山口敬之の女癖の悪さは常習犯だったと書いた週刊ＳＰＡ！
http://kenpo9.com/archives/1627
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かねてから疑問に思って来たのだが、なぜメディアも野党も、山口敬之の準強姦罪もみ消し疑惑について、もっと深刻に受け止めないのだろうか。
週刊新潮があそこまで詳しく事件の全貌を報じたと言うのに。
準強姦罪という犯罪は重大犯罪であるというのに。
それを警察庁の幹部がもみ消したというのに。
これほどの行政の歪みはなく、これほどの不正義はないというのに。
これこそが安倍政権を退陣に追い込む最大のスキャンダルに違いない。
そう思っていたら、今日発売の週刊ＳＰＡ！が「匿名記者座談会」で教えてくれた。
山口敬之の女癖の悪さは、週刊新潮が記事にするずいぶん前から永田町では噂になっていたと。
内調（内閣情報調査室）の職員たちが山口氏が他にも女性関連でトラブルを抱えていないか調べていたと。
なにしろＴＢＳで政治記者をしていたころから、女性記者に声をかけまくっていたと。
匿名記者座談会の記事などあてにならないといえばそれまでだ。
しかし、もしこれが本当なら被害者は他にもいるはずだ。
その気になって調べれば匿名の告発者は次々と出てくるはずだ。
そうなれば山口敬之はとんでもない野郎だということになる。
そんな野郎を自己宣伝に使っていた安倍首相はとんでもない野郎だという事になる。
そんな野郎を「いいね」と弁護した昭恵夫人は女性の敵となる。
何よりも、無罪放免した中村格という刑事部長は懲戒免職ものとなる。
そんな官僚が担当した共謀罪など白紙撤回となる。
一石二鳥どころか一石五鳥、六鳥となる。
なぜメディアも野党も、山口敬之の準強姦疑惑をもっと深刻に受け止めて、大騒ぎしないのか。
加計や森友疑惑どころではない。
世論の関心は山口敬之の犯罪の悪質性に集中し、それを逃がした安倍政権は一気に窮地に追い込まれるだろう。
だからこそ騒がないとすれば、これこそが究極のもみ消しに違いない
（了）
詩織さんの記者会見要請を拒否した外国特派員協会を糾弾する
http://kenpo9.com/archives/1654
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山口敬之氏の「レイプ＆揉み消し」事件について、ジャーナリストの清水潔氏がラジオで告白！「実は2015年の時点で詩織さんから相談を受けていた」
http://yuruneto.com/simizukiyosi/
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どんなにゅーす？
・2017年7月3日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」にジャーナリストの清水潔氏が出演し、元TBSのジャーナリスト山口敬之氏による「レイプ＆逮捕揉み消し事件」について、「実は、被害者の詩織さんから2015年の時点で詳しく相談を受けていた」ことを明かした。
・清水氏は、当時の詩織さんから詳しく聞いた話と、現在彼女が表に出てきて話している内容と、「言っていることは終始一貫していて、彼女の証言は信憑性が高い」と話し、もっと社会全体でこの問題を真剣に深く考える必要があることを訴えた。
安倍昭恵氏の説明責任が果たされていない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-8acd.html
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森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」の重大疑惑がある。
この問題を「どうでもいい問題」とする声があるが、その判断は根本的な誤りである。
森友疑惑は、国有地を適正価格よりもはるかに低い価格で政権と深いかかわりのある事業者に払い下げた疑惑である。
古くは「北海道干拓使官有物払い下げ事件」が知られているが、この不祥事とまったく同じ構図の事案である。
森友学園は１億３４００万円で当該国有地を譲渡されたが、この譲渡価格が適正でない破格の安値であった疑いが濃厚に存在する。
不適正な低い価格であれば、この譲渡は財政法第９条に違反する違法払い下げになる。
当事者の公務員は財政法違反で国民に損失を与えた背任の罪に問われる可能性がある。
何よりも重大なことは、この不正払い下げ疑惑に安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚であることだ。
安倍首相は「自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」ことを国会答弁で明示している。
安倍首相が首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任を果たすよう行動すべきである。
安倍首相は、この説明責任を果たそうとしない。
加計学園による獣医学部新設問題は、客観的事実をつなぎ合わせる限り、安倍政権が安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の要望を実現するために今治市における獣医学部新設を強引に押し通したというものである。
かつて、かんぽの宿の不正売却未遂疑惑が存在した。
郵政民営化法の附則に法律案制定の土壇場でかんぽの宿払い下げが潜り込まされた。
これを主導したのは竹中平蔵氏であると指摘されている。
かんぽの宿に狙いをつけていたのはオリックスであると思われる。
かんぽの宿に対する強い関心は、オリックストップの宮内義彦氏が著書にも記している。
詳しくは拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご高覧賜りたいが、かんぽの宿売却は、オリックス不動産に安値で払い下げるためのプロセスであった疑いが極めて強い。
形式的には「競争入札」の体裁を装いながら、初めからオリックス不動産に払い下げるためにすべてのプロセスが組み立てられた疑いが強い事案である。
この疑いが濃厚に浮上して、結局、オリックス不動産への払い下げは未遂に終わった。
未遂に終わったために、真相の全容解明は行われずに現在に至っている。
さらに重大な問題は山口敬之氏の問題だ。
発付された逮捕状が警視庁の介入で執行されなかった。
しかも、事案は被害者とされる女性が内部告発するまで、一切明らかにされなった。
この女性が告発をしなければ、闇に葬られた事案である。
逮捕状を握りつぶしたとされるのは、警視庁刑事部長（当時）の中村格氏であるとされている。
中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。
米国のトランプ大統領の捜査妨害が大問題として取り扱われているが、これよりもはるかに深刻な捜査妨害である疑いが存在する。
国会は終盤を迎えているが、森友・加計・山口のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要である。
国会における野党の戦いを考えなければならない。
現在の国会は与党が圧倒的多数を保持している。
国会における「数」は絶対的な意味を有する。
与党が採決を強行すれば、是非を問わず可決されてしまう。
安倍政権は強行採決を繰り返しており、文字通りの暴走政権である。
特定秘密保護法・戦争法・ＴＰＰ批准および関連法制・共謀罪など、反対意見を無視して、強行採決を繰り返している。
このような「暴走」に対処するには、野党の側に不退転の決意と行動力が必要不可欠になる。