108兆円の緊急経済対策でもあなたは❝びた一文❞受け取れない | きなこのブログ

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安倍政権の緊急経済対策は愚の骨頂
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-4091.html

 

安倍がまた大風呂敷をひろげた。


「過去にない強大な規模で、GDPの2割に当たる108兆円の経済対策」とうそぶった。


まるで、108兆円を現金給付に全て充てるような言い回しだが、108兆円の経済対策と言いながら、実際に現金給付に充てる金額は、6兆円のみとなる。


あとは、無利子融資や納税、社会保険料の猶予のために銀行などに支払われたり、中小企業に支払われる金額だ。


いくら無利子でも、これらは、後々返さなくてはならないローンと同じなので、借りない方が身のためだ。

 

給付金に関しては、5300万世帯中の1000万世帯 (約5分の1)にあたる住民税非課税世帯への給付が中心で、これらの世帯の人は、収入が少ないため、税品を免除されている人達である。


具体的に言えば、対象となるのは、

 

◉ 月収が8万程度で、
◉ 年収が100万以下の一人暮らしの人や、
◉ 夫婦二人で年収が156万円、
◉ 3人家族で205万円程度の人達

 

にのみ給付されるそうだ。


あとは、コロナウィルスの影響で収入が劇的に減った人。


どのくらいの収入減が当てはまるのかは今のところ定かではない。

 


これでは、本当に今困っている人達を救うことはできない。


さらに、この感染は短期間に終わるものではない。


カナダの医療関係者の推測では、今の状態は、1年から1年半は続くだろうということだ。


政府は一度だけではなく、長期にわたる経済政策を展開していかなければならない。

 

 

 

【悪徳誇大広告】安倍政権の30万円給付、約8割の世帯がもらえず!共産小池氏「フリーランスの場合、月3万円にならないと対象にならない」
https://yuruneto.com/30man-moraezu/

 

どんなにゅーす?

 

・新型コロナ対策として、安倍政権が30万円の現金給付を決めたものの、
https://yuruneto.com/abe-30manyen/

 

約8割もの世帯がこれを受け取れないことが判明。


ネット上で怒りの声が上がっている。

 

・共産党の小池書記局長は


「月収17万円の単身世帯のサラリーマンが月収9万円に減少しても給付対象にならない」


「フリーランスの場合は月3万円の所得にならないと給付対象にならない。7万円だった人が4万円になっても対象にならない」


「(住民税非課税水準の2倍を切らないとならないため)月収20万円だった人が7万円になっても対象にならない」


と、この制度の重大な問題点を説明。

 

・煩雑さが伴う自己申告制になるのはほぼ確実なうえに、多くの貧困世帯が、1銭ももらえなないままさらなる貧困に見舞われる可能性が高くなっている。

 

 

 

過去最大108兆円の緊急経済対策を閣議決定…収入減世帯への30万円給付は5月にも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00050225-yom-bus_all

政府は7日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策と、2020年度補正予算案を決定した。
財政支出は39・5兆円程度、事業規模は国内総生産(GDP)の約2割にあたる108・2兆円程度で、過去最大となる。

財源確保のため、新規国債を16兆8057億円発行する。
このうち赤字国債は14兆4767億円で、12年の第2次安倍内閣発足後、経済対策のために赤字国債を発行するのは初めて。

緊急経済対策は「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」の2段階で行う。

世帯主の収入が減った低所得世帯などに1世帯あたり30万円を5月にも給付し、児童手当の受給世帯には子ども1人あたり1万円の臨時給付金を支給する。
収入が半分以下に減った中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給し、税金や社会保険料の納付を1年間猶予する。
担保や延滞料、延滞税は免除する。

一方、観光や運輸、飲食、イベント業などを支援するキャンペーンには約1兆6794億円をあてる。

 

 

安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523

 

~省略~

 

政府の原案によると、給付対象は世帯主の2月以降の収入が1月以前と比べて、


①減少した住民税非課税世帯


②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の2倍以下に減った世帯――に限られる。


例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収8.3万円以下が給付要件だ。

 

条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。


労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。

 

「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。

 

条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。

 

加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。

 

自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」

 

政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。


約8割の世帯が受け取れない。


欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。

 

~省略~

 

 

殆どの家庭が対象外になると思います↓
「新型コロナウイルス感染症対策緊急要望」を発表
小池晃 書記局長、  田村智子 政策委員長の記者会見

https://twitter.com/emil418/status/1247110559687790592/video/1
フル
https://www.youtube.com/watch?v=8TN_uAH8XUk&feature=youtu.be&app=desktop

 

 

まさに「悪徳誇大広告」!海外の先進国は「国民全員給付」を次々やってるのに、日本は約8割の世帯が1銭ももらえず!

