新潟・国民民主の党員・サポーター５％残留に凋落のあり様。
http://31634308.at.webry.info/201807/article_2.html
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国民民主の顔は、今は大塚氏、玉木氏である。
この国民民主には、野党を大分裂させたA級戦犯の前原氏がこっそりと潜んでいる。
恥ずかしくて出て来れないだろう。
緑狸おばさんと共に、今の安倍一強の基を作った大功労者だ。
この国民民主は、立憲に抱き付こうとしたが、枝野代表は頑なに拒否した。
民主党時代、余程嫌な思いをしたのだろう。
立憲が早々と公約化した原発ゼロ政策についても、国民民主はかなりの議員が認めていない。
連合の中でも電機労連に属する電力会社の労働組合は会社の意向を受けて原発賛成である。
新潟の民主党県連が、常任理事会を開き、国民民主の移行することを決めたが、６２００人いた党員とサポーターが国民民主に残った人数が、３００人のわずか５％としか残らなかったという。
ではその他の人はどこに行くのかと言えば、立憲に多く流れるのであろう。
新潟と言えば、先日新潟知事選挙があったところである。
ここの選挙区の衆議院議員は菊池氏である。
参議院議員は自由の森氏である。
菊池氏は立憲である。
どちらも原発ゼロ政策を上げている。
国民民主の執行部の政策は東電に遠慮して積極的に原発ゼロを押さなかったと思われる。
花角新知事になって、再稼働は確実にやってくる。
前知事の政策を踏襲するというが、時間の問題である。
国民民主は、高プロを審議する委員会長の不信任動議を立憲から求められたが、その同調を拒んだ。
今まで、立憲にコケにされた恨みを晴らしたようにも見える。
枝野氏が大塚代表に同調を求めが、拒否され、枝野氏が怒りで電話を絶ったという。
そのことを、大塚氏がマスコミにばらした。
完全にイヤミの暴露と思われる。
こんなことをやっていては、支持率もサブ％に落ち込む。
政策もよくわからない。
もう這い上がってくることは困難だろう。
さらば国民民主と言わざるを得ない。
立憲の政策に近い、自由、社民が、党派を超えてまとまっていけばよいと思っている。
想像を絶する不人気 国民民主「党員・サポ」残留5％の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/232462/98386
まさか、これほどまでとは……。
国民民主党の不人気ぶりに党関係者も衝撃を受けている。
先月３０日、民進党新潟県連が常任幹事会を開き、県連として国民民主党に移行する手続きに入ることを決めたのだが、県連が行った意向調査によれば、所属する地方議員と党員・サポーター合計６２００人のうち国民民主に残るのは、わずか５％の３００人程度だったというのである。
国民民主党は今年５月、民進党と希望の党の一部が合流して結党した。
地方組織も原則、そのまま新党に移行することになっていて、各県連が順次手続きを進めている。
これを機に立憲民主に移ったり、無所属になる地方議員も出てきているが、残留率５％とはあまりに少な過ぎる。
もっとも、今の国民民主は政党支持率が１％前後に低迷。
毎日新聞や日経新聞の６月の世論調査では、支持率０％だった。
来年は統一地方選もある。
党員・サポーターという“身内”も、もはや見限ったということか。
愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-c2f0.html
私は２０１５年６月にインターネット上のサイトとして「オールジャパン平和と共生」を立ち上げた。
https://www.alljapan25.com/
https://www.alljapan25.com/
サイト創設から満３年の時間が経過した。
これまでの３年間に、ネット上での情報発信以外に、リアルな集会、学習会を開催してきた。
この６月６日には、憲政記念館で「６．６オールジャパン総決起集会」を開催した。
非常に熱気あふれる意義深い集会になった。
集会ではオールジャパン平和と共生最高顧問を務めてくださっている鳩山友紀夫氏と原中勝征氏から基調講演ならびに開会講演をいただいた。
鳩山内閣を潰すために官僚機構が「虚偽公文書作成」を実行した事実も明らかにされた。
安倍内閣の下では安倍首相の国会答弁に合わせるために「虚偽公文書作成」が行われたが、鳩山内閣の下では鳩山首相の普天間基地県外移設を潰すために「虚偽公文書作成」が実行されたのである。
この事案も刑事事件として立件するべきものである。
本日のUIチャンネル放送では、オールジャパン平和と共生が何を目指しているのか、今後の野党勢力結集において鍵となるファクターとは何か、アベノミクスに代わる新しい経済政策とはどのようなものであるのか、についてお話しできればと思っている。
ライブでもアーカイブスでも、どちらでもいいのでご覧賜れればありがたく思う。
「政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない」という。
たしかにその通りだ。
国は年間２４０兆円ものお金を動かす。
ＧＤＰが５００兆円の日本で、その半分に近い資金が政府を通過することになる。
そのうち、社会保障関係の支出が約９０兆円、各種政策支出が３０兆円、地方自治体への交付金が約２０兆円ある。
私たちの生活は財政に依存していると言って過言でない。
その財政を決めているのが政治である。
政治の第一の機能は財政行動であると言っても過言ではない。
その政治がどのような基本方針で運営されるのか。
それによって、国民の生活は激変する。
「国民の生活が第一」の方針で財政を運営するのか。
それとも「国民の生活が台無し」で構わないと考えて財政を運営するのか。
大きな違いが生じることは間違いない。
民主党の小沢・鳩山体制の下では「国民の生活が第一」の方針で財政運営が行われたが、現在の安倍政治の下では「国民の生活が台無し」の結果がもたらされている。
安倍政治によって「国民の生活が台無し」になっているのは偶然のことではない。
安倍政治が「国民の生活が台無し」になる路線を採用しているからなのだ。
日本の主権者は、自分たちの生活を改善しようと考えるなら、直ちに安倍政治を退場させて、「国民の生活が第一」の基本路線を採用する政権を樹立するべきだ。
政治を決定する権限を持つのは主権者である国民である。
国民が事実を正確に知って、政治に積極的に関与することによって現実の政治を変えられる。
「市民が変える日本の政治」を合言葉に、市民の力によって「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しようではないか。
【何故か殆ど報道なし】参議院が安倍内閣に異例の「警告」！森友改ざんや自衛隊日報隠蔽に対して「国民の信頼を著しく失わせた」「行政文書を適切に作成管理し、再発防止を徹底すべき」
https://yuruneto.com/sangiin-abe-keikoku/
https://yuruneto.com/sangiin-abe-keikoku/
どんなにゅーす？
・2018年6月27日、平成28年度決算が参議院で承認されたのに合わせ、「安倍内閣への警告」が賛成232、反対3の圧倒的多数で可決。
森友文書改ざんや自衛隊日報隠蔽事件に対し「国民からの信頼を著しく損ねた」として、8項目にわたる異例の警告が発せられた。
・安倍総理はこの決議に対し「誠に遺憾」などとした上で、「今後このような指摘を受けることがないよう改善していく」と発言した。
ついに参議院から「横暴・ずさん・無法三昧」安倍内閣に警告が発せられるも、何故かこれを積極的に報じるマスコミは無し
参議院にて平成28年度の決算が承認されたのと同時に、安倍内閣への異例の「警告」が可決されたとのことです。
日本も市民による「政治運動」を本格化させるべき時機が到来している