反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html
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英国の主権者がＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。
僅差でも決定は決定である。
参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。
このときの一票の重みは計り知れない。
必ず選挙に行って投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、
強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガンである。
「グローバリズム」によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、
「商品を安く入手できる」背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は資本家である。
資本の利益を追求する者がＥＵ残留を求めた。
しかし、英国の主権者はＥＵからの離脱を求めた。
ＥＵ離脱を求める理由として「移民の増加」が例示され、
「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」
とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。
第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。
安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。
ＴＰＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。
英国のＥＵ離脱は、
多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、
主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
6月23日にイギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は離脱派が勝利したようである。
投票日の直前になって離脱を支持する人の率が急に伸び、残留を望んでいた支配層は慌てていた。
そこでジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、
http://www.thetimes.co.uk/article/all-the-evidence-shows-that-brexit-would-be-a-disaster-7vg3zks35
http://www.thetimes.co.uk/article/all-the-evidence-shows-that-brexit-would-be-a-disaster-7vg3zks35
14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されている。
http://blogs.ft.com/david-allen-green/2016/06/14/can-the-united-kingdom-government-legally-disregard-a-vote-for-brexit/?siteedition=uk
http://blogs.ft.com/david-allen-green/2016/06/14/can-the-united-kingdom-government-legally-disregard-a-vote-for-brexit/?siteedition=uk
16日には残留派のジョー・コックス下院議員が射殺され、日本のマスコミは今回の事件が国民投票に影響を与えるのは必至だと宣伝していたが、そうした動きは見られなかった。
EUからの離脱はイギリス以外の国でも議論されている。
EUは少なからぬ問題を抱えているからだ。
例えば、EUへ参加した国々は移民の大量流入による財政負担の増大に苦しみ、労働環境は悪化、それに伴って犯罪が増大することになる。
しかもイギリス以外の国は通貨発行権が剥奪され、自国の事情に沿った政策を実施することが困難だ。
TTIP（環大西洋貿易投資協定）も人びとにEU離れを促しているだろう。
EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。
その前身であるEC（欧州共同体）について堀田善衛は
その「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」
（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）
と書いているが、その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層。
EUは民主的と言い難い組織なのである。
本ブログでは何度も書いてきたが、イギリスのロンドン（シティ）は金融の重要な拠点として機能、1970年代からロンドンを中心にしたオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを張り巡らせてきた。
そのネットワークにはジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。
この仕組みが築かれたことにより、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン（租税回避地）の重要度は低下した。
ところが、数年前から富豪たちは資金をアメリカへ移動させ始めている。
租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいるのだ。
ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。
現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカなのである。
こうしたことは政策として実行された。
つまり、2010年にアメリカではFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効し、
アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課す一方、
アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことにしたのだ。
この結果、アメリカは強大なタックス・ヘイブンになり、ロンドンの存在意義は薄らいだ。
イギリスはEUへ呑み込まれる運命にあったと言えるだろう。
前にも書いたが、EUはヨーロッパを統合するという米英支配層の計画に基づいて作られた。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512080000/
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512080000/
1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできている。
1949年に創設されたNATOもこの計画に深く関係、その軍事同盟に吸収された秘密部隊は西ヨーロッパをコントロールするために破壊活動を行ってきた。
中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左集団を装って爆弾攻撃を繰り返している。
ソ連の消滅が視野に入った1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのだが、この目論見をアメリカは潰している。
NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、EUの軍隊をアメリカは望んでいない。
今後、EU離脱国が増えてEUは崩壊するようなことがあると、このNATOを維持することも難しくなる。
そうならないよう、経済的な攻撃だけでなく、何らかの軍事的な工作を仕掛けてくる可能性もある。
そのための「秘密部隊」だ。