2009年の偽パンデミックでタミフルを売った薬品会社が新型コロナでも登場
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005030001/
中国ではCOVID-19（新型コロナウイルス）に対してインターフェロン・アルファ2bが有効だったと言われている。これはキューバで研究が進んでいる薬だが、その製造工場が吉林省長春にもある。
今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたという。
キューバの成果を語ることをアメリカが許さないため、この薬の話は西側で話題になっていない。
話題にされているのはアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンスが中国の医療機関と協力して開発しているというレムデシビルだが、初期臨床試験は失敗に終わったとも言われている。
中国の医療機関にはアメリカの細菌兵器開発と関係している人が存在する。
例えば、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）は2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進め、DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設している。
ところで、ギリアド・サイエンスは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した時にも登場した。
インフルエンザの特効薬としてタミフルが宣伝されたが、その薬を開発したのがこの会社なのだ。
1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが会長を務めていた。
タミフルは早い段階に服用すれば、少し早く直ると言われているが、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師はタミフルが効かなかったと話している。
本ブログでは何度か書いたことだが、ラムズフェルドが国防長官を務めていた2005年に国防総省はタミフルを備蓄するために10億ドル以上の予算を計上、日本も大量に買っている。
豚インフルエンザの時もWHOはパンデミックを宣言したが、実際は大騒ぎするような状態でなかった。
これについては西側の有名メディアもインチキだと報じている。
ラムズフェルドは1977年から85年にかけてGDシアーレという医薬品会社の経営に携わっている。
当時、この会社は経営状況が悪化していて新薬で苦境を脱しようと目論んでいた。
ところが、その薬をFDA（食品医薬品局）は認可しない。
薬品の検査報告が偽造されていた疑いがあったのだ。
悪性腫瘍を良性と偽り、死んだラットを生きていることにしていたという。
そんなときにラムズフェルドは経営者として迎え入れられたのである。
FDAは検察に対してGDシアーレの違法行為を伝えたが、FDAの規定が曖昧だという理由で不起訴になった。
この件を担当した検事はジョージ・H・W・ブッシュ政権（1989年1月から93年1月）で運輸長官に就任したサム・スキナーである。
この会社は人工甘味料でもFDAと対立していた。
この物質は脳に病変を起こすとワシントン大学医学部のジョン・オルニー博士が証明、安全だと主張する会社側と対立する。
1980年9月に問題の甘味料を許可しない評決が出たが、この年の大統領選挙でロナルド・レーガンがジミー・カーターの再選を阻止した直後にFDAの局長は解任され、政権発足後の4月には新しい局長としてアーサー・ハル・ヘイズが就任。
ヘイズは1981年7月、問題の人工甘味料を認可した。
世界を収容所化し、経済活動を麻痺させる政策はビル・ゲーツの財団から出ている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004290000/
米国の一部支配層の命令で収容所化を進める日本のエリートは水資源も破壊する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004300000/
COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を理由とした政策で経済活動が世界的に麻痺、原油価格が下落、WTIは4月20日に1バーレル当たりマイナス40ドルという前代未聞の水準になった。
アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが2008年9月に連邦倒産法の適用を申請した際、あるいはネオコンがウクライナでクーデターを実行、シリアから中東にかけての地域にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）2014年の後半にも原油価格が暴落しているが、マイナスの領域に入ったのは初めてだ。
今回の下落でロシアだけでなく財政赤字に陥っているサウジアラビアは苦しい情況だろうが、生産コストの高いシェール・ガスやシェール・オイルに頼っているアメリカの企業は壊滅的なダメージを受けたと見られている。
シェール・ガスやシェール・オイルはコスト以外にも問題がある。
環境汚染だ。
