ディープ・ステートは、国境を超越した秘密のネットワーク
世界的に見ても、どの国家もどの支配体制も、「1984」風味の世界を望んでいるように見える。
犯罪事件の発端が、こうした仮想空間の最下層の闇の世界で始まっているように、現実空間でも、それは同じである。
それを考える際に邪魔になるのが、「国境」という概念である。
仮想空間に国境がなく、概念的な情報領域の階層によって、その犯罪の闇の深さが異なっているように、現実空間でも、実は、そうなっているのである。
ディープ・ステートという言葉が、やっと一般的に使われるようになってきた。
もともと「ディープ・ステート」は、トルコ語の「Derin Devlet」を直訳した言葉である。
「Derin」が英語のdeep、「Devlet」がstateに当たる言葉だ。
米国の「影の政府」の構成要素が、トルコのそれに似ていることから、ロン・ポールのような有識者が使いはじめ、それに連れてメディアでも使われるようになった経緯がある。
最終的には、FBIも米国の「ディープ・ステート」の存在に触れるようになった。
「ディープ・ステート」という言葉は、ディープ・ステートの最高傑作、FRBができて100年を経て、やっと公式となったのである。
トルコでは、たとえ誰が首相になったとしても、国の安全保障問題と外交問題は狂信的愛国主義的で内向きの政策が取られてきた。
「ディープ・ステート」を維持し続けている人々の中には、政府高官以外にも、警察官、情報機関、軍隊の人間が含まれている。
トルコの「ディープ・ステート」の場合は、時には公安警察でさえ政治家と結託して企業の利害に影響力を及ぼすことがある。
こうした政治家と警察との隠密活動は国境を越えて頻繁に行われてきたし、今でも行われている。
って、いったい、どこの国の話？
トルコ？
いやいや、我が国の国会で、徐々に解き明かされそうになっている疑獄事件の構造そのものではないか。
問題は、このディープ・ステートに国境がなく、世界的にネットワークが形成されていることだ。
だから、国境を思い浮かべ、それぞれの国の利害で物事を解き明かそうとしても、絶対に分からないのだ。永遠に。
サイバー空間では、この境界なき多層空間の概念が理解できても、現実空間では、まったく理解できない人々がほとんどであるというのは、なんとも理解しがたい。
「洗脳」の一言で片づけるには、あまりにも闇が深いのだ。
さらに、本当の「ディープ・ステート」について言うなら、太古の昔から続いている秘密結社のネットワークのことで、アメリカ合衆国を建国し、国旗に星形（ペンタゴン）のある国家のすべてが、この秘密結社によって人工的に創られた国であることを人々は知らない。
さらに言えば、これらの国々は、最終的には共産主義国家に変換されるように設計されているのである。
たとえば、ハイパーインフレで、100兆ジンバブエドル紙幣を発行したジンバブエの国旗を見てほしい。
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やはり、五芒星（ペンタゴン）がモチーフになっている。
こうした国が共産主義の国になって生まれ変わらなければならなくなるプロセスを簡単に説明すると、以下のようになる。
1）その国の国民の間に人道主義と市場競争原理を根付かせる。
2）民主主義こそが近代国家として個人の人権を守る唯一のイデオロギーであると教育する。
3）国民は、参政権を得て民主的な選挙で指導者を選ぶ。もちろん、それは不正選挙である。
4）同時に、マスコミを発達させて、国民の声を政府に届ける仕組みを導入する。あたかも、国民の主権が守られているかのごとく演出するためだ。
5）指導者と政府は、権力を維持したいがために、国民の声を聴こうとする。
6）いっぽうでは、国民が政治に必要以上に関心を持たないようにさせるため、娯楽産業を新興する。愚民化政策は、どの国でも行われる。そのための最大の装置がハリウッドだ。
7）豊かさの幻想を見てしまった国民の欲望は、ひたすら肥大化する。
8）民主主義は、個人の権利を増大させ、国民の欲望に沿うように国家を放漫財政に走らせる。
9）金本位制を解除された中央銀行システムから、際限なく紙幣が印刷される。
10）やがて、政府は赤字国債の発行を抑えることができなくなって、中央銀行が政府資産の不良債権を買い取らざるを得なくなる。
11）マスコミは、政府の体たらくを批判する。
（※マスコミは、もともと体制批判のために発明された。だから、右・左で言うなら、すべてマスコミは左向きになるように考えられている）
（※マスコミは、もともと体制批判のために発明された。だから、右・左で言うなら、すべてマスコミは左向きになるように考えられている）
12）国民の不満が暴発しないように、さらに政府の借金を反映した紙幣を増刷する。
13）やがて、政府は債務超過となって、国債が発行できなくなる。中央銀行は、それまで果敢に国債を引き受けてきたので、通貨の信用が毀損されて、※その通貨が国際社会から認められなくなる。
（※つまり、外国の通貨に対して為替が安くなること。通貨の暴落。アベノミクスの下で、これが政・官主導によって行われた。
しかし、日本の場合は、ジンバブエと違って、国民の資産が豊富にあるので、政府の債務超過にはならなかった。
しかし、すでに、国債の引き受け手がいなくなりつつあるので、いよいよ、国家予算が組めなくなるところまできてしまった）
