◆年金減額法案 塩崎厚労相が認め与党議員にも衝撃広がる（ポストセブン）…年金制度を破壊しても高い支持率の安倍愚鈍政権。不正選挙の賜物です。
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/10/26/%e2%97%86%e5%b9%b4%e9%87%91%e6%b8%9b%e9%a1%8d%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%80%80%e5%a1%a9%e5%b4%8e%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9b%b8%e3%81%8c%e8%aa%8d%e3%82%81%e4%b8%8e%e5%85%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%ab%e3%82%82/
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/10/26/%e2%97%86%e5%b9%b4%e9%87%91%e6%b8%9b%e9%a1%8d%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%80%80%e5%a1%a9%e5%b4%8e%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9b%b8%e3%81%8c%e8%aa%8d%e3%82%81%e4%b8%8e%e5%85%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%ab%e3%82%82/
ＧＰＩＦの年金運用で１０兆円の運用損を出し、こそこそと年金支給額を減らし、支給年齢を引き上げる。
なんとも素晴らしい安倍愚鈍晋三政権の「快挙」ですね。
老後の設計もできない最悪の政権が高い支持率を維持している？
安倍政権を維持しているのはムサシの投票改竄装置と一人で数千票の投票権を持つS価学会の偽票書きおばさんたち。
民意とは関係なく居座り続ける非合法、選挙テロリスト政権。
許すまじ。
米大統領選挙で一気に脚光を浴びた「不正選挙」と「不正世論調査」。
まさに、この二つが安倍テロリスト政権の存続を許す基盤です。
後世、希代の悪政をなした国賊として、長く、讃えられることでしょう。
国民を覚醒させた功績は大きい。
安倍晋三よ、お前の墓は、野糞立ちしょんべんの名所となるであろう。（食事中の方、失礼）
【新ルールでは、容赦なく年金額が引き下げられる】
◆年金減額法案 塩崎厚労相が認め与党議員にも衝撃広がる（ポストセブン）
国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。
年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。
今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。
悪質なのは厚労省がそれほど重大な制度改正の内容を隠してきたことだ。
同省が公表している法案説明の資料には、ルールの変更が〈年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定〉としか書かれていないうえ、法案を読んでも減額の仕組みがわからないようになっている。
実は、年金法案を審議している国会議員たちも、最近まで法案の正体を知らなかった。
カラクリが明るみに出たきっかけは10月3日の衆院予算委員会での民進党の玉木雄一郎・代議士と塩崎恭久・厚労相の質疑応答だ。
「賃金が下がれば、今、年金を受け取っている方の年金も引き下げることを可能にする法案という理解でいいのか」
という玉木氏の質問に対し、塩崎厚労相がこう答え、与党議員を含めて衝撃が広がった。
「おっしゃるとおり。一つは、賃金を下げ、物価も下がるときには、（年金を）物価の下げに加えて、賃金（のマイナス幅）まで下げる。
それから、賃金が下がって物価が上がるときには、賃金の下げに合わせて下げる、ということでございます」
現在の物価スライド制度では、物価が下落すれば年金額も減る。
ただし、「物価上昇、賃金減少」のケースでは年金額はプラスマイナスゼロに据え置かれる。
対して、新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、容赦なく年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされることになる。
「物価が上がって賃金が下がるなんてめったに起きない」と思うのは間違いだ。
実際に今年度の厚労省の年金改定の指標では、物価がプラス0.8％、賃金マイナス0.2％となっている。過去10年を見ると6年は賃金がマイナスだ。（2016.10.25）
「超富裕層」こそが、安倍晋三一味に連なる裏社会のゴロツキ。
国税庁が本気で摘発などするわけがない。
年間１４０億円しか脱税を摘発できないでくのぼう集団が、３０００兆円の魔宮を解明などできるわけがない。
ヤクザにもカルトにも触れることはできない。
掛け声だけで終わる。
いつもの安倍晋三の「スローガンだけ」作戦である。
一日も早く安倍一味を駆逐し、本当に裏社会にメスを入れられる体制を作らねばならない。
それができれば、消費税はいらない。
教育は大学まで無料になる。
年金問題は一気に解決する。
国民生活は向上し、国家の借金は解消する。
超富裕層の税逃れ監視、全国展開 国税庁、来年７月から
朝日新聞デジタル 10月25日(火)22時30分配信
朝日新聞デジタル 10月25日(火)22時30分配信