中国は朝鮮半島有事の際に避難民対策を準備中
http://suinikki.blog.jp/archives/73734067.html
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中国は北朝鮮との国境線に沿って、避難民用キャンプ建設を行っているという報道が出ました。
これは、チャイナ・モバイルの内部文書が流出し、少なくとも5つのキャンプを建設中だという内容が記載されていたということです。
北朝鮮で他国による軍事行動、もしくは金正恩政権の崩壊が起きた場合、難民が発生する可能性が高いです。
この場合、北緯３８度線の軍事境界線を越えるよりも、北側の中朝国境を超える可能性が大きいです。
また、船で脱出ということになりますが、日本までたどり着くことが出来るかというと、これにはある程度の大きさの船でなければ難しいでしょう。
韓国の沿岸にたどり着くものが多くなるのではないかと思います。
船で避難する場合には、韓国側がヘリコプターや救助船をかなり出すでしょう。
韓国側は北朝鮮は韓国領土であり、不法な政権が占拠していると主張しているのですから、北朝鮮国民は韓国民として取り扱い、救助活動を行うでしょう。
中朝国境から中国側に避難する場合には、中国人民解放軍が国境を固めて、バラバラと入ってくることを許さずに、管理して受け入れるかどうかを判断して、キャンプには選別していれるようにするのではないかと思います。
日本側でも自治体レヴェルで避難民が船でやってきた場合の想定や準備を行っているようです。
避難民にまぎれた武器を携行する工作員がいるのではないかという主張もありますが、その危険があるとしても、その工作員は自分の命令主である政権がなくなっている場合に日本への潜入工作を行うのかどうか、疑問です。
日本に大きな損害を与え場合に、北朝鮮の政権が生き残ることはほぼ不可能であり、命令主を失うことを工作員が行うのかどうか疑問です。
また少数の工作員ができることでは日本を滅亡させることはできません。
北朝鮮からの船は途中で韓国側とアメリカ海軍の敷いた哨戒網に捕捉されることも考えると、日本側まで流れてくる数はかなり少ないものと思われます。
中国には中朝国境から今でも多くの脱北者が逃げてくるのですから、有事になればその数は大変なものとなるでしょう。
ですからその流れをコントロールしたいと思っているはずです。
そのために人民解放軍を国境線に張り付けて国境封鎖を行いつつ、流入を許可できる北朝鮮国民を一時的に収容するためのキャンプを建設しているものと思われます。
場合によってはアメリカと韓国の許可（黙認）を受けて、北朝鮮国内に人民解放軍が進駐し、治安回復に当たる可能性もあります。
しかし、北朝鮮という「緩衝材（アメリカと直接対峙しない）」は必要なので、すぐに撤退するでしょう。
そして、北朝鮮は経済成長を主要な目的とする新政権ができ、国民に対する制限を少しずつ緩めながら、中国式の社会主義市場経済路線を採用することになるでしょう。
そうなれば、韓国との間でも関係が劇的に改善し、朝鮮半島の統一に一歩前進ということになります。
こうしたことが２０１８年に起きるのかどうか、注目されます。
（貼り付けはじめ）
中国が北朝鮮との国境に沿って避難民キャンプのネットワークの建設計画を持っている
（China building network of refugee camps along border with North Korea）
―私たちが入手した文書によると、金正恩政権の崩壊による大量の避難民流入の可能性に中国政府が備えて少なくとも５つのキャンプを建設中であるということだ。
トム・フィリップ筆
２０１７年１２月１２日
『ザ・ガーディアン』紙
中国はひそかに北朝鮮との８８０マイル（１４１６キロ）に及ぶ国境に沿って複数の難民キャンプを建設している。紛争や金正恩政権の崩壊によって避難民が押し寄せる場合に収容するためにキャンプを建設しているということだ。
難民キャンプ計画の存在を英語で初めて報じたのは『フィナンシャル・タイムズ』紙で、先週のことであった。計画が明らかになったのは、国営の巨大電話会社の内部文書がリークされたことがきっかけだった。巨大電話会社はキャンプ内にインターネット設備を備え付けることになっていると文書に掲載されていた。