しかし、日本の場合は、ジンバブエと違って、国民の資産が豊富にあるので、政府の債務超過にはならなかった。
しかし、すでに、国債の引き受け手がいなくなりつつあるので、いよいよ、国家予算が組めなくなるところまできてしまった）
14）それでも、政府と中央銀行は経済崩壊を防ぐために、紙幣を刷り続ける。
15）国債が暴落して金利が上昇する。（※12）と同時か、12）より先に起こる場合がある。）
16）財政が破綻するのを防ぐため、さらに紙幣を印刷する。
17）預金封鎖などによって※徳政令を発動して国民の資産を没収して事態の収拾を図る。（※もっとも、マイナス金利は、見えない徳政令ではあるが）
18）ただし、ジンバブエのような貧しい国では、国民が没収できる資産を持っていない。
19）破滅するまで紙幣を印刷するしかなくなる。
20）革命が起こって政権が打倒される。
21）革命が起こらなければ、国民は戦争を欲するようになる。
22）国家は完全に死滅する。
23）そして、資本主義を諦めて共産主義の国家として生まれ変わろうとする。
24）他の国家と手を携えて、世界統一政府の樹立に努力するようになる。
25）世界共産主義革命。
これが、民主主義と中央銀行システムを導入した国家の最終ゴールである。
だから、民主主義の模範国家として誕生した米国は、ターゲットにした相手国を「独裁」「軍国主義」とプロパガンダで攻撃し、若い世代の間に革命思想を植え付けて、民主化の道を歩ませる。
マルクスは、共産主義革命までは成功するが、共産主義国家を人間が統治すると失敗すると言い残した。
だから、人工知能政府を急いでいるのである。
量的金融緩和の結果、中間層が破壊されて、「1％」と「99％」の国民に峻別されることが、どの国でも確かめられた。
民主主義の最大の敵は「経済格差」である。
経済格差が拡がると、「99％」は委縮して声を上げなくなっていくからだ。
だから、国民は、獰猛な市場原理主義ではなく、互助の精神を基盤とした共存共栄こそが第一と心得て、国民にできもしない約束をする軽薄なポピュリストを議員に選ばないことが本当に生死を分けるほど重大なことなのだ。
であるから、民主主義を成功させるためには、中央銀行を国営にして金本位制にすることが不可欠。
こうすることで、経済の実態と乖離し過ぎた金融バブルを防ぐことができるので、獰猛な投資家に富が集中することがなくなる。
それは、富の適正な再配分の第一歩であり、経済格差を是正する正しい方法である。
民主主義の成功は、こうした金融の罠を見抜き、これを阻止しようと働く情熱的な政治家を議会に送り出そうと運動する国民の民度の高さが必要不可欠である・・・とどのつまり、国民一人一人の見識にかかっているのだ。
だから、無知・粗暴・無責任で見識が欠如した人々に民主主義を手渡すと、誰も何も手を加えなくても、その国家は、いずれ破綻するように最初から設計されているのである。
イラク、リビア、シリア、イラン・・・そして、北朝鮮。
これらは、ときに悪の枢軸とレッテルを貼られて、オゾマシイ独裁者が支配している国家であると刷りこまれてきた。
そして、世界の警察・米国の軍隊が乗り込んでいって、無理やり、その独裁者と呼ばれている人々の口をこじ開けて、「民主化」という毒薬を喉の奥に放り込んできたのである。
「民主化、民主化」・・・欧米メディアは、このお題目を24時間唱え続けるのだ。
つまり、市場を明け渡せ！ということ。
その後は、株式市場と債券市場を通じて、国民の資産と国富がウォール街やシティー・オブ・ロンドンの国際銀行家に吸い上げられていく。
だから、「独裁」といいかがりをつけられて、否応なく民主主義をインストールしてしまったが最後、その国は、遅かれ早かれ破綻することになっているというわけだ。
これが、民主主義＝DEMOCRACYが、DEMON-CRACYと揶揄される理由である。
つまり、民主主義には悪魔が宿っている、ということだ。
それは、メディアを使って人々の欲望を増長させることによって、民主主義の理想はどこへやら、腐敗と退廃が、その国を支配するようになることから、そう言われている。
デーモンクラシー（DEMON-CRACY）・・・悪魔の支配体制という意味だ。
民主主義を無定見な野蛮人に使わせると、その国は、すべて破綻するように設計されているのである。
いっぽうでは「民主化！」を叫び、いっぽうでは「愚民化！」を進めることによって、その国は、愚かな国民によって自殺させられるのである。
民主主義は、無知で無関心、粗野な人々の手に渡ると凶器になるのである。
だから、今度は北朝鮮なのである。
ワシントンは、北朝鮮を「民主化」したいのである。
次の見出し以下の記事で、「北朝鮮、中国、アメリカ、そして旧ソ連は、人類 みな兄弟」というのが出てくるが、互いに反目して、戦争によって殺し合うことまでやる。
ここが「兄弟」といっても、人間のそれと大きく違うところだ。
「独裁」や「軍事政権」を倒すため、アウンサンスーチーやマララのような、民主主義の広告塔を使うことがある。
もっとも成功したのはアンネ・フランクだ。
彼女は実在したが、アウシュビッツに行っていない。
アンネ・フランクたった一人によって、戦後、カザール・ユダヤ（ほとんどがシオニスト・ユダヤ）は、世界中に秘密結社のネットワークを築き上げ、ヨーロッパやアメリカの政府と結託した。