いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い
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今夜配信予定 山本太郎 ニューススライド ただいま準備中!!
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間違ったマスクの付け方 2020年4月10日 ニュース れいわ新選組代表 山本太郎
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山本太郎の思いが詰まってます。
心に響く、国民、市民の皆の政治に変えてくれる本気の政治家です。
【字幕入り】政見放送・れいわ新選組代表 山本太郎 参院選2019
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『山本太郎は予見していた』赤木さんを忘れない『森友学園問題』[れいわ新選組]
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１０８兆円の緊急経済対策でもあなたは❝びた一文❞受け取れない ２
不倫、iPS細胞プロジェクト潰し、国家予算私物化の和泉洋人と大坪寛子
山本太郎とネットでおしゃべり会【４月２日 】 ～食料危機にマスク2枚で備えよ～
危機になると本当の政治家の実力が露見する。トップを替えるしかない。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_10.html
東京のコロナ感染者は189人と最多となった。
今までCPRなどの検査を抑えてきたツケが回ってきている。
日刊ゲンダイ記者が小池知事にオリンピック延期が決まるまでコロナ抑制の記者会見もしていなかったのに、延期後急にコロナ会見し出した理由を聞かれて答えに窮していた。
これは小池知事だけの責任ではなく、元凶は安倍首相である。
来年7月にオリンピック開催を決めたが、その時はアフリカ、南アメリカ等のまだ感染が蔓延していない国では収束していないだろう。
世界の全ての国の選手が出られないオリンピックはあり得ない。
今日の恵のひるおびの番組は、安倍友の田崎、八代の政府弁護のオンパレードであった。
聞いていてあまりに政府弁護に反吐が出てきた。
田崎は小池知事が国に相談しないで勝手に自粛施設を決めたことに随分不快感を示していた。
特に東京が自粛してくれた会社、店、施設に対して勝手に協力金を出すことに余程気に食わない発言をした。
「気に食わない」と書いたが、政府の代弁者の田崎としては自分の感想ではなく、政府が気に食わないと代弁している。
政府が補償金は出さないと言っているのに勝手に出されるのは、面目が潰れるのでまずいと言っているのだろう。
東京が出せるなら出せばいいのだ。
国は東京都よりはるかに金を持っている。
出さないのがおかしい。
嘘か本当かわからないが、麻生が出さないと言っているという。
ただ麻生ならそう言うだろうと思ってしまう。
田崎は東京が協力金を出すと、東京に自粛した店などに行けなく人が自粛規制をしていない他県にいくから迷惑になるとまで言った。
これは屁理屈である。
まるでバッタの大移動が始まるというような針小棒大な言い方である。
他県にまでわざわざ行きたいものはどんなことをしても阻めない。
八代も本当に政府がコロナを抑えるには規制した方がいいと述べたとき、恵が「政府は本当に抑えたいと思っていないのか？」と突っ込まれてあたふたと言い訳をしていた。
望んでもいない布マスク２枚に450億円ちかく掛けるなら、店、会社補償など使ってもらったほうが余程いい。
自分のため、友達のためにはきめ細かく金を使うが、国民のためには出し渋る。
最悪の政府である。
危機になると本当の政治家の実力が露見する。
トップを替えるしかない。
【休業「協力金」として最大100万円支給
「緊急事態宣言」期間中に休業要請に全面的に応じた中小の事業者に対しては、「感染拡大防止協力金」を支給することも明らかにした。
1事業所のみの場合は50万円、複数の事業を持っている場合は100万円を支給する。支給方法などの詳細は決まり次第発表するとした。】
官邸幹部「小池知事に押し切られた」 都の休業要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000021-asahi-sctch
官邸幹部は１０日午前、「小池知事に押し切られた。向こうが上手だった」と話す。
政権幹部は「政府も必要なことはしている。（休業要請は）都が責任を持ってやるのだろう」と述べ、都とは距離を置いた。
緊急事態宣言を出しながら、店舗や企業に休業を要請しないという支離滅裂なことを行なっているのが安倍政権 ～休業要請にともなう自粛事業者への営業損失補償を行いたくない
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=235076
西村康稔コロナ担当相は「緊急事態宣言」の対象となる7都府県知事に、“休業要請を2週間程度見送るよう要求”していたことがわかりました。
緊急事態宣言を出しながら、店舗や企業に休業を要請しないという支離滅裂なことを行なっているのが安倍政権です。
状況から見て、あべぴょんの緊急事態宣言は、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」や「医師会」からの強い要請を受けて、仕方なく行ったように見えます。
なので、緊急事態宣言を出して「外出自粛を要請」すれば、２週間後には感染者数が減り、休業要請を出さなくて済むという甘い見通しがあるのではないかと思えます。
それくらい、休業要請にともなう自粛事業者への営業損失補償を行いたくないということでしょう。
生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は、“安倍政権は、実はパンデミックを狙っているのではないか”と言っていますが、こう考えると「すべての辻褄が合う」ということは、４月８日の記事で指摘しています。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=234784
こちらの記事によると、
https://news.livedoor.com/article/detail/18095470/
「厚生労働省の“美魔女”官僚で、和泉洋人首相補佐官（６６）との不倫疑惑が取りざたされていた大坪寛子審議官（５２）が、兼務していた内閣府の全役職を解かれていた」とのこと。
（栄転があれば任務完了で安倍自作自演）
“大坪寛子審議官が美魔女官僚である”というのは閣議決定が必要ですが、記事の中で「新型コロナウイルス対応を巡っても、安倍首相に叱責された」とあるので、大坪寛子審議官は「新型コロナウイルス対応」の責任を取らされたと見て間違いないでしょう。
だとすると、官邸はオリンピックが本当に開催できると考えていたことになるでしょう。
「新型コロナウイルス」を、あのように杜撰な水際対策で、本当に防げると思っていたわけです。
オリンピックが延期になり、世界経済が未知の領域に突入したことから、「年寄りはいらない」という方針を固めたということでしょうか。
ということになると、“続きはこちらから”の一連のツイートを、頭に入れておかなければならないでしょう。
緊急事態条項＝ナチスの手口 ８ ～自作自演コロナパニックを改憲に利用する～
不倫、iPS細胞プロジェクト潰し、国家予算私物化の和泉洋人と大坪寛子