緊急事態宣言、「事前報告」で立憲など妥協 特措法案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000006-asahi-pol
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする法案が１１日、衆院内閣委員会で可決された。
宣言発令時の私権制限への懸念が噴き出しているが、立憲民主党などは、国会への「事前報告」が付帯決議に盛り込まれたことから賛成に回った。
審議時間はわずか３時間余りだった。
■担当相「強力だが伝家の宝刀」
同委で採決されたのは、新型コロナを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正案。
改正案と付帯決議には自民、公明の与党のほか、立憲、国民民主、日本維新の会が賛成した。
緊急事態宣言の前提となるのは、
（1）国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ
（2）全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――
の２要件。
首相は２年を限度に期間を定め、原則的に都道府県ごとの区域を示して宣言する。
対象地域となった都道府県知事は、住民に不要不急の外出自粛を求めることができるほか、学校や老人福祉施設の使用停止、音楽やスポーツイベントなどの開催制限を要請できる。
仮に正当な理由なく求めに応じなかった場合には、知事は指示を出すこともできるが、罰則規定は設けられていない。
患者が急増し、受診できる医療機関が足りなくなった場合に臨時の施設を開設できるよう、土地や建物を所有者の同意を得ずに使うことも認める。
必要に応じ、医薬品や食料品を収用することもできる。
今回の新型コロナの事態で私権制限の道を開く法改正について、答弁を担う西村康稔経済再生担当相は「万が一に備えて準備する。宣言後は強力な措置がとれるようになるが、『伝家の宝刀』として使わずに済むように収束に向け全力を挙げたい」と述べた。
さらに「特措法に『基本的人権の尊重』が盛り込まれており、縛りがかかっている」と強調した。
同委に委員を出している政党で唯一反対した共産党の塩川鉄也氏は反対討論で、改正案について、憲法で保障する移動の自由や集会の自由、表現の自由を制約するものと位置づけた。
そのうえで、「緊急事態宣言を発動する要件が不明確」といった批判を展開した。
安倍首相が「やめて」と懇願！自粛要請の陰で夫人が旅行計画
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200312-00010000-jisin-pol
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200312-00612471-shincho-pol
「緊急事態宣言」の特措法改正案、衆院通過 １３日成立へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000562-san-pol
山尾氏が造反表明 緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000064-asahi-pol
立民・山尾氏が造反…特措法改正案採決で反対「非民主的な方法」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000572-san-pol
政府の「患者数の増加スピードをおさえる」方法とは、“学校は休校にするが満員電車はそのまま、ライブハウスやスポーツジムは問題にするがパチンコには触れない”といういい加減な対策で、PCR検査をなるべくしない事で患者数を減らしている
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=231809
「新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方）」の図を見ると、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が何をしているのかが良くわかります。
医療崩壊を起こさない事が最優先事項で、現状の医療対応の体制を強化することで、病床数などの医療対応の限界を引き上げる。
そのためには、クラスター（集団）の発生による感染拡大を防ぎ、患者数の増加スピードをおさえる必要がある。
ここまでは分かります。
問題は「患者数の増加スピードをおさえる」方法が、
“学校は休校にするが満員電車はそのまま、ライブハウスやスポーツジムは問題にするがパチンコには触れない”
といういい加減な対策で、PCR検査をなるべくしない事で患者数を減らしているという事実。
確かに、調べていないのだから「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」わけです。
そういうわけで、今のところ「政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議」は、“医療崩壊を起こさない”という最優先事項をみごとにクリアしているのです。
そのために、本来なら救われた「命」が少々犠牲になったとしても、“目的は手段を正当化する”のです。
彼らの真の目的は、人の命を救うことではなく、あくまで「データ」であり、「日本版CDC」の創設なのです。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=231623
“気が狂っている”としか言いようがない。
なぜ、安倍の周りに集まる連中というのは、揃いも揃ってこんなのばかりなのか。
やはり、安倍の「血筋」という強力な「デンデン磁石」の為せる技なのか。
コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈
https://lite-ra.com/dev/print/?url=https://lite-ra.com/2020/03/post-5302.html
「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」──
昨日9日、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が新たな見解を示した。
一体どんな根拠で「一定程度、持ちこたえている」と言っているのかと思ったら、それはこんな理由だった。
「現時点までは、クラスター（集団）の発生を比較的早期に発見できている事例も出てきています。
これは、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっています」
他国とくらべて感染者数の増加スピードを抑えられている……!?