「チャイナ・モバイル」文書は先週からSNSや海外の中国語ウェブサイトで閲覧されている。文書には吉林省に少なくとも５つの批判民謡のキャンプを建設する計画があることが書かれていた。
文書の信ぴょう性を本紙は独自に確かめることはできなかった。この文書には次のように書かれている。「国境を超える緊張が高まっているために、長白県の中国共産党委員会と政府は県内に５つの避難民用キャンプの建設を進めるように提案している」。
文書にはキャンプの場所と名前として、長白県の川岸、長白県シバリダオゴウ、長白県ジグアンリジが掲載されている。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、豆満江と琿春にも避難民用センターの建設が計画されていると報じた。
月曜日の定例記者会見で、中国外務省の報道官はキャンプの存在の有無を認めることを拒絶したが、キャンプ自体が建設中かどうかについては否定しなかった。陸慷報道官は記者団に対して「私はそのような報告を見ていない」と語った。
中国外務省が作成した記者会見の公的記録には、避難民用キャンプに関する質問は削除されていた。外国人ジャーナリストが提起する政治的に微妙なもしくは不適切なテーマに関しては削除されることは日常的によく起きている。
北朝鮮は脱北者たちが国境を抜けやすい場所の守りを固めている。
流出した文書には、文書を起草したチャイナ・モバイルの社員一名の名前と電話番号が掲載されている。火曜日にこの電話番号にかけてみたが応答はなかった。キャンプの建設は、北朝鮮国内の政治的な不安定、もしくは政権崩壊の可能性について中国政府が懸念を深めていることを示している。
北京の人民大学所属の北朝鮮専門家である成暁河は、文書の信ぴょう性を認めることはできないが、中国が不測の事態に備えて準備をしないのは無責任だと述べた。
成教授は「朝鮮半島における緊張は高まっている。戦争直前の状態だ。大国であり隣国として、中国は全ての可能性に備えて計画を立てる必要がある」と語った。
日本のドキュメンタリー作家である石丸次郎は、北朝鮮国内と中国側に市民ジャーナリストのネットワークを組織している。石丸は中国側の朝鮮族の住む長白県内のある情報提供者が最近になってキャンプが建設されている兆候はないが、「キャンプの建設計画があると聞いている」と語ったということである。
朝鮮半島における緊張は今年になって高まっている。ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩政権に対する圧力を高め、北朝鮮政府は核兵器と弾道ミサイル開発プログラムの進展を加速させている。
トランプは金正恩に「リトル・ロケットマン」というあだ名をつけて馬鹿にし、軍事行動の可能性をちらつかせて脅している。一方、金正恩も侮辱で対抗し、核兵器とミサイル実験を継続し、２つの新たな国連による経済制裁を受けている。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日に大陸間弾道ミサイルの発射実験を行った。その直後に北朝鮮政府はアメリカの全領域を攻撃できる能力を有していると宣言した。
本紙は月曜日、北京でNBAのスタープレイヤーであったデニス・ロッドマンにインタヴューを行った。ロッドマンは和平調停者になりうる人物だ。ロッドマンは破滅に導く核兵器による紛争の恐怖を一笑に付し、彼が友人と呼ぶ金正恩が「アメリカ国内の人々を爆弾で殺そうとすることはない」と否定した。
ロッドマンは「俺たちが死ぬなんてことはねぇよ、マジな話がさ。そんなことは起きないんだよ」と語り、トランプ大統領に対しては自分を金正恩との間をつなぐ仲介者として起用するように訴えた。ロッドマンはトランプと金正恩との間の舌戦を「チェスゲーム」みたいなもので、真面目にとらえてはいけないと述べた。
中国政府は事態がそのように確かなものだとは見ていない。先週、北朝鮮の核実験場に最も隣接する吉林省の公的な新聞は、新聞の全面にわたる長文の記事を掲載し、その中で、核兵器をめぐる事故が起きた場合の対応策について述べ、中国側が神経を尖らせていることを示唆した。
『吉林日報』は読者に対して、ヨウ素入りカプセル、マスク、石鹸が核兵器の事故には有効であると報じた。
（貼り付け終わり）
（終わり）
対北制裁強化が自己目的化してしまった安倍首相の日本
http://kenpo9.com/archives/3056
