早期解散なら擁立５０人程度 れいわ・山本代表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081700561&g=pol
れいわ新選組の山本太郎代表は、時事通信のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙が早期に行われる場合、候補擁立は当初掲げた１００人規模から半減し、５０人程度にとどまる可能性に言及した。
主なやりとりは次の通り。
―政権の新型コロナウイルス対応への評価は。
あまりにもあり得ない。
現在の状況なら緊急事態にする以外に方法がない。
新型コロナを災害指定し、失われる収入や住まいを国が補償するということだ。
―東京都知事選の結果について。
都知事になれなかったことが全てだ。
６５万票は都知事には到底なれない票だったが、自分たちが設定したボトムの１０万票からは伸びたと取るのが自然だ。
―衆院選につながる結果だったか。
私たちはそういう総括はしない。
その状況にならなければ分からないということだ。
―衆院選の候補擁立はいつ再開するか。
現在は１１人という数になっている。
衆院選の風が強まっていない状況とコロナの状況を鑑みた場合、今すぐやるというものではない。
状況を見ながら再開していく。
―現状で擁立可能な人数は。
最大で１００人を目標にやっていくことは変わりはない。
来月すぐにある、もう時間的に余裕がないという状況になった場合は５０人程度に収まる可能性もある。
―野党共闘への姿勢に変わりはないか。
社会的状況を受ければ消費税廃止もしくは（税率）０％まで持っていかなければ実態に沿わないのではないかという思いはあるが、野党共闘の線引きが５％というところは変わりはない。
―衆院選に向けた活動は。
街頭（活動）を事前告知してやると人を集めてしまうのでやりづらい面もある。
ゲリラ的に街頭に立つことはあると思う。
―メンバーの失言や離党を踏まえ、党運営をどう改善していくか。
人が集まれば何かしら問題は起こる。
私たちは老舗の政党というわけではない。
組織は一朝一夕に出来上がっていくものではない。
（規約）改定などを重ねながら善処していくしかない。
2020年8月22日
れいわ新選組は本日臨時総会を開催し、綱領及び規約の一部改正を行いました。
https://reiwa-shinsengumi.com/determination/
また、副代表として参議院議員の、舩後靖彦・木村英子が就任致しました。
【独自】国民・山尾氏とれいわ・山本代表が会談
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4057554.html
小池都政で新型コロナ重症者数を”過少報告”してきた実態と、ホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の改竄 ～東京都にも蔓延する「改竄ウイルス」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=249048
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政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
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アベノミクス崩壊とコロナ対応混迷
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-3c6ca2.html
２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰ実額は４８５兆１７８６億円（季節調整済、年率換算）になった。
第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月。
８年前のことだ。
２０１２年１０－１２月期の実質ＧＤＰ実額は４９８兆０６１１億円だった。
日本経済の規模は第２次安倍内閣が発足した時点の水準よりも縮小してしまった。
２００９年９月から２０１２年１２月にかけての民主党政権時代の日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（季節調整済前期比年率成長率）はプラス１．７％。
これに対して、第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率単純平均値はマイナス０．１％。
安倍内閣の売りはアベノミクスとされてきた。
日本経済を回復させることに力を注いできたと言われる。
しかし、客観データは安倍内閣の経済政策が完全に失敗していることを明白にしている。
第２次安倍内閣発足後８年間の日本経済成長率がマイナスなのだ。
民主党政権時代の成長率平均値プラス１．７％も決して高いものでない。」
日本経済は暗がりのなかを進んだ。
しかし、第２次安倍内閣発足後の日本経済成長率はマイナス。
アベノミクス下の日本は暗黒経済に陥った。
とりわけ残虐な状況に陥れられたのが一般労働者の境遇だ。
第２次安倍内閣が発足してから、日本の賃金労働者の一人当たり実質賃金は約６％も減少。
労働者の一人当たり実質賃金がこれほど大幅に減少しているのは世界のなかでも日本だけ。
その労働者を直撃してきたのが消費税の大増税。
国税庁の民間給与実態調査によれば、１年を通じて勤務した給与所得者のうち、２１％が年収２００万円以下。
５５％が年収４００万円以下だ。
所得の少ない労働者にとって消費税増税は地獄である。
所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯片働き世帯主の場合、子の年齢等にもよるが年収３５４万円までは税負担がゼロである。
生存に必要な収入からは税金を徴収しない。
生存権を保障するためである。
ところが、消費税は違う。
年収２００万円の労働者からも年収２０億円の富裕層からも、まったく同じ１０％の税率で税金をむしり取る。
収入の少ない人は収入の大半を消費に充てざるを得ない。
収入金額の１０％が消費税で巻き上げられてしまう。
年収２０億円の人が年間に１億円消費する場合、消費税負担は収入の０．５％で済む。
消費税は圧倒的に金持ち優遇の税制なのだ。
日本経済は２０１８年１０月を境に景気後退局面に移行した。
