ＵＢＳ（スイス銀行）陥落
2009年01月24日
アニメのゴルゴ１３などで、「報酬はスイス銀行の秘密口座に振込んでくれ」と書かれてたが、とうとうＵＢＳ銀行の秘密口座が陥落しました。
まず事の起こりは、ＩＲＳ（アメリカ合衆国内国歳入庁）がリーマンショック以来の税収の減少で富裕層の資産に目をつけて、スイスの秘密口座の情報を開示することに本腰を入れた。
※ＩＲＳとＵＢＳの交渉は２０年以上も続いていて、ＵＢＳプライベート銀行のアメリカ人の資産は２万人で２００億ドル以上だそうです。
とうとうＩＲＳは強権を発動して、ＵＢＳのプライベート銀行部門のトップを逮捕。
ＵＢＳの顧客情報はスイスの法律で守られていますので、スイス政府は「顧客情報の開示はアメリカと戦争になっても拒否」となりましたが、ＩＲＳも強行で結局、「アメリカ人のＵＢＳの秘密口座は閉鎖をする」で妥協して、資金は顧客に返金することになったそうです。
顧客への返金方法が小切手なのですが、小切手の額面は当然、数億～数百億円です。
ＵＢＳが発行したこんな金額の小切手を換金したら直ぐにＩＲＳにばれてしまいます。
ＵＢＳの秘密口座の資金の税金など当然申告していないでしょうからばれたら脱税容疑で逮捕です。
「世界で最高峰の秘匿性を誇っていたＵＢＳの秘密口座が陥落した」と言うことは、常々警告していた、「国家が富裕層の金融資産の強奪を開始した」と言うことに他ならないと思います。
しかし日経新聞等では一行もこの記事のことを書かないです。
多分報道規制がひかれているのだと思います。
「ＵＢＳ（スイス銀行）陥落」は、いよいよ世界金融統制態勢への突入でしょう。
ＵＢＳは、スイス政府と国民が、なけなしの本当になけなしの６兆円を突っ込んで救済しました。
ですから、ＵＢＳは、大丈夫です。
それでも、アメリカの税金官僚たちからの攻撃は続きます。
私たちも身構えなければならない。
今や世界中の投資家は軒並み損をしてきており、今後経済が悪化し相場が崩壊することになればどれだけの損をすることになるでしょうか？
このような中、換金対象となっています日本株には、今後も引き続き膨大な売りものが浴びせられることになるはずです。
なにせ、日本円は世界一高いわけであり、外人からすれば絶好の損を埋める市場になっているからです。
そして経済の実態を全く無視している、今の円高がいつまでも続かないことを外人専門家は知っています。
欧米は、階級的に、上のレベルに合わせるが、日本は下のレベルにみんなで合わせていくのが、小泉政治（偽装ＣＨＥＮＧＥ）の前までのＢ層市民での「価値観」だった。
その偽装が剥がれて「格差」の意識の変換が、第２の「産業革命」に、「新技術」が求められているのではないでしょうか。
また、「恐慌」とは「覇権の移動」を伴うのが歴史の証明するところです。
ゆえに、これからの第２の「ルネッサンス」のようなものがあり、「覇権」がアジア文明に移行する準備期間と捉えています。
そう考えると、経済と政治は両輪しなくて、現実と理想が両輪すると捉えるのがいいのではないか、という感が拭えないのも一つの真実と思えます。
スイスのプライベートバンクとアメリカの国税庁（IRS）の攻防も次第にエスカレートしつつある。
ナチスのヒットラーがユダヤ人の隠し口座を暴くためスイスの銀行を強制捜索したが、ほとんど堅い守秘義務とシステムに守られて見つけ出せなかった。
そのようなこともあって、スイスのプライベートバンクは秘密の資金を隠すのに最善の受け皿として、世界各国の元首や資産家に利用されている。
ところが、今やアメリカ国税との大変な争いに発展してしまっている。
ウォールストリートジャーナルによると、スイスにあるUBSのプライベートバンキングのトップがアメリカで起訴された。
IRSはあまりにも多いアメリカ人資産家のオフショアを利用した税金逃れ、そして彼らの多くが利用しているスイスの銀行の秘密主義を暴くのに本腰を入れたというのだ。