http://kenpo9.com/archives/3056
きょうの各紙は、いずれも一面トップで対北朝鮮に対する制裁強化国連安保理決議の成立を一斉に報じてる。
これは異常で異例だ。
北朝鮮問題が解決したのならわかる。
しかし制裁強化で北朝鮮問題など解決出来る筈がない。
それなのにこの大騒ぎだ。
しかも、各紙の記事をよく読むと、制裁強化に反対する中国、ロシアとの妥協の産物だ。
制裁逃れとのいたちごっこだ。
それなのに、安倍首相は制裁措置を前例のないまでに高めたと絶賛している。
日米の結束を強調している。
しかし、米国はエルサレム首都移転撤回決議をくそくらえと一蹴し、世界を敵に回したばかりの国だ。
国連決議を無視するそんな米国と結束して、北朝鮮への制裁強化決議を成立させ、それを守れと迫る。
これは冗談だ。
もはや、その決議の内容も、効果も、どうでもよく、とにかく、いまここで制裁強化の国連安保理決決議を成立させる事が自己目的化しているかのごとくだ。
そう思っていたら、別所浩郎国連大使が語っている（１２月２４日東京新聞）
１２月いっぱいで任期の切れる国連安保理議長国の間に決議が通ってよかったと。
まさしく制裁強化決議の成立が自己目的化していたということだ。
こんな異常で異例な制裁決議の成立にもかかわらず、なぜ各紙はこれほど大きく一斉に取り上げたのか。
それは安倍首相が最も宣伝したい事であるからだ。
他にまともな成果のでなかった安倍外交の一年の終わりに、ギリギリ間に合ったのがこの対北朝鮮制裁強化の国連安保理決議の成立だったというわけだ。
そういう安倍首相の胸中を忖度する事が、大手紙にとってもまた自己目的化しているのだ。
何もかも異常で異例な、対北朝鮮制裁強化の国連決議成立一色の、今朝の報道である
（了）
日本政府、過去最大の防衛予算案を閣議決定
https://jp.sputniknews.com/japan/201712224409085/
日本の安倍首相は２２日、５兆１９１１億円となる２０１８年度の防衛予算を承認した。
これは１７年度の防衛費を１．３％上回る。
安倍政権が初めてトランプに逆らう！米トランプ大統領の「エルサレムをイスラエルの首都に認定」宣言を無効とする国連決議、日本も賛成側に！
https://yuruneto.com/abe-sakarau/
https://yuruneto.com/abe-sakarau/
安倍とネタニヤフの傀儡を演じたトランプの覇権放棄策
http://tanakanews.com/171220abe.htm
http://tanakanews.com/171220abe.htm
１か月ほど前に「安倍に中国包囲網を主導させ対米自立に導くトランプ」と題する記事を書いた。
米国のトランプ大統領が１１月に日本などアジアを歴訪した際、米政府は、これまで使っていた「アジア太平洋」という地域的な呼び名を「インド太平洋」に変えた。
同時に、米国、日本、豪州、インドという「民主主義」の４か国が、独裁的な中国を包囲する中国包囲網的な安保共同体を構成することも打ち出した。
しかし、この４か国の中国包囲網を「インド太平洋」の概念として打ち出したのは米国の発案でなく、０７年に日本の安倍首相が打ち出したものの焼き直しだった。
トランプは、日本の安倍政権の中国包囲網戦略を、そのまま米国の戦略として使い始めている。
今回、１か月前に書いた記事を取り出したのは、１２月６日にエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことなど、中東和平に関するトランプの一連の動きが、ネタニヤフ政権のイスラエルのパレスチナ占領戦略を、そのまま米国の戦略として使っていることと、やり方が合致しているからだ。
トランプが１２月６日のエルサレム首都演説で語った内容は、ネタニヤフがこれまでに言ってきたことと、そっくり同じだった。
米国がパレスチナ自治政府やアラブ諸国などに提案した中東和平の「クシュナー案」は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を撤去せず、残りの地域とガザだけでパレスチナ国家を作るもので、イスラエルが求めてきたこととほとんど同じだ。
「インド太平洋」４か国による中国包囲網は、トランプ政権の東アジアに対する基本戦略となっている。
同様に、エルサレム首都宣言やクシュナー案は、トランプ政権の中東に対する基本戦略だ。
