毎月勤労統計の集計不正が始まって以降の８年間分の資料をゴッソリ廃棄・紛失したことが明らかに 〜 平成の経済動向の検証が不可能になってしまった
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=197298
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28日時事ブログの「根本大臣の日程表を即日破棄」の悪びれた様子もない答弁には目眩がしましたが、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=197038
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さらに今年1月に問題になった毎月勤労統計の不正問題で、不正に関わる期間の資料をこともあろうに政府が廃棄してしまったことが明らかになりました。
当時、安倍政権は不正解明のための第三者委員会の設置を拒否し、キーマンとなる官僚を更迭して口封じしましたが、それだけでなく、2004年から2011年分の８年間の調査票などの資料をごっそり廃棄・紛失させていました。
このため賃金の再集計は不可能になり、厚労省は数値が削除された空欄のままの公表資料を発表するという異常な事態です。
GDPもGPIFの損失リスクも、そしてこの賃金の伸び率も、安倍政権に都合よく計算方法を変え実態を隠し、悪事を追求されると証拠を廃棄してしまう。
政府も行政も信用できないお粗末な国になってしまったのに、誰も責任を取っていない。
安倍政権の崩壊の前に日本が崩壊してしまいそうです。
平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。
政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。
公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。
（中略）
問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。
この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。
（以下略）
【トンデモ国家】不正統計により「8年分の賃金の伸び」が検証不能に！04～11年分において重要資料を廃棄！ネット「もう国家の体を成していない」
https://yuruneto.com/husei-kensyouhunou/
前代未聞の異常事態に、吉田照美さんも本気の”怒りツイート”！「国と国民との契約は壊れている。税金を払う必要はない」「日本は終わっている！！」
【仙台発】ついに「大人食堂」 食べられなくなった非正規労働者
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020062
【劣悪】TVが「改元特番」ごり押しも、「福島原発事故」に触れない番組続出！天皇陛下の「護憲への思い」もほとんど無視！
https://yuruneto.com/reiwatokuban/
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大手マスコミが「日本の実情」を徹底的に隠し、国民に「お祭りムード」を刷り込み！「天皇陛下による安倍政権への危機感」「人類史上例のなかった核災害」まで無視し、安倍政権の支持率アップを支援！
マスコミは広告主や広告会社に弱い
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904290000/
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NHKがテレビ受像機やワンセグ携帯の保有者から番組を見ているかどうかに関係なく「受信料」を徴収するのに対し、民間放送局が広告収入で成り立っていることは言うまでもないが、日本の新聞や週刊誌も購読料で儲けているわけではないようだ。
利益の大半を広告収入に頼っていると言われている。
購読料は配達などの経費で消えてしまうらしい。
広告主のマスコミに対する発言力は大きいということである。
NHKであろうと私企業であろうと、マスコミは「社会の木鐸」でも「言論の自由」を守っているわけでもない。
カネ儲けを目的としているプロパガンダ機関だ。
手間暇かけて中身のある報道してスポンサーと喧嘩するより、スポンサーや政府などが望む情報を流していた方が楽。
それを見越してマスコミを操ろうとする人は飴と鞭を使い分ける。
そうした傾向は1980年代から強まった。
2008年11月12日にトヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言している。
年金や保険の問題を批判的に取り上げているマスコミを不愉快に感じたようだ。
マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも奥田は口にした。
広告会社の影響力も強い。
電通の場合、視聴率をコントロールできると言われ、それは放送局の収入に直結する。
オリンピックなど大きなイベントでも利権を握っているという。
かつては電力会社もマスコミの懐を潤す存在だった。
そのひとつの結果としてマスコミは原発の「安全神話」を広めたわけだ。
その神話は2011年3月11日の東電福島第1原発の事故で崩壊する。
その日、炉心が溶融する大事故が引き起こされたのだ。
そして日本中の原発が止まる。
その停止した原発を安倍晋三政権は再稼働させようとしている。
福島県には第1原発のほかに第2原発があるが、その第2原発で1989年1月6日にトラブルが発生している。
冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入するという重大な事故だった。
前年の暮れからポンプ内で振動があり、警報も鳴っていたのだが、東電の指示で運転を続けた結果だと言われている。
これだけの事故であるにもかかわらず、東電や国は県へ速やかに報告していない。
2002年8月には東電による点検記録の改竄を国が報告していなかったことを知る。
当時の知事、佐藤栄佐久は怒り、プルサーマル計画の了承を取り消して東電管内の原発稼働を拒否した。
佐藤知事が再稼働を認めたのは2006年7月。
その時、知事の弟の祐二が土地取引に関して検察から取り調べを受けている。
9月に祐二は逮捕され、県議会内では知事の辞職を求める声が高まった。
そして10月、佐藤栄佐久は東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕される。
懲役2年、執行猶予4年の判決が確定しているが、裁判の記録を読むと、冤罪だった可能性が高いと言わざるをえない。
警察、検察、裁判所は支配システムの一部だと言うことを忘れてはならない。
福島第1原発の事故後、日本中の原発が停止する。
政府や電力会社は早く再稼働させようと目論むが、そのターゲットのひとつが東電の柏崎刈羽原発。
その当時の新潟県知事、泉田裕彦は通産省（現在の経産省）出身だが、原発の再稼働は拒否する。
2016年の知事選挙にも立候補する意向を示していたが、地元の新潟日報が中古フェリー購入に関する疑惑を報道して知事を攻撃、泉田はその報道を否定したものの、立候補を撤回した。
現在は衆議院議員を務めている。
その選挙で当選した米山隆一も再稼働に反対、県独自で福島第1原発事故などの検証作業を進めるのだが、2018年4月に週刊文春が知事の女性問題に関する記事を掲載、それが原因で辞任する。
そして行われた2018年の選挙では自民党と公明党が支持する花角英世が当選した。
巨大利権の原発を日本へ導入する際、中心的な役割を果たしたのは中曽根康弘である。
中曽根たちは1954年3月2日、2億3500万円という原子力予算案を国会に提出している。
その中曽根が出世階段を登り始めたのは1950年だという。
スイスで開かれるMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席したのだが、この団体はアメリカの「疑似宗教団体」で、CIAの別働隊だと見なされている。
そのMRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーなどCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合うことにも成功、1953年にはキッシンジャーが責任者を務めていた「ハーバード国際セミナー」に参加している。
キッシンジャーがセミナーの責任者に選ばれたのはハーバード大学を卒業した直後の1950年だが、大学へ入る前に彼は軍のCIC（対敵諜報部）で活動しただけでなく、破壊工作（テロ）組織のOPCにも所属していたと言われている。
OPCは後にCIAの秘密工作部門になる。
厚労省の勤労統計偽装がバレる ４ ～実質賃金はマイナスだった～