ＧＰＩＦの損失３７兆円を記念して、厚生労働省は年金の支給年齢を７０歳に引き上げるそうです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_23.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_23.html
ＧＰＩＦの損失３７兆円を記念して、厚生労働省は年金の支給年齢を７０歳に引き上げるそうです。
これで、老後、無収入で路頭に迷う予定の方々が暴動を起こしますね。
もっとも、年金を貰っても生活できませんので、あまり変わりはありませんが。
年金問題の解決は簡単です。
以下のどれでも実行すれば即座に解決します。
１．タックス・ヘイブンに隠された脱税資金の回収
２．米国債１００兆円の売却
３．巨額ＯＤＡの即時全面廃止。
【国家的詐欺だ やらずボッタクリ 「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ!（現代ビジネス）】
何歳になってももらえない
厚生労働省はついに「年金支給は70歳から」とする案を正式に示した。
11日の社会保障審議会の年金部会で、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げ、その際の具体的スケジュールも提示したのである。
元厚生省年金局数理課長の坪野剛司氏が語る。
「実は、私が厚生省にいた'80年代当時から、年金支給開始年齢を67歳ぐらいまで引き上げざるを得ないという議論はしてきました。
ただ言いたいのは、制度を改正するならば、まず年金財政の将来的な収支をきちんと考え、シミュレーションを十数通りしながら時間をかけて議論し、70歳に上げる明確な理由をはっきり示すべきだということです。
今回厚労省はそうした手続きや年金財政の見通しをまるで出さぬまま、『まず制度改革ありき』で改革案を提示した。
これでは国民が納得しませんよ。
支給開始年齢を『3年に1歳』ではなく『2年に1歳』ずつ引き上げる案もありますから、年をいくら重ねても年金がもらえない世代も出てきかねない。
馬の眼前に人参をぶら下げて走らせているようなものですよ」
まさに、何も与えず人から取り上げるだけの〝やらずボッタクリ〟だ。
周知のように、厚生年金の支給開始年齢は現在60歳だが、再来年から1歳上がって61歳となる。
以後、3年ごとに1歳ずつ上がり、2025年度には基礎年金(国民年金)と同じく、支給は65歳からとなることがすでに決まっている。
この支給開始年齢をさらに遅らせたり、年齢引き上げのペースを速めたりする具体的な案は次の3つだ(年齢引き上げは68歳の場合)。
1.支給開始は65歳からとするが、3年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げるペースを2年に1歳と速める。
2.現在の3年に1歳引き上げるペースは維持しつつ、支給開始を68歳まで遅らせる。
3.2年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げ、最終的に68歳からの支給とする。
1の案が採用されれば、現行の制度では63歳になると年金がもらえるはずの・・・・・・・
安倍政権が参院選後まで隠し続けるつもりの年金の巨額損失
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=113624
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=113624
今回の選挙の争点は、明らかに改憲か否かですが、安倍政権を支持出来ない理由の1つとして、年金の巨大損失があります。
テレビしか観ない世代の人たち、あるいは、政治に無関心な人たちは、選挙が終わってから事実が知らされ、呆然とするに違いありません。
この時すでに、“支給は70歳から”と言われていました。
年金の減額はもはや必至ですが、支給年齢は一体何歳からになるのでしょうか。
果たしてもらえるのでしょうか。
今の若い人たちにすれば、公的年金をご破算にし、積み立てた年金を国民に返し、その後、消費税か何か別の形で年金を給付する方を歓迎するのではないかと思います。
問題なのは、わかっていても役人はそれが出来ないのだと思います。
おそらくほとんど溶けてしまって無いのですよ。
何人の政治家、官僚が自殺しなければならないのかわからない位、本当は大変な事態になっているのではないでしょうか。
彼らにとっての唯一の救いは、国家破綻あるいは、世界的な経済破綻、あるいは戦争などでグチャグチャになって誰も責任が問われないようにすることではないか、と思います。
おそらく年金は特定秘密なんでしょうね。
【沖縄タイムス（社説）：ＧＰＩＦは速やかに情報開示し、説明する責任がある】
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_20.html
この責任をどう取るのか？ 安倍晋三
引用元） simatyan2のブログ 16/7/2
http://hama-sush-jp.pro/usinawaretatoki/entry-12176576492.html
http://hama-sush-jp.pro/usinawaretatoki/entry-12176576492.html
植草一秀氏によると、イギリスのEU離脱の国民投票の結果を受けて円高・株安となったために、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”が生まれているとのことです。
安倍政権になって、国内株式の運用比率が12％から25％へ、外国証券の運用比率も、23％から40％へと引き上げられました。
このため株価の暴落で、年金資金は大きな損失を出しました。
約140兆円のGPIF運用資産は、日本の株価が昨年末と比べて約20％下落したことから、“日本株式だけで、年初来、6兆7847億円の損失が生じた”とのことです。
詳しくは、元記事をご覧下さい。
これに加えて記事では、外国証券の為替変動による運用損と、米国債の損失を加えると、合計で37兆円もの巨大損失になるというのです。
確かに、この通りではないかと思います。
昨日の総統閣下シリーズの動画では、確か、21兆5000億円の損失というのがありましたが、本当だったということになります。
こうした巨大損失の説明も報道もありません。
この状態で選挙になって良いものでしょうか。
大手メディアは悪に加担している、と断言出来る状況ではないかと思います。
2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い
引用元） 植草一秀の『知られざる真実』 16/6/29
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/201637-7c72.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/201637-7c72.html