 


安倍政権が高らかに30万円の現金給付を打ちだしたのに、8割もの世帯が1銭も受け取れない。

 

共産党の小池書記局長が上の動画で分かりやすく説明してくれているけど、例えば、月収3万円まで落ち込んでしまったフリーランス世帯が30万円を受け取れば、合計33万円。


でも、7万円から4万円に落ち込んでしまったフリーランスの世帯は4万円のまま…って、こりゃどう考えても完全にメチャクチャだろう。

 

いかに、安倍政権が、世界的にも非常に特異な「棄民政府」なのかということをよく表しているし、こんな政権をいまだに4割以上の国民が支持しているのだとすれば、北朝鮮並み、いやそれ以上の「カルト奴隷国家」ということになるだろう。

 

 

安倍政府のコロナ経済対策、現金給付は【108兆円中たった6兆円分】国民1人に50万、家族4人で200万配っても【60兆円】くらいで済む!
国民への給付金なしの【108兆円】はいったい誰のもとへ行くのか?
また安倍友企業と業界団体か?【緊急事態宣言】で休業手当が払われなくなる可能性も!
国民…休業要請ばかりで、なんで【補償】の話が出てこない!
長州テロリストの末裔によって、再び日本国民が大量に殺されてしまう事態が目前まで迫ってきた感じだ!

https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/5094dccae19dbbca3fa71336bfa3e6a5

 

 

 

上げ底満載すかすか損失補償なきコロナ対策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-9c63ec.html

 

安倍内閣が緊急事態を宣言し、経済対策を決定した。

 

記者会見を行った。

 

根本的な問題が多くある。

 

緊急経済対策の規模が108兆円でGDPの2割を超えるとするが、意味のない数字を積み上げても現実は変わらない。

 

「財政投融資を含め、国と地方から直接支出される財政支出は39兆円」

 

というが、財政支出と財政投融資はまったく意味が違う。

 

財政投融資は直接的な財政支出ではない。

 

経済対策の本当の規模は予算規模を見れば分かる。

 

2020年度補正予算での歳出規模は一般会計で16.7兆円、特別会計分で1.9兆円だ。

 

事業規模108兆円とはまったく異なる数値だ。

 

20兆円にも達しない規模なのだ。

 

この規模の対策で経済を支えることは不可能である。

 

現金給付は所得が減少し、所得の水準が少ない世帯主に限られる。

 

30万円支給とされるが、対象となる世帯数は1300万世帯だとされる。

 

予算規模は3.9兆円になる。

 

すべての国民に一律10万円支給すれば総額は12.7兆円になる。

 

給付金の支給の基準が極めて不透明である。

 

世帯単位とするのも不合理である。

 

 

もっとも効果的な方法は消費税率ゼロの実施だ。

 

1人10万円の現金給付と消費税率ゼロで35兆円の施策になる。

 

これが、もっとも透明で、もっとも公平な対策だ。

 

中小企業の事業主と個人事業主に200万円、100万円の現金給付をするというが、その要件も不明確だ。

 

中小企業の事業主が給付を受けても、中小企業の従業員は給付を受けられないだろう。

 

安倍首相は記者会見で麻生内閣の一律給付のケースでは給付までに時間がかかったと述べたが、やり方が悪かっただけのこと。

 

自己申告制での給付が無条件の一律給付より迅速になるわけがない。

 

反知性主義内閣ならではの説明だ。

 

対策全体の数字だけが水増しされているが、実際の財政資金の投下の規模が著しく小さい。

 

しかも、その財政資金の投下が広く国民に公正に投下されるものでない。

 

 

これでコロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮を回避することは不可能である。

 

重要なことはすべての国民の生活、生存を支えること。

 

いかなる事業に携わっていようが、すべての人が個人の側面を有している。

 

その個人の生存、生活を支えることが基本になる。

 

企業にではなく、個人に財政支援を集中して実施するべきだ。

 