トランプは、東アジアにおいて日本の戦略を、中東においてイスラエルの戦略を、そのまま米国の基本戦略として使っている。
トランプは、東アジアの戦略で安倍の言いなりで、中東の戦略ではネタニヤフの言いなりになっている。
米国は、世界を率いる立場にある覇権国なのに、東アジアと中東において、地域の国の言いなりになり、米国自身が率先して戦略を発案して動くことをしなくなっている。
これは異様な状態だ。
日本もイスラエルも、覇権国である米国を使って、自国の利益になることをやらせようとしてきた。
日本は、米国が中国を永遠に包囲して台頭を抑止してくれれば良いと考えてきた。
イスラエルは、米国がイスラエルによる西岸占領を容認するとともに、イスラエルにとって最大の脅威となったイランを米国が潰してくれれば良いと考えてきた。
だがトランプは、日本やイスラエルの傀儡になるふりを演じつつ主従を逆転させ、日本やイスラエルにとって不利な状況を出現させている。
▼米国抜きなのでおざなりになる中国包囲網
安倍の戦略である「インド太平洋（戦略ダイヤモンド）」は、０７年に米国から、日本も何か中国包囲網的な戦略を作って主導しろと言われ、おざなりで作ったものだ。
わざわざ米国が使うようなものでない。
日本の願望は永遠の対米従属であり、中国包囲網を主導することでない。
しかし１１月のトランプ歴訪に際し、トランプは、米国に中国包囲網を作らせたい日本の希望を逆手にとって、昔の安倍が作った「インド太平洋」の中国包囲網戦略を引っ張り出してきて「シンゾーの案に沿って中国包囲網をやろう。シンゾーが４か国をまとめてくれ」と強引に提案し、日本に主導役を押し付けた。
その後、１２月１３日に、インドのニューデリーで、インド太平洋の戦略会議が開かれた。
だが米国は参加せず、日印豪の３か国会議として行われている。
日本は対米従属の一環として、米国に中国包囲網を主導してもらい、日本はそこに追随したかったのに、トランプの謀略によって、日本が米国抜きで、インドと豪州を誘って中国包囲網を主導するかたちをとらされてしまっている。
米国は全く参加しないわけでないが、今後もおざなりな参加しかしないだろう。
実質的な米国抜きの状態では、日本もやる気が出ないので、３か国で会議を開いても、通りいっぺんの中国批判を表明して終わるだけだ。
プロパガンダ機関と化しているマスコミは、４か国の密接な協調、強い中国包囲網の維持を喧伝し、多くの人がそれを軽信し続けるだろうが、現実はそうでない。
インド太平洋の戦略会議が開かれる直前、同じニューデリーで、定例的なインドとロシアと中国の３か国外相会談が開かれている。
ロシアはインドに対し、建設的でない中国包囲網に参加するのをやめて、代わりに中国が主導しロシアが協力する「一帯一路」に参加した方が良いと勧め、国境紛争やパキスタン支援で対立しているインドと中国を仲裁しようとした。
ロシアの仲裁を受け、中国とインドは、１２月２０日に、国境紛争を解決するための話し合いを半年ぶりに再開することにした。
インドは、ロシアに勧められたからといって、中国包囲網を離脱するわけでない。
中国はインド洋において、モルディブやスリランカといった、もともとインドの影響圏だった島の国々に対して旺盛な経済支援を行い、中国軍が軍港を借り上げたりして、インド包囲網を形成している。
インドにとって中国が脅威であるのは確かだ。
だが同時に、米国や日本がおざなりに展開してくる中国包囲網の策に乗ることが、インドにとって得策かというと、そうでもない。
インドは今後も、中立的な姿勢から脱却しないだろう。
日本が嫌々ながら中国包囲網を主導させられている現状が今後も続いていくと、中国包囲網は無意味化し、インドは足抜けする傾向が増す（マスコミは人々に別の幻影を見せるかもしれないが）。
豪州も似たようなものだ。
豪州政府は１１月下旬に発表した外交白書で、急速に台頭する中国に対し、米国が十分な抑止策をとれず、豪州は対米依存しない外交戦略をとらざるを得なくなっていると認めている。
日本の安倍首相自身、トランプから「シンゾーが中国包囲網を主導してくれ」と命じられた後にやったことは、中国に対して「日本は中国の敵じゃないですよ」と目立たないように呼びかけることだった。
安倍は、６月の演説で、中国の一帯一路と日本主導のＴＰＰ１１をつなぐことを提案して中国に擦り寄っているし、９月には東京の中国大使館の国慶節の行事に、首相として１５年ぶりに参列する「対中しっぽ振り」をやっている。
