学法第１７条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」

「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」

と説明するが、日本学術会議法第１７条の会員推薦の基準には

「優れた研究又は業績がある科学者」

と表現されているだけで、「総合的」という言葉も「俯瞰的」という言葉も使われていない。

１９８３年政府答弁は任命に際して学術会議の推薦に基づき、拒否せずに、推薦のとおりの形だけの任命をすることを明言している。

「義務」という言葉を使おうが使うまいが、誤解が生じる余地がない。

この問題と学術会議の見直しはまったく別次元の話。

菅首相が追及されているのは学術会議の推薦のとおりの形だけの任命を拒否したこと。

しかも、菅首相は任命を拒否された６名を含む１０５名の推薦者リストを見ていないと答えた。

これもミステリーだ。

任命権者である内閣総理大臣菅義偉氏が６人を任命拒否したのに、菅首相が、６人が記載されたリストを見ていないというのだ。

菅首相は就任から１ヵ月以上も所信表明も行わず、フリーに質問が許される記者会見も開かない。

職務怠慢と言うほかない。

菅内閣は学術会議問題で躓き、想定外の速さで退場する可能性が高まりつつある。

【学術会議】加藤長官「菅総理は105人の推薦名簿を詳しく見ずに、99人を任命する決裁をした」！→実際に排除したのは「別の誰か」で確定か！？安倍政権下で行なわれていた「怪しい動き」も明らかに！
https://yuruneto.com/katou-suga/

安保法や共謀罪に反対してきた学者を排除する”源流”は安倍政権にあり！→その背後には日本を「戦争が出来る国」に変えようとしているグローバリストの影！