この急なIRSのスイスプライベートバンクへの強襲に対応すべく、UBSの顧客は税金専門の弁護士を各々雇い、摘発された場合に、IRS Voluntary Disclosureプログラムを通じ恩赦を求める。
このプログラムは、米国民に対し税金逃れ（脱税）をしたということを認めさせた上で、追徴税と重加算税を払うことにより、刑事訴追を免れるというものだ。
つまり、刑務所に入らなくて済むというもの。
20年前からUBSと米国政府、スイス政府がアメリカ人の顧客口座の情報開示を行うという折衝が続いていて、アメリカがスイスの秘密口座に穴を開けたい努力は凄まじいものがある。
今回の起訴はそもそも、昨年にUBSの元プライベートバンカーが米国法務省に銀行の顧客口座の内容を提供したことがきっかけとなって、ついに連邦裁判所が UBSに対しアメリカ人富裕顧客の情報を提供するように命令した。
それにおいそれと従わなかったトップが、2万人といわれるUBSのアメリカ人顧客の資産約200億ドルを隠ぺいしたとして起訴されたのだ。
UBSの多くの顧客は税金摘発を恐れて毎日怯えているようだが、UBSがアメリカ政府に顧客名簿を渡さないことに賭けている者の方が多いというから驚きである。
しかし、裏でVoluntary Disclosureプログラムを利用し、税金は払うので刑事訴追だけは勘弁して欲しいと密かに修正申告をしている者も多数いる。
この事実を何故か日本のマスコミは一行たりとも書いていない。
知るところでは、アメリカ人以上にもっと恐れなくてはならない日本人も多数いるのだが……
この度、UBSと米国とで決着がついたが、この問題は今後、全世界に大きな衝撃を与えることになる。
昨日、今日の日本のメディアは一行も書かなかったが、日経新聞などは一面トップで掲載する大事件なのである。
かつて米国はイラクに対して圧力をかけたように、スイス、UBSに対してそれこそ、顧客名簿を米国に渡さなかったらスイスにミサイルをぶち込むぞ、というくらい凄まじい恫喝だったらしい。
なぜなら米国はリーマン以降の税収がガタ減りしたので、富裕層に税収のターゲットを確実に移し、相続税法は大幅な増税になる見通しだ。
日本も追随するが、フランス、ロシアも似たようなことをするに違いない。
話を戻すが、UBSはスイスの法律に守られた銀行であるにもかかわらず、スイス政府は途中で手を引いた。
どう決着したかというと、これがおもしろい。
UBSはアメリカ人顧客2万人の名簿は死んでも渡さない。
ミサイルをぶち込むなら、その前に自爆してでも顧客名簿を守る。
それが200年以上歴史のある世界に誇れるスイスのバンカーの魂であると。
しかし、アメリカ人の隠し口座はもう持たない。
アメリカ人顧客の預金などは米国の手が入る前に全て解約し2万人に返還するが、その際2万人の顧客本人に対しUBS発行の小切手を渡し、顧客本人が全世界どこの銀行でも換金して本人所有の預金に入金してくれたら良いというもので、実際昨日まで小切手を全顧客に送付したようだ。
ここからが大問題。
その小切手を換金してくれる銀行がない。
米国は、ＵＢＳのその小切手を持参した人の名前を直ぐに米国に知らせるようにと、全世界の銀行に報復措置を含めて発信した。
小切手の金額は大きい人で数百億円になるらしいが、どこに持ち込んでも換金する銀行がない。
関わりたくないのだ。
関わって平気な銀行は北朝鮮系の例のマカオの銀行くらいだろうが、小切手を持ち込んだ途端、横取りされる恐れの方が大きいかと思われる。
いずれにしても、アメリカのこのUBSに対しての報復措置は、ロシアやヨーロッパの富裕層を震撼させた。
自国もいずれ米国のようなことをするのではないかと。
各国とも財政事情が悪化している。
金持ちの懐を政府が狙ってくるのは目に見えているからだ。
日本の富裕層も決して対岸の火事だと思わないで欲しい。
国にお金がなくなれば、なりふり構わず金持ちを襲撃するのは歴史が教えてくれている。