「検証“消費税廃止”は実現は可能か？」山本太郎 代表に問う！
https://31634308.at.webry.info/201910/article_1.html
BS-TBS報道1930で珍しく山本太郎が一人招待されて報道された。
タイトルは、「検証“消費税廃止”は実現は可能か？」というものであった。
増税前夜に緊急生出演 山本太郎 代表に問う！
と表示されていた。
山本太郎の独壇場で、れいわの宣伝が出来るのはいいことだと思っていた。
ところが、実際に番組が進むと話が違ってきた。
山本太郎の政策に訴えている以下の三つに対して、反論、否定の意見を持つコメンテーターを用意していたのだ。
その人物は朝日新聞の編集委員であった。
所得税増税
企業法人税増税
国債発行
その編集委員は、具体的な数値を上げずに所得税増税については、増税しても消費税の削減の額は全然足りないと述べた。
具体的な数値を言うなら理解しようがあるが全く抽象的、感覚的な言い方だった。
また、企業法人税も効果はなく、法人税を上げても消費税の穴埋めは出来ないと述べた。
また国債発行についても、国債を増やすといつか突然インフレになると脅すだけだった。
これに対して、山本太郎は自分の国で円を印刷できる国において破綻はしないと述べたら、その委員は黙ってしまった。
今回の番組は、明らかに山本太郎の主張を論破する、へこます番組であるように思った。
なぜなら、全ての施策を悉く否定するものだったからだ。
わざわざ人を番組に招待して、負けるか勝つかのような番組構成は失礼だ。
しかし、朝日新聞の経済記者上がりの委員に対して、山本太郎は実に落ち着いて反論して、決して負けてはいなかった。
本当に関心する程よく勉強している。
伊達に6年間参議院議員をやっていた訳ではなかった。
小泉進次郎が環境大臣として世界でヒンシュクを買っていたが、その資質レベルの違いは歴然である。
訳の分からないことを述べているものが将来の総理大臣候補などと言われるのは日本も世の末である。
現在、れいわと組みと表明しているのは、共産党だけである。
立民、国民は様子見である。
きっと、消費税5%の土俵まで下りて来ないだろう。
今日の新宿での街宣で、5%で土俵に降りてこなければ、れいわで100人を目指すしかないようなことを述べた。
さらに血みどろの戦いになると述べた。
かなりの覚悟を感じた。
野党共闘体制が取れないのなら、共産と選挙区割を行うことになる。
残念ではあるが、この状態は必ずしも野党全体の数の増大にはならない。
結果的に野党共闘を促すのは、れいわの人気を高めるしかない。
れいわ人気が高まれば自ずとソロバン勘定で靡いてくる。
新宿の街宣では消費税が上がって困る人の話を募集したら、檀上に上がってきたのは、ほとんど家族の貧困、自身の貧困の窮状を訴える女子であった。
れいわは明らかに今まで政治に取り残された層の支持を獲得していることがわかる。
今まで政治に期待していない人が動き出している。
これが大きく動けば世の中が変わる。
立憲非民主党は分裂してその存在を終える
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-74893b.html
立憲民主党が９月３０日に党大会を開いた。
立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。
民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。
立憲民主党は旧民進党から分離して創設された政党だ。
２０１７年の衆院選に際して前原誠司氏が希望の党への合流を決めた。
しかし、希望の党は旧民進党からの全員合流に応じなかった。
合流に際して踏み絵を用意し、踏み絵を踏んだ者だけを合流させる方針を示した。
選挙に際して「安倍政治を退場させる」の一点で共闘体制を構築し、安倍政治に終止符を打つものであったなら、それなりの意義を持つ動きになった。
ところが小池百合子氏と前原誠司氏の行動はこの路線に沿うものではなかった。
安保法制という名の戦争法制を容認する者だけをまとめる新党の創設が目論まれたのだ。
つまり、非自公の隠れ自公勢力結集を図る動きを示したのだ。
自公と第二自公による二大政党体制を目指す動きだった。
これこそ、まさに米国が求める日本の二大政党体制だ。
この実態が明らかになり、新党には合流しないことを明確にする者が結集して創設されたのが立憲民主党である。
「水と油の同居体」であった旧民進党が、ようやく水と油に分離する第一歩が印されたのである。
米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を維持しようとするのが自公および隠れ自公勢力の基本である。
これに対して、この基本構造の打破を目指す勢力が存在する。
「革新勢力」と表現できる。
旧民進党は「守旧勢力」と「革新勢力」の同居体であった。
２００９年の鳩山内閣は「革新勢力」が主導して樹立した内閣だった。
しかし、その革新性ゆえに、民主党内に潜む「守旧勢力」によって鳩山内閣は破壊された。
せっかく政権を樹立しても、党内に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居しているなら、今後も同じことが繰り返されるだろう。
日本政治の刷新を実現することはできない。
だからこそ、水と油の同居体である民主党、民進党の分離・分割が必要不可欠だったのだ。
２０１７年１０月に実施された衆院総選挙に向けての混乱のなかで、立憲民主党が誕生した。
主権者がこの新党を強く支持したのは、立憲民主党が「革新政党」としての旗幟を鮮明にすると期待したからである。
共産党が立憲民主党の候補者を全面支援した。
その結果、立憲民主党は多数議席を獲得できた。
ところが、この立憲民主党が迷走に次ぐ迷走を続けている。
２０１７年１０月衆院総選挙での立憲民主党の比例代表選得票は１１０８万票だった。
ところが、本年７月の参院選での立憲民主党比例代表選得票は７９２万票だった。
３１６万票の得票減になった。
この数値の意味を枝野氏は理解できていない。
主権者は、日本政治の刷新を求めている。
主権者がかつての民主党を見捨てたのは、民主党が２００９年８月総選挙の公約を踏みにじって、対米隷属、大資本支配、官僚主導政治に回したからなのだ。
「革新勢力」としての民主党に投票したのに、その民主党が「守旧政治」に回帰した。
そのような民主党を支持することはできない。
主権者はこの判断を明確にしている。
２０１７年の選挙で、その民進党が守旧派と革新派に分離・分裂したと主権者は受け止めた。
そこで、主権者は革新勢力としての立憲民主党を支援したのだ。
ところが、その立憲民主党が国民民主や社保と院内会派を結成したということであるから、理解を得ることは困難だ。
社保は、主権者との約束を踏みにじって「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ野田佳彦氏を中心とする勢力である。
このグループが加わっているだけで、完全な興ざめだ。
今後、このグループから集団離脱者が現れて、「革新勢力」の結集が行われることになるだろう。
それが主権者の意思に沿う順当な変化になる。