安倍は「トランプから押し付けられて中国包囲網の主導役をやってますけど、これは本心でないです。本心は中国と仲良くしたいのです。日本企業を制裁しないでくださいね」というメッセージを中国に発している。
オバマ前政権の中国包囲網も、かなりおざなりなものだったが、それでも米国主導だったので、日本は大喜びで米国に追随していられた。
だがトランプになって、日本主導でやれと言われ、おざなりになってしまい、インドや豪州も米国主導時より積極性が低下し、中国包囲網の戦略自体がガタガタになっている。
対米従属の諸国を振り落とすトランプの策略は成功している。
▼中東和平の仲介役を露中イランに与えてしまったトランプ
中東において、トランプがイスラエルの傀儡を演じ始めたことは、米国がイスラエルとパレスチナの仲介役であるという中東和平の従来の構図を破壊している。
米国に仲介を頼めなくなった以上、ロシアや中国に仲介してもらうしかないということで、パレスチナ自治政府やヨルダン、エジプトといった関連諸国が、ロシアや中国に仲介役を要請している。
これは、イスラエルにとって好ましくない展開だ。
米国が傀儡となってくれること自体は、イスラエルの国益に沿っている。
だが同時に、米国は、中東和平の仲介役でなければならない。
米国は表向き公平な仲介役だが、実はイスラエルの傀儡で、いつもイスラエルの思惑に沿って和平交渉を破綻させ、それをパレスチナ人のせいにしてくれる、という従来の状況が、イスラエルにとって現実的な最良のものだった。
トランプは、エルサレムを首都と宣言することで、イスラエルの傀儡であることを表に出し、公平な仲介役として機能できなくなった。
米国はイスラエルに対し、資金や軍事の面で今後も支援するだろうが、国際政治的にはすでに支援力が大幅に低下した。
中東和平にとって、米国は裏表のあるインチキな仲介役だが、ロシアや中国が仲介役になると、裏表が少ない公平な仲介役となる（ロシアがイスラエル寄り、中国がパレスチナ寄りを演じ分けるかもしれない）。
イスラエルは、これまでのような西岸占領を国際的に黙認される状況を望めなくなる。
和平に応じず、占領や入植地拡大を続けるなら、しだいに世界からの非難や経済制裁を強く受ける。
和平交渉に応じる場合、従来のようなウソが通じず、これまでにない譲歩を迫られる。
中東和平をめぐるトランプの策略は、イランを共通の敵としてイスラエルとサウジアラビアを和解させる、これまた裏表のある策略と一体になっているが、サウジがイスラエルに接近する中でトランプが中東和平の仲介役を放棄したので、サウジも米イスラエルの一味とみなされ、サウジはこれまでアラブ諸国やイスラム世界で得てきた尊敬を一気に失っている。
サウジに代わって、中東和平において正しいことを言っている国として注目されているのがイランだ。
イランは、内戦後のシリアでイスラエルのすぐ近くに軍事拠点を持ち始め、軍事的にもイスラエルににらみが効く存在になった。
トランプの戦略は、イスラエルをサウジとくっつけて強化し、イランを潰すものとして、イスラエルやサウジに売り込まれたのに、結果として、イランを強化し、イスラエルやサウジを窮乏させている。
どれもこれも、トランプが露骨なイスラエルの傀儡になったことが転換点となっている。
トランプは表向き、米国との同盟関係を強めたい日本やイスラエルの国策に全面的に乗り、これ以上ないぐらい日本やイスラエルの傀儡になりつつ、結果として、日本やイスラエルが米国に頼れない状況を作っている。
これは偶然の産物でなく、トランプの戦略が成功した結果だと私は考える。
トランプは選挙戦の時から、ＮＡＴＯや日韓米軍駐留に批判的であるなど、米国の覇権を崩していくような趣旨のことをあれこれ言っており、就任演説も米国中枢の覇権運営勢力（エスタブリッシュメント＝軍産複合体）と戦えと米国民を扇動する内容だった。
就任後はＴＰＰやＮＡＦＴＡを潰し、Ｇ７に喧嘩を売り、中国包囲網を日本に押し付け、中東和平の仲介役を放棄し、北朝鮮との敵対を煽っておいて解決を中韓露にゆだねている。
これらの言動から考えて、トランプが米国の覇権放棄、覇権の多極化を目標としていることはほぼ確実だ。
トランプは、資本と帝国の百年の暗闘における、資本側の代理勢力だ。
トランプは今後も、裏表のある風変わりなやり方で、覇権放棄策を続けていくと予想される。