トランプ大統領のTPP離脱によって、“グローバリストが固めてきた世界の一角が音をたてて崩れた”というのは、その通りではないでしょうか。
記事の文末では、こうした劇的な変化が、なぜか日本人だけにはそれが伝わらないとあります。
私もツイートなどを見ていて、相当な知識人で優れた論評をしている人が、こと世界情勢に関しては全くとんちんかんであるのを、よく見ています。
むしろ世界情勢に関して正確な認識をしているのは、いわゆる陰謀論者と呼ばれている人たちです。
私から見れば、世界の悪の中枢にイルミナティが居るのは明らかだと思いますが、こうしたことが、いわゆる常識のある人には陰謀論に映るようです。
反トランプデモで、マドンナに代表される歌手や俳優がトランプ大統領に対して強固な抵抗をしていますが、私から見れば、彼らがイルミナティのメンバーであるという証拠でしかありません。
要するに、ピザゲイト事件が暴かれると、彼ら自身が捕まってしまうわけです。
マドンナやレディ・ガガが悪魔崇拝者であることは明らかで、このような連中がトランプ大統領の人権侵害を批判しています。
しかし無知な人には、こうした悪魔崇拝者の偽善が正義に見えるようです。
トランプ、ＴＰＰを阻止する
しばらく留守にしていてアップできませんでしたが、この間の最も重要なニュースといえば、トランプが公約を果たして、TPPから離脱し、事実上この条約の息の根を止めたことです。
（中略）...
トランプは「この問題については長いこと議論してきた。私たちがやったこと（離脱）はアメリカの労働者にとってすばらしいことだ」と述べていますが、アメリカだけでなく、参加各国の労働者すべてにとって素晴らしいことです。
なぜならTPPはグローバリストによる、大企業をさらに太らせるための商取引きルールだからです。
どの国も（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ）国民に何も知らせずTPP参加を決め、密室で議論を進めてきたため、国民の強い反対運動が起きていました（特に農業など生産部門から）。
それを、他ならぬグローバリストの巣窟・アメリカの新大統領が就任三日目につぶしてくれたのだから、劇的展開です。
グローバリストが固めてきた世界の一角が音を立てて崩れたと感じざるを得ません。
またTPPは中国を除外することで、中国への経済的ダメージを狙っていたことから、中国側はこれに対抗してアジア太平洋自由貿易地域条約(FTAAP)を進めてきましたが、これも発効させる必要がなくなったわけです。
もっとも、トランプは中国からの輸入品には高い関税をかけるとも述べていますが、具体的なことはまだこれから。
（中略）...
日本政府の対応は
安倍総理大臣は26日の衆議院予算委員会で、TPP協定への理解を粘り強く働きかける考えを示しながらも、「日米の間でどのような経済連携の関係がよいかも見据えながら議論していきたい」と述べ、アメリカとの間でFTA＝自由貿易協定や、EPA＝経済連携協定の締結に向けた交渉を行うことに含みを持たせました。
ただ、政府内では、アメリカとの２国間の交渉になれば、大きな譲歩を迫られることになりかねないなどとして、あくまでも多国間の経済連携を目指すべきだという意見が出ています。
また、トランプ政権は、交渉に時間がかかるＦＴＡなどより、自動車など個別の分野で目に見える成果を挙げようとしてくるのではないかという見方も出ています。
このため政府は、２月上旬に行う方向で最終調整している日米首脳会談でのトランプ大統領の出方も見極めたうえで、２国間の交渉に応じるかどうか慎重に検討することにしています。
（中略）...
