権力に逆らう者たちを取り締まる「共謀罪」 6 | きなこのブログ

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◆共謀罪採決強行 国民の疑問は置き去りか(徳島新聞)
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/05/22/15083/
 
安倍朝鮮悪一味が、共謀罪を強行したのは、「何としても口を封じろ」と1%オリーガーキ・ユダヤ人から厳命されている「邪魔者」を、安倍一味が排除する手段として使うため。
 
だが、本来、共謀罪で摘発すべきは、1%オリガーキの残党と悪だくみをして、売国行為に走る安倍晋三、お前だ。
 
「国際組織犯罪防止条約も、現状の法整備で締結できるというのが多くの専門家の見方」なのだ。
 
つまり、安倍朝鮮悪犯罪者は、必要のない法律をでっち上げようとしている。
 
ユダヤ朝鮮裏社会が、日本を支配するのに必要な法律ということだ。
 
しかし、国民無視の強硬は、流石に国民の怒りを呼ぶ。
 
さらには、こんな蛮行にもかかわらず、安倍一味の支持率が下がらないことに、国民は大いに疑問を抱く。
 
いいんじゃないですか?
 
国民の不審と反感を呼ぶ蛮行は、もっとしてもらっても。
 
もっとも成立しても、利用できない馬鹿法ですけれどね。
 
あべさん、がんばって、もっともっと不合理の連発を!
 
【徳島新聞(社説):安倍偽政権は、国会の役割を放棄したと言わざるを得ない】
 
◆共謀罪採決強行 国民の疑問は置き去りか(徳島新聞)
 
不安を抱く国民を無視した採決に、怒りを覚える。
 
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で、自民、公明の与党などによる賛成多数で可決された。
 
与党は、審議時間が目安とする30時間を超えたことを採決の理由に挙げたが、政府は法案に対する疑問に十分答えてこなかった。
 
時間が積み上がれば議論を打ち切るというのでは、国会の役割を放棄したと言わざるを得ない。
 
与党は来週の本会議で衆院通過を図る意向だが、強引なやり方は断じて許されない。
 
法案は、適用対象を組織的犯罪集団と規定した。
 
その上で、2人以上の構成員が犯罪を計画し、少なくとも1人が下見などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員を処罰するというものだ。
 
集団の定義や何が準備行為に当たるのかが曖昧で、一般の市民も捜査対象になりかねないとの懸念が強い。
 
そうした危険性とともに、浮き彫りになってきたのは、法案の必要性への疑問だ。
 
政府が前面に掲げるのはテロ対策である。
 
法案が成立しなければ、国際組織犯罪防止条約を締結できないという。
 
しかし、この条約の狙いはテロ防止ではない。
 
マフィアを念頭に、「金銭的利益その他の物質的利益」を目的とする組織的犯罪集団が、資金洗浄などを行うのを防ぐのが主眼である。
 
2000年の国連総会で条約が採択された際、付属書の「対象犯罪リスト」にテロを加えることに、日本を含む各国が反対した経緯もある。
 
そもそも日本は、航空機不法奪取防止条約など、テロ対策の主要13条約を既に締結している。
 
内乱や爆発物取締罰則などには共謀罪や同趣旨の陰謀罪が定められており、国内法も整備済みだ。
 
国際組織犯罪防止条約を締結しなければテロを防げないという主張は当たらない。
 
政府は「化学薬品による大量殺人」や「飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させる」といったケースを想定し、法案成立が必要と訴えている。
 
だが、それらに対しては、サリン等人身被害防止法やハイジャック防止法の予備罪が設けられている。
 
もとより、テロ対策に「これで大丈夫」ということはない。
 
足りない点があれば、人権に十分に配慮しながら、必要な範囲で個別に立法を検討すべきである。
 
国際組織犯罪防止条約も、現状の法整備で締結できるというのが多くの専門家の見方だが、不十分というなら補う手当てをすればいい。
 
法案の対象犯罪は277に上り、保安林区域内の森林窃盗などテロ組織との関連が不明のものが多数含まれている。
 
テロ対策を名目に、監視の網を広げる意図があるとすれば到底看過できない。
 
審議を通じて不安がますます強まった。
 
数を頼みに衆院を通過させるべきではない。(2017年5月20日)
 

 

安倍暴政支える「あべさまのNHK」偏向日曜討論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/nhk-47b9.html
 
安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取である。

これはTPP反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。

戦争と搾取を推進しているのは誰か。

戦争と搾取を推進しているのは強欲巨大資本=ハゲタカである。

1%勢力と言い換えてもいい。

1%が1%の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は99%勢力である。

民主主義と言い換えてもいい。

「資本主義対民主主義」

「グローバリズム対デモクラシー」

が現代政治の基本対立図式である。

「デモクラシー」

は20世紀以降、確立された価値であるから、

「デモクラシー」の対極に「グローバリズム」=「資本主義」が位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。

そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。

「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。
 
戦争と搾取は1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本の基本戦略である。

このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が民主主義=デモクラシーなのだ。

したがって、1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本は、戦争と搾取を推進するために民主主義=デモクラシーの力を封殺しなければならなくなる。

それが「弾圧」の目的だ。

「民主主義」=「デモクラシー」が機能することを封殺する。

安倍政権は文字通り、ハゲタカの意向に沿う政治運営を展開している。

日本は第2次大戦で敗北した。

日本の戦争責任者は断罪された。

ところが、その戦争責任者の一部が無罪放免された。

無罪放免は米国の手先になることと引き換えの措置であったと考えられる。

その系譜に位置する日本の為政者が吉田茂であり、岸信介である。

吉田茂は戦争責任を回避したが、マッカーサー元帥に対する猛烈な贈答作戦の結果として公職追放などの措置を免れたと見られている。
 
民主主義を機能させないこと。

これが、1%勢力の至上命題である。

民主主義を封殺するための方策が五つある。

拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA

に詳述したので、ぜひご高覧賜りたいが、

教育、洗脳、弾圧、堕落、買収

の五つである。

上掲書はkindle版の提供も開始されたので、ぜひご活用いただきたい。

現代政治において、もっとも重大な影響を与えているのが、情報操作である。

マスメディアとネット情報を支配し、人々の判断を特定の方向に誘導するのである。

政治権力の敵対者に対しては人物破壊を試みるが、さらに「共謀罪」を積極活用して弾圧を強めてくることが予想される。

マスメディア支配の最大の力点はNHK支配である。

NHKの「日曜討論」が、本来は与野党論議の主要なメディア番組であった。

ところが、そのNHK日曜討論の歪みが拡大したまま、正常化しない。

このことを国会で大きく取り上げるべきである。

 

 

「安倍晋三が被告です」 市民が昭恵夫人、迫田前理財局長らを刑事告発
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015878

 
(抜粋)
 
「安倍晋三が被告です。安倍独裁体制の中で生まれた疑獄事件ですから」。
 
 
共謀罪で国威発揚 劣化版ナチスの安倍政権が中国との戦争を目論む 〜安倍が吐き出す「ウ素」の毒気にあてられた日本人〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128776
 
上から順にご覧ください。
 
テロ等準備罪法案は、憲法学者の木村草太氏によると、“テロ対策なら…不要である”とのことです。
 
すでにテロ対策の法律は制定されているとのこと。
 
この法案の問題点は、“共謀の疑いがあるだけで、強制捜査ができてしまう”ことで、ツイートにもある通り、“戦前の治安維持法となんら変わりない”ものなのです。
 
最大の問題は、この法案の歯止めがきかないことです。
 
共産党の志位委員長は、“公人と私人の区別ができない政府に、一般人とその他の区別ができるわけがない!”と言っていますが、要するに政府に反対するものは、皆テロリスト扱いなのです。
 
テロ等準備罪などという名称は完全に偽りであり、政権を批判する団体や個人を弾圧するための法案です。
 
このように、“安倍が吐き出す気体は「ウ素」”ばかりなのです。
 
ところが、この「ウ素」の毒気に多くの日本人があてられたせいか、サイコパスと思われる一般人も増えてきているようです。
 
ツイートによると、“共謀罪が通ったら、どんどん左翼を通報するから… ”というように、“言論弾圧に加担できる日を心待ちにしている人がいる”みたいなのです。
 
問題は通報を受けた警察ですが、これは一般人の味方ではないと考えた方が良いと思われます。
 
何のためにこのように国民の言論を弾圧しようとするのかは、NHKの解説を見ればよくわかります。
 
要するに、国威発揚のためなのです。
 
ヒトラーのベルリンオリンピックに倣ったもののようです。
 
ツイートによると、オリンピックの3年後にヒトラーは戦争に突入しているということで、ナチスのやり方に倣っていることから、あべぴょんとその仲間たちは、2023年から25年あたりで中国との戦争に突入することを想定していると思われます。
 
最後のツイートの通り、あべぴょんとその仲間たちは、劣化版ナチスだということなのです。
 

 

(以下は元ネタで)
 
 
第2、第3の内部文書流出を阻止したい官邸 菅野氏が内部文書と思われる資料をPDF化
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128774

 

 

 

 

国威発揚にオリンピックを利用したヒトラーと安倍晋三

 

共謀罪とセットのオリンピックなどやめてしまえ

 

憲法改正とセットのオリンピックなどやめてしまえ

 

権力に逆らう者たちを取り締まる「共謀罪」 5

 

共謀罪が強行採決・次は徴兵制