景気後退に移行して１年後に安倍内閣は消費税率を８％から１０％に引き上げた。
この影響で日本の景気後退は一気に加速した。
このタイミングでコロナ問題が発生した。
消費税増税不況にコロナの影響が加わって日本経済は奈落に落とし込まれてしまった。
このコロナに対する安倍内閣の対応が迷走に次ぐ迷走を続けている。
五輪優先から一転して緊急事態宣言発出に転じた。
ところが、緊急事態宣言を解除すると、今度は感染拡大推進に転じた。
その結果、感染の再拡大が誘発されている。
コロナ対応のまずさが日本経済低迷の主因になっている。
このまま感染者数が増加すると医療崩壊が発生しかねないと指摘されている。
しかし、実態をよく調べると、安倍内閣は自ら規定したコロナの位置付けによって自縄自縛に陥っていることが分かる。
最大の問題はコロナ感染症を第２類相当の指定感染症に指定し続けていること。
この「人為的規定」によって適切なコロナ対応を実行できない状況に陥っている。
“wag the dog”という言葉がある。
尻尾が犬を振り回す＝本末転倒という意味だ。
安倍内閣はコロナ感染症を第２類相当の指定感染症に指定し、これを柔軟に変更しないために大混乱を引き起こしている。
安倍内閣のコロナ経済政策の抜本修正が必要不可欠だ。
森友疑惑のキーパーソン「安倍昭恵夫人付き」谷査恵子氏がイタリアから経産省本省に栄転
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1278135fc32d6424fe7c456bf9bb61d39461d4c
昭恵夫人の手足だった谷査恵子さんがイタリアから戻り、経産省の筆頭課長補佐に就任したそうな。
赤木俊夫さんという犠牲者を出した森友疑惑のキーパーソンが出世したのです。
安倍さんが「私や妻が関わっていたら--」と大見得を切った、疑惑の始まりの人が帰国していたのです。
さ、経緯を伺いましょう。
IR汚職事件「証人等買収容疑」で逮捕されたのは「桜を見る会」特別待遇のマルチ商法会社役員だった
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=247583
2020年1月に秋元衆議院議員が逮捕起訴されたIR汚職事件が意外な展開を見せました。
仮想通貨のマルチ商法「48ホールディングス」を覚えておられるでしょうか。
消費者庁から一部取引停止が命じられた後も、桜を見る会での安倍首相夫妻との写真を最大限利用し、勧誘と被害を広げました。
その48Hの淡路明人元会長らが、秋元司被告に有利になるよう、贈賄側の２人にウソの証言をするよう大金を渡そうとしていたことが発覚しました。
IR疑惑について、秋元被告は300万円の現金を受け取った事実を全面否認していますが、贈賄した側の中国企業「500ドットコム」の顧問２人は起訴事実を認めています。
このたび逮捕された48Hの淡路明人容疑者と佐藤文彦容疑者が「秋元に合わなかったことにしてほしい」と迫ったシーンまで撮られていました。
ところで、この48Hの二人がなぜIR疑惑の人脈に繋がるのか、ネット上では不思議に思うコメントが多く見られました。
そこに加計問題追求チームで威力を発揮した方々が、秋元司議員の政策秘書だった豊嶋晃弘氏を介しての繋がりを指摘されています。
6日9時時点では淡路容疑者が秋元司被告の支援者であったとの報道も出ましたが、利権に吸い寄せられる黒い人脈が芋づる式に出てくるのを期待したい。
芋の大玉は誰？
48HD・淡路明人容疑者らを逮捕！「IR賄賂」500コム幹部に巨額報酬でウソの証言を依頼した容疑！安倍総理は淡路容疑者を「桜＆前夜祭」に招待！昭恵夫人とも深い親交！
https://yuruneto.com/awaji-taiho/
安倍夫妻と特別な親交を持つ悪徳マルチ・48HDの淡路容疑者がついに逮捕！500コム幹部への「ウソ証言要求」の背後に、安倍夫妻の影が！？
持続化給付金の新たな契約先デロイトは電通の半額で受託、電通は脱法的に2次補正事業まで担い1次予算を使い切ってしまった
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=248943
体調のせいだか何だか分かりませんが、安倍首相はどうしても臨時国会を開く気は無いらしい。
しかし野党側もがんばって新たな閉会中審査の開催はもぎ取ったようです。
そして苦肉の野党合同リアリングもなお大変重要な事実を次々明らかにしています。
中小企業などを支援するはずの持続化給付金事業の第１次補正予算では、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託し、電通に749億円で再委託したことが問題となりました。
第２次補正予算では競争入札により新たにデロイトトーマツが受託しましたが、なんとその額427億円です。
それだけでも第一次の予算の使い方が不適切なものだと言えますが、ヒアリングでは大串博志議員がさらに重大な疑惑を突いていました。もともと1次の事業のための委託費は事後精算なので、769億円全てを使い切る必然はなかったにも関わらず、2次補正の事業にまでサビ協すなわち電通が受託する形で使い切り、予算が無くなったところで電通は手を引いた、という脱法的な予算の目的外使用を指摘しました。
これには驚きました。
単にずさんな入札というだけでなく、あくまでも電通に税金を流し切る意図があったようです。
ここまで野党が問題にしなければ2次補正の850億円分も電通が再委託していたと見られます。（動画52:05〜56:10）
https://www.youtube.com/watch?v=RBzeOtoxLgU
19日には東京新聞が、国の委託事業として多額の税金が電通に流れている構図をまとめていました。
それによると2015年から６年間で1415億円、中でも持続化給付金事業の事務費97％の委託費は突出して異常です。
経産省も電通もやましいところがなければ外注先を全て明らかにすべきですが、ヒアリングでどれほど要求しても「精査中」なんですと。
ちなみに同じヒアリングで明らかにされていましたが、2次申請での委託先が変わった頃からコールセンターの人材が劣化し、まるで申請者の方々を厄介者でも扱うかのような非道な言動が問題にされていました。
どこが支援なのか、中小企業を救う事業ではなかったのか？
ニュース れいわ新選組【4月1７日】～財務省の「国の借金＝あなたの借金」という洗脳～