日本の動き
国会で承認 関連法案も成立
TPP協定は(2016年）12月９日午後開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認されました。
あわせて、関連法も可決、成立しました。
本会議の討論で、自民党は「協定は、国内のサービス業、製造業だけでなく、農林水産業も活性化させることができ、わが国の経済成長に大きく資するものだ」と述べました。
一方、民進党は「安倍総理大臣は『TPPは国家100年の計だ』と言っているが、アメリカのトランプ次期大統領の離脱宣言で、発効する可能性はほとんどゼロで、今となってはまったくの独りよがりに過ぎない」と述べました。
そして、採決が行われた結果、TPP協定は、自民・公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決・承認されました。
あわせて関連法も可決・成立しました。
関連法案とは
TPP協定の国会承認とあわせて、11の関連する改正法を束ねた法律が成立しました。
この中には、
▽牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補てんする制度の拡充などを盛り込んだ改正法、
▽牛肉や豚肉などの輸入が急増したときに国内の生産者への影響を抑えるため、一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」を発動する手続きを定めた改正法、
▽小説や音楽などの著作権について、現在は原則、作者の死後「50年間」となっている保護期間を「70年間」に延長する改正法などが含まれています。
ほとんどの法律はTPPの発効が条件となっているため、当面、施行の見通しは立っていません。
発効の条件
日本やアメリカなど12か国が参加したTPP協定の署名式は、日本時間の２月４日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。
各国は、現在、協定の発効に向けて国内手続きを進めています。
TPP協定は、署名から２年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。
しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDP＝国内総生産の85%以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定が発効する仕組みになっています。
日本のGDPが17.7%、アメリカが60.4%と、この２国だけで加盟国の全体の７８％に達するため、日本とアメリカのほかにGDPが比較的大きな４か国が手続きを順調に終えれば、TPPは2018年の４月に発効することになります。
「積極推進」の国々には、政治家や圧力団体などグローバリストの狗がもぐりこんでいたことが想像される記事です（そもそも力のない弱小国が大規模な貿易協定に参加しても、彼らはいずれ大国に食われ、さらに経済が衰退する）。
2018年4月に発効を予定していたというのは、推進派がヒラリー当選を前提にしていたからで、そこにＴＰＰ反対を表明してトランプ叩きが始まったのです。
しかし局面を変えられないと見ると、退任間際のオバマに指示して協定発効を急がせ（失敗）、一方ではトランプ就任直前に情報機関による異例の発表（ロシアが大統領選挙で暗躍していた、など）をさせるなど、常識では考えられない最後の悪あがきをくり返しました。
常識というのは、普通、旧大統領は新大統領がうまく国を導いていけるように、あらゆる協力を惜しまないものだからですが、オバマの行動はプーチンが批判したほど異常でした。
この数年間のアメリカの政治情勢がいかに激しく、そして劇的な変化をとげたか（今も変化しつつある）ということは、世界情勢ウオッチャーはみな感じているでしょう。
・・・でも日本人だけにはそれが伝わらない。
それは反戦・反原発・反ＴＰＰの市民でさえマスコミ情報に頼っているからです。
なお、ちなみにトランプは「（ウソをつかない）新しいメディアが必要だ」とも述べています。
私の希望としては「報道倫理法」などをつくり、事実確認が取れない記事、明らかなウソを流したメディアを罰し、発行停止とか3度やると会社解散とかして欲しいな。
これを「過激な要求」と思う人は歴史を知らないから。
私たちは、ウソ情報を広めて日本を戦争に駆り立てたのも新聞でした。
それを忘れて報道を頭から信じている市民は、同じように今もだまされているのです。
2017.1.29
アメリカのマスコミ、実際には、欧米の印刷・TVメディア丸ごと、支配層エリートのためのプロパガンダ装置に過ぎないというバノンは正しい。
売女マスコミには、品位も、道徳的良心も、真実の尊重も皆無だ。
阿呆連中が、報道の自由を、大衆にウソをつく自由と定義している書き込みをお読み願いたい。
アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、イエメン、シリア、ソマリア、パレスチナとウクライナのロシア語地域、9カ国で何百万人もの人々に対し、
クリントン、ブッシュとオバマ政権が行った膨大な戦争犯罪を正当化しているのは卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか？
“対テロ戦争”の名目で、欧米世界に作られた警察国家を正当化しているのは卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか？
クリントン、ブッシュやオバマ政権などの戦犯連中と並んで欧米マスコミも、人類に対する膨大な犯罪に共謀したかどで裁判されるべきなのだ。
欧米とロシアとの間に高度な緊張を維持しようという欧米マスコミの取り組みは、全ての人類にとって危険であり、地球上の生命に対する直接の脅威だ。
ゴルバチョフの警告は正しかった。
もしトランプが経済制裁を解除すれば、トランプがロシアの手先である証明だと売女マスコミはのたまうだろう。
民主党やリベラル-進歩派-左翼が、トランプの反戦政策に反対するために反戦運動を動員しているという矛盾!