シェールとは堆積岩の一種である頁岩（けつがん）を意味、シェール層から天然ガスやオイルを採取するのだが、そのために水圧破砕（フラッキング）と呼ばれる手法が使われている。
つまり、まず垂直に掘り下げ、途中からシェール層に沿って横へ掘り進み、そこへ「フラクチャリング液体」を流し込んで圧力をかけて割れ目（フラクチャー）を作って砂粒を滑り込ませ、ガスやオイルを継続的に回収する。
この際に化学薬品が使用されるのだが、それによって地下水源が汚染されていると言われているのだ。
しかも環境汚染は地下水に留まらない。
日本はアメリカの戦略に従い、食糧をアメリカに依存している。
そのアメリカの食糧生産は地下水に依存している。
その地下水の枯渇が進んでいるが、残された水が汚染されているわけで、これは日本にとって深刻な問題。
近い将来、日本は食糧を確保できなくなる可能性がある。
そうした意味でも日本は中国やロシアとの関係をよくしておく必要があるのだが、アメリカの命令で逆の政策を進めてきた。
かつてのように大陸を侵略し、食糧を奪うつもりだろうか？
本来なら食糧生産を増やす政策を推進するべきなのだが、アメリカの支配層に従属することで個人的な富と地位を維持している日本「エリート」がそうした政策を始めるとは思えない。
しかも2011年3月に引き起こされた東電福島第1原発の事故で東北地方を中心に日本列島は放射能で汚染され、農業生産は大きなダメージを受けた。
世界的に見ると、飲料に適する水は貴重な資源であり、中東では水源地を確保するために戦争も行われている。
世界の巨大資本が水の利権化を推進、そのために水道事業の私有化を要求しているのも水が貴重だからだ。
日本は地形的に水が豊かなのだが、そうした恵みを放棄する政策を日本の「エリート」は進めている。
新幹線の建設でも水脈を断ち切ったと問題になったが、それ以上に深刻なのがリニア中央新幹線。
日本列島の背骨をトンネル工事で傷つけ、南アルプスの地下を走る水脈を断ち切りつつあるのだ。
水をビジネスにしようとしている巨大資本にとってありがたい政策だ。
「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体
https://www.mag2.com/p/money/312562
【不可解】補正予算に65億円の「尾身枠」が存在！？厚労省は「詳細は把握していない」と答えになってない説明！上昌広医師「身内で税金を回しているとのそしりは免れない」
https://yuruneto.com/hosei-omi/
政府専門家会議に「特別扱い」疑惑！安倍総理の「やってるフリパフォーマンス」サポートの”ご褒美”に潤沢なカネ！
ついに連休明け国会で「種苗法（しゅびょうほう）改正案」が審議入りの見通し / 柴咲コウさんが気骨のツイートで警鐘
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=237584
パータ様から届いた女優さんのニュースは「種苗法」でした。
これまで時事ブログでは、種苗法が与党内手続きのうちに芽を摘みたいと願っていましたが、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=226749
ついに連休明けの国会で審議入りの見通しとなりました。
新型コロナの問題に目を奪われている今、種子法廃止の時と同様、わずかの審議時間で「種苗法改正案」が可決することを狙っているようにも見えます。
女優の柴咲コウさんはツイッター上で「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。」と正しく認識され発信されていました。
https://twitter.com/sallymalachite/status/1256006036365795328/photo/1
しかし、環境省の環境特別広報大使を引き受けておられる柴咲さんには、なんらかの圧力があったのでしょうか、くだんのツイートは削除されたようです。
しかし、新たに「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題」とツイートされています。
気骨のある方だ。
柴咲さんのツイートが話題になっていることを嫌ってか、農水省からすぐに
「国内からの貴重な品種の持ち出しを止めるため」
「外資から高価な種を買うことは考えられない」
など耳障りの良い反論が報じられています。
しかしこれらの目的がまやかしであることはすでに暴かれています。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=215830
この法律が通ってしまうと、今まで安心と思っていた伝統的な栽培農家も自然栽培農家もある日突然訴えられ負けてしまう事態になります。
その結果、私たちの日々の食の確保、安全すら脅かされ、まさしく「他人事ではありません」。
安倍内閣の倒閣が一番手取り早い解決法ではあります。
柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000226-spnannex-ent
【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=231534
ニュース れいわ新選組【4月２５日】～国連が「食糧危機」を警告～