 

特定の業種だけに財政資金を投下することもおかしい。

 

この業種には財政資金を入れて、この業種には財政資金を入れないとする合理的な根拠が存在しない。

 

重要なことはすべての国民、個人の生存、生活を支えることだ。

 

また、PCR検査の能力を1日2万件に引き上げるとしているが、問題とされているのは検査能力ではない。

 

検査実施数だ。

 

 

安倍内閣はPCR検査を妨害し続けてきた。

 

PCR検査を受けて感染の有無を確認したい患者が、さまざまな関係箇所をたらい回しにされて検査を受けられないとの事例が無数に存在する。

 

安倍首相は2月29日の記者会見で

 

「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」

 

と現状を認めた上で、

 

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

 

と述べたが、PCR検査が広範に実施される体制はまったく整備されていない。

 

2月の会見から1ヵ月以上も経過しているにもかかわらず、何も変わっていないのだ。

 

今回の対策でも「検査能力の引き上げ」が盛り込まれているだけで、「検査を広範に広げる」ことが示されていない。

 

感染拡大を防止する基本の基本について、何らの具体的な施策が示されていない。

 

同時に、緊急事態を宣言しながら、満員電車での通勤を放置するのである。

 

あまりにもお粗末な安倍内閣の対応だ。

 

 

安倍総理、コロナ対策失敗した場合も「責任取らない」と宣言!?おまけに、質問したイタリア人記者に「(あなたの)お国と比べても感染者も死者も桁が違う」と悪態!
https://yuruneto.com/abe-sekinintoranai/

 

安倍総理、コロナ対策失敗で大量の死者が出ても責任を取らない(何があっても総理に居座り続ける)ことを示唆!

 

 

徹底的なPCR検査を進め、都市封鎖をせずに感染を抑え込んだ韓国!/ クラスター対策班が「三密」によって、国民の「命」よりも自分たちの「利益」を優先した日本!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=234727

 

韓国は徹底的なPCR検査を進めて、都市封鎖をせずに感染を抑え込みました。


日本では、“検査をしすぎると医療が崩壊する”というようなバカげた主張を専門家やメディアが行った為に、今でもまともにPCR検査が出来ていません。


習近平国家主席を国賓として招くために、中国に気兼ねをして「新型コロナウイルス」の水際対策をおろそかにし、“あくまで東京オリンピックにこだわって検査を拒み、感染者数を少なく見せてきた”わけですが、これを可能にしたのがクラスター対策班の「三密」です。


換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面の3つの「密」が重なる場所を避けましょうと呼びかけています。


密集、密接、密閉で、「集・近・閉」(習近平ではない)と憶えると良いというツイートを見ました。


「三密」によって、クラスター対策班は自分たちの研究対象を追いかけ、データを独占することが出来ます。


また、パチンコや通勤電車は「会話や発声」が無いので、自粛の対象から外れます。


あべぴょんのお友達に配慮することが可能になりました。


まさに、「三密」は天才的なアイデアで、国民の「命」よりも自分たちの「利益」を優先することを可能にしたのです。


さて、視野を世界に広げると、日本の取り組みを評価するところなどないことが分かります。


韓国と異なり、愚かな指導者が国を滅ぼすことになるのは、ほぼ確実です。

 

 

WHO事務局長 文大統領にアジア代表としての発言要請
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200406004500882?input=tw

 

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力などについて協議した。


青瓦台(大統領府)の姜珉碩(カン・ミンソク)報道官が明らかにした。


WHO事務局長 文大統領にアジア代表としての発言要請
https://t.co/kjy9rG3QJz


電話会談の開催を要請したテドロス事務局長は「積極的なウイルス検査と診断、感染者の動きの追跡など韓国の包括的戦略が効果を上げている」と評価した。

 

(中略)

 

その上で、文大統領が直接、韓国の方式を紹介すれば、世界各国で共有されるだろうと強調し、「5月にテレビ会議で行われるWHO総会でアジア代表として大統領が基調発言をしてほしい」と要請した。

 

(以下略)


新型コロナ、10万件のPCR検査をして感染を抑え込んだソウルは、ソウルの25分の1しか検査していない東京の3分の2しか感染者が出ず、死者がゼロ。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/506f3ce209c187eaaf89f011efd375f4

 

 

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