婉曲的に“偽ニュース”と呼ばれるウソを認め、謝罪するのを拒否し、欧米マスコミは、他の様々な形でも人類に害を与えている。
例えば、大量虐殺と慈悲の関係のように、ほとんど公正には無関係なアメリカ“司法”制度において、無罪の被告(『黒い司法 黒人死刑大国アメリカの冤罪と闘う』に書かれたウォルター・マクミリアンのような)を有罪にするために、偽証をそそのかすことを、意図的にウソをついて、マスコミは合法化した。
マスコミは世界の出来事にウソをつけるが、警官と検事は犯罪についてウソをつけるのだ。
トランプに対する政治的敵対勢力の役割を演じることで、マスコミは、環境や警察が用い抑圧的手法を許容するなど、トランプが批判されるべき話題に対する真面目な批判者としての信用を失ってしまった。
売女マスコミは、報道と批判でトランプの業績を向上されるあらゆる機会を失ったのだ。
トランプは、環境、警察と対テロ戦争には節度が必要だ。
“イスラムの脅威”なるものは、ネオコンと軍安保複合体が売女マスコミという共犯を得て、覇権という狙いと、CIAやペンタゴンや軍需産業の予算と権限に役立つよう作り上げたでっちあげであることをトランプは理解する必要がある。
もしアメリカが、イスラム教徒への爆撃や大量殺りくや、シリア、イラクやリビアなどのいいなりにならないイスラム政府を打倒するため、反政府勢力を訓練し、装備を与えるのをやめれば“イスラムの脅威”は消え去るのだ。
トランプは、政治目標に、アメリカ・マスコミの90%を所有している六つの巨大メディア企業をバラバラにして、そのそれぞれを別々の、支配層エリートとは無縁の自立したオーナーに売ることを追加するかも知れない。
そうすれば、政府のために、あるいは政府に反対するためにウソをつくのではなく、政府を真実で制約することができるマスコミがアメリカに、再び出現する。
昨日はある会からお招きを受けて、横須賀市に行きました。
そこで、２時間半ほどの講演会でお話しする機会をいただきました。
アメリカの日本管理・支配体制の確立、アメリカの外交政策の潮流、アメリカ大統領選挙とトランプ新政権についてお話をしました。
私は翻訳本を数冊出版しています。
このブログでも紹介しましたが、丸山真男と加藤周一やベネディクト・アンダーソンも述べているように、翻訳というのは大変重要な作業でありますが、同時に大変難しい作業で、日本語にない言葉をどのように日本語と分かるものに置き換えるかという点はいつも苦労します。
また逆に、既に辞書に載っている、もしくは日常的に使われている言葉があっても、それが英語の意味を正しく反映していない場合にそれをいかに使わないか、修正していくかについても苦労します。
２０１６年のアメリカ大統領選挙をめぐる報道では、「アメリカ・ファースト！」「アイソレーショニズム」といった言葉が誤解されやすい形で紹介されていました。
アイソレーショニズムを「孤立主義」と訳すのは間違いです。
世界最大の経済力と軍事力を持つアメリカが世界から孤立することはあり得ません。
貿易や人々の流れを完全に遮断することは不可能です。
日本の鎖国の時だって、日本は世界から孤立していた訳ではありません。
アイソレーショニズムとは「アメリカ国内に存在する多くの問題の解決を優先する、外国のことにあれやこれやと介入しない」という意味であって「国内問題解決優先主義」と訳すべきです。
そして、「アメリカ・ファースト！」は第二次世界大戦でアメリカが参戦する前、空の英雄チャールズ・リンドバーグが、アメリカの参戦に反対する主張の中で使った言葉です。
これは「アメリカが一番だ！」とか「アメリカが世界でもっとも偉大な国なのだ！」ということを言っているのではありません。
「アメリカ・ファースト！」は、「アメリカ国内のこと、アメリカ人のことを最優先で考えよう」ということです。
日本では、面白おかしく「じゃぁ、日本は何番目なんですか」などと、浮気された人のようなことを言っているメディアもありましたが、そういうことではありません。
「アメリカ・ファースト！」という言葉は、アイソレーショニズムから出てきた言葉で、アメリカが外国のことにまで要らぬくちばしをさしはさんだり、おっとり刀で首を突っ込んだりすべきではない、ということを言っています。
私は昨日の講演の中で、この「アメリカ・ファースト！」という言葉は、日本人にも実はわかりやすい、なじみのある言葉と共通しているのです、ということを申し上げました。
それは、２００９年の総選挙で民主党が圧勝した時に掲げたスローガンである「国民の生活が第一」という言葉です。
「アメリカ・ファースト！」という言葉を実感で分かるには、「国民の生活が第一」という言葉と同じことを言っているのだということが分かれば良いのです、と私は講演の参加者の皆さんに申しあげました。
今はなんにでもファーストをつけるのが流行っているようです。
都民ファースト、カスタマー・ファーストなどなど。
その本家本元である「アメリカ・ファースト！」という言葉を日本に置き換えたら、「国民の生活が第一」ということになります。
私は、次の選挙で、今はバラバラになっている野党勢力が国民の生活が第一という理念のもとにまとまって欲しいものだと思います。
「誰がこれを言い出した」とか「自分たちが言い出した言葉ではない」とかそんな些末なことでまとまりを欠くようであれば、それは国民に対する裏切りになると考えます。
（終わり）
トランプ大統領は約60年も前の子供の頃にNWOの存在に気付き、NWOと戦うことを心に誓った。…..トランプ氏は人類の為にNWOと戦ってくれているのです。
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/01/30/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%af%e7%b4%8460%e5%b9%b4%e3%82%82%e5%89%8d%e3%81%ae%e5%ad%90%e4%be%9b%e3%81%ae%e9%a0%83%e3%81%abnwo%e3%81%ae%e5%ad%98%e5%9c%a8/
TPPは死んでもFTAは生きている
トランプ反対運動の手当は毎月およそ28万4,000円