これを専門家メンバーは正気で言っているのだろうか。
たしかに日本の患者数は3月10日午後12時時点で498人である一方、
感染者数が一気に増えたイタリアは9000人超え、
韓国も10日の発表では7513人、
フランスやドイツも1000人を超え、
アメリカも500人以上となっており、
日本を上回っている。
だが、これらの国と日本が決定的に違うのは、検査実施数だ。
（以下略）
コロナ対応でも頻発、「閣議決定」ってそもそも何だ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200312-00059676-jbpressz-pol
新型コロナウイルスは私たちの生活を不安のドン底に陥れています。
10日時点、感染者数は全世界で10万8393人、死者は3795人、日本の感染者数は514人、死者は9人です。
一向に猛威が衰える気配がありません。
安倍政府は「危機管理に強い」と言われていました。
有事に即応できる危機管理力を重視してきたと思われていたわけですが、新型コロナの一件で、その評価に疑問符が付けられ始めています。
政府は新型コロナ対応の初動が遅れたことについて、国民からの厳しい目に晒されているのです。
■ 閣議決定とはどのようなものか
政府は10日、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案を閣議決定しました。
11日に衆院内閣委員会で審議入りし、13日の参院本会議で成立する方向です。
改正案が成立すれば14日にも施行される見通しです。
メルカリは10日、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、政府がマスクの高額転売を禁じる政令を閣議決定したことを受け、マスクの出品を13日から一律禁止すると発表しました。
罰則は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を課す内容です。
また、Facebook、Instagramもマスクの広告や販売を禁止します。
非常事態を利用して利益を上げようとする人への対応策であり、広告禁止処置は、数日中に適応されます。
これらのニュースに共通するのが「閣議決定」のワードです。
では、この閣議決定にはどのような意味があるのでしょうか。
政府の意思決定の会議のことを閣議といいます。
首相、すべての閣僚の意思決定手段のなかで、最上位に位置づけられるのが「閣議決定」です。
「閣議決定」は全閣僚の意思統一が原則で、政府としての統一見解になります。
反対をする閣僚がいたら閣議決定はできません。
テレビで閣僚が一堂に集まっている光景が映ることがあります。
それはおもに「閣議」の光景です。
閣議決定された閣議書には花押が捺されて皇居・御座所に送られます。
閣議決定に反対をする閣僚がいたら、首相は罷免をしたうえで閣議決定をおこないます。
閣僚の罷免は戦後に5例しかありません。
2010年5月28日、鳩山由紀夫首相が沖縄の米軍普天間基地移設問題に関する政府方針の署名を拒否する意向を示した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免しています。
2005年8月8日、小泉純一郎首相が郵政民営化法案を巡る衆院解散に同意しなかった島村宜伸農相を罷免、自ら農相を兼任して解散します。
これは取締役会に例えるとわかりやすいと思います。
会社法上、取締役会は業務執行と決定をおこなう最高意思決定機関として位置づけられます。
取締役会の議決には取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行いますが、最終的な決議は全会一致で決められることが多いと思います（日本では社長に反対意見を述べることは考えにくいので全会一致です）。
■ 今回の閣議決定のポイント
政府は10日、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案を閣議決定し国会に提出しました。
11日に衆院内閣委員会で審議入りし、13日の参院本会議で成立する見通しです。
国会審議では緊急事態宣言の発令要件や、発令後に可能とされる自粛要請などの私権についてどのように扱うか議論されました。
首相が緊急事態宣言を発令すれば、対象とされる地域の都道府県知事は、学校、保育所、床面積1000平方メートル超の映画館、百貨店、博物館などの使用、イベント開催の制限や停止の要請が可能になります。
さらに、食料品、日用雑貨品の買出し、必要な場合を除く外出の自粛要請も可能です。
首相の私権によって企業活動（個人の活動）が大きく制限されますので、野党の立憲民主党などは改正案に国会の事前承認を必要とする規定を盛り込むよう要求しました。
これに与党は応じず、法的拘束力のない付帯決議に野党側の意見を反映させることで合意しています。
■ 閣議決定の効力とは
閣議決定は内閣の意思を示す重要な意思決定と考えられています。
「内閣が○○について閣議決定をした」と報道があった場合、それは「法律を制定するための内閣が強い意思を表明する」と伝えているわけです。
しかし、実際には内閣の意思を閣僚間でコンセンサスをとり決定したに過ぎません。
法律として制定するには国会の承認を得なくてはいけません。
内閣の意思決定のみでは法律として制定されていないので国会で否決されれば法律は制定されません。
また安倍内閣は、閣議決定を都合よく利用してきたという批判が以前からなされています。
国会で議員から内閣に質問主意書が提出されると、内閣は原則的に7日以内に文書で答弁しなければなりません。
そして内閣は、その答弁を閣議決定しなければならない義務を負っています。
安倍内閣では、ここで無理な答弁を繰り返してきたと批判されているのです。
「桜を見る会」に関しての質問では「反社会勢力の定義は困難」との答弁書を閣議決定、
さらに「『内閣総理大臣夫人』は、公人ではなく私人であると認識」という答弁書も閣議決定、
小泉進次郎環境相の「セクシー」発言に関する質問では「（セクシーという言葉には）正確な訳出は困難だが、ロングマン英和辞典（初版）によれば『（考え方が）魅力的な』といった意味がある」との答弁書を閣議決定しています。
問題視された首相や閣僚の言動を、詭弁や言い逃れとされても仕方のない答弁書で擁護しているわけですが、これが閣議決定されているわけですから、それが内閣の方針になります。
また役人たちは、その内容に従った行動・判断をしなければならなくなります。
非常に問題があります。
さらには、昨年12月、安倍政権は海上自衛隊の中東派遣を閣議決定して決めてしまいました。
本来なら特措法をもうけて派遣すべきという批判がありましたが、国会審議を避けるようにして、防衛省設置法の「調査・研究」を派遣根拠として閣議決定で派遣を決めてしまったのです。
こうした手法にも批判が高まりました。
閣議決定は、国会審議を経ずに発せられる政令を決めたりできるので、非常時に迅速な対応ができる利点がありますが、逆に言えば国会のチェックが利かず、内閣の暴走を許す結果を招きかねないものです。
新型コロナウイルス問題で迅速な対応が求められている事情はわかるのですが、これまで閣議決定をかなり都合よく使ってきた安倍内閣だけに、その内容に私たちはもっと目を向けておくべきではないでしょうか。
新型コロナウイルスの問題は、否応なく私たちに降りかかってきます。
この機会に政治に関心を持ちましょう。
政治に関心を持つことは「未来の自分」に関心を持つことと同じだからです。
東証、今年4回目の1000円安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000057-kyodonews-bus_all
新型コロナで「いっそ廃業」 相次ぐキャンセルに事業者悲鳴
https://this.kiji.is/609401153883522145
【インフル法改正、緊急事態宣言について。】 れいわ新選組代表 山本太郎