強欲な人間ほど、義務を無視して税を払わない。それなら、日本に住むなと言おう！
http://31634308.at.webry.info/201605/article_11.html
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人間の欲というのは止まらないものである。
政府は企業が儲かれば、その利益は従業員に還元されると述べていた。
所謂、トリクルダウンの理論である。
しかし、このトリクルダウンはありえないことが実証された。
どんなに企業が儲かろうが、その大部分は企業で内部留保される。
日本の大富豪、ユニクロの柳井正会長兼社長は、米経済誌フォーブス誌において世界の41位に入り、2年ぶりに日本人トップに返り咲いた。
柳井正氏の資産残高は202億ドルと推測され、円にすると約2.4兆円という。
その大富豪がパナマ文書によると、タックスヘイブンを利用しているという。
これだけ資産を持っているのにも関わらず、約７億円の税金逃れをしているという。
ドンキの安田氏は、資産額は１７９２億円で巨額の株式を売買したが、住所はシンガポールに移しているという。
また、ベネッセの福武氏は、夫婦揃って住所をニュージランドに移して、節税対策をしているという。
上記の例を見るにつけ、人間の業と言うものをまざまざと見せつけられる気分になった。
人間、どんなにお金を持っていても、決して税金を払いたくないものであるらしい。
善良な市民は、子羊のように従順に、つましい資産の中から税金を払っている。
日本の労働者の４０％以上が年収２００万円以下の非正規社員で、タックスヘイブンの「へ」の字も関係なく、まじめに納税している。
柳井氏などは、億単位の納税義務がありながら支払わない。
しかし、保田氏、福武氏のように、日本から住所を外国に移しても、実際に住んでいるのは日本である。
日本の貧しい国民が税金を払っている環境の中で、無税で日本の生活を享受している。
税逃れで外国に住所を移したものは、日本に帰ってくるな！と言おうではないか？
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。
日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
柳井氏は年７億円
資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。
同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。
１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。
日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。
資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。
柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。
安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。
巨額の課税を逃れたとみられます。
その後オランダに株を移したのです。
資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。
さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。
資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。
日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。
配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。
香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。
どのように重大な極秘情報が見つかっても、その意味が分からない者にとっては、猫に小判、豚に真珠だ。
だから、暴露された機密文書は正しく解説して、国民にその重大さを気づかせる必要がある。
その典型例が今度のパナマ文書の公開だ。
鳴り物入りでパナマ文書が公開されたというのに、日本のメディアはまったく騒がない。
その理由は、公開された文書の中に出て来た名前が、企業や財界人の名前しかなかったからだ。
しかし、見逃してはいけない一人の公人の名前が報道されている。
それが加藤康子という内閣官房参与だ。
内閣官房参与は立派な公人だ。
しかも、だだの公人ではない。
加藤康子は、安倍首相にもっとも近い、加藤勝信１億総活躍相の義姉である。
しかも、ただの義姉ではない。
加藤康子の父親は、かつての自民党大物議員で、安倍首相の父親である安倍晋太郎の刎頸の友である加藤六月だ。
つまり大蔵（財務）官僚だった加藤勝信は加藤六月の女婿なのだ。
そして安倍晋太郎と加藤六月の関係は、そっくりそのまま、安倍晋太郎の妻、すなわち安倍洋子と、加藤六月の妻との間に引き継がれ、この二人はいま、誰よりも親密な仲にある。
安倍洋子といえば、しばしば政界のゴッドマザーと称され、マザコン安倍首相に絶大な影響力を与えている。
そして、安倍洋子と無二の親友である加藤六月の妻の娘が、安倍の側近大臣である加藤勝信の義姉として内閣官房参与に任命され、権力の一翼を担っている。
実際のところ、この加藤康子はユネスコの世界遺産登録を巡って韓国政府と強制労働問題でひと悶着を起こした右翼的な人物だ。
これを要するに、加藤康子は安倍政権そのものといえる公人だ。
その加藤康子がパナマ文書により租税回避をしていた事がバレタのだ。
なぜ世界中でパナマ文書が問題になるのか。
それは、権力者が国民から税金をむしりとる一方で、みずから税金逃れをしているからだ。
しかも貧富の格差をますます強めておいて、自分だけがいい思いをしている。
この不公正な富の収奪が起きているから世界の国民は怒るのだ。
日本国民は加藤康子を無罪放免すれば世界から笑いものになる。
野党は安倍政権を追及しなければいけない。
任命責任を追及し、少なくとも加藤康子を内閣官房参与から辞めさせなくてはいけない。
権力の監視役であるメディアは何をボヤボヤしているのか
（了）
国税庁の主たる仕事は、裏社会にとって邪魔な人物を狙い撃ちにして調査に入り、追徴課税等で苦しめることです。
副島先生もＢＦ氏もターゲットにされています。
一方、裏社会のメンバーには手心を加えます。
創価企業には、事前に国税内部の情報が創価信者から入りますので、対応ができる。
調査対象から外してもらう特典もあるようです。
だから、何の信仰もない経営者が創価企業となる道を選んだりします。
今回のパナマ文書に出てくる企業や資産家は、概ね、裏社会に与する連中です、よって、国税庁は、上の方からの声でダンマリを決め込みます。
本格的な調査に乗り出すなど考えてもいません。
ただし、今後は大衆からの批判が国税庁に向かいますので、スケープゴートを選んで若干の調査をするかもしれない。
そして、脱税はなかったとの結論で事態の収拾を図るかもしれない。
世界中で追及がなされても日本だけは、無風状態となる。
国が腐りきっているさまがはっきり見えてくると思います。
そして、メディアはなかったことのようにパナマ文書をニュースにしない。
今頃、電通から、きついお達しがメディア各社に伝達されていることでしょう。
日刊ゲンダイ以外には。
【「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”（日刊ゲンダイ）】
全容が公開された「パナマ文書」。
名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。
本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。
だが、安倍政権はやる気ゼロだ。
１１日行われた衆院財務金融委員会。
加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。
（中略）
「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パナマ文書を公開した人たちの意に反することになります。怪しいからこそ、全世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われますよ」（民進党の山井和則国対委員長代理）
安倍政権は５月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策などの行動計画を発表する方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。
こんな政府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。
「パナマ文書」が、「強欲資本主義」の亡者と化した国家最高指導者の退場を迫り、世界中に革命を起こす
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7af7e5b026d5f60175ba472497eccca1
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7af7e5b026d5f60175ba472497eccca1
「パナマ文書」を曝露した「ジョン・ドゥ」（名無しの権兵衛）が、
「租税と権力の不均衡が『革命につながる』ことは歴史が示してきた。
次の革命はデジタルによるものだろう。
もう始まっているかもしれない」
と述べたと伝えられているように、５月１０日午前３時公表された「パナマ文書」完全版が、世界中に革命を起こす勢いだ。
「強欲資本主義」の亡者と化した国家最高指導者アイスランドのグンロイグソン首相は辞任、英国のキャメロン首相らは退場を迫られている。
米大統領予備選挙中、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が大ピンチ。
これに対して、厳しい情報統制を敷いている中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席は５月９日、北朝鮮の朝鮮労働党委員長に就任した金正恩氏に祝電を送り、関係修復の意向を伝えた。
安倍晋三首相だけは、こうした「世界の革命的変化」について行けず、早期退陣に追い込まれそうな気配だ。
パナマ文書公開でさらに日本人の名前！ ホリエモンなど富裕層の「普通の節税」「合法」キャンペーンに騙されるな
http://lite-ra.com/2016/05/post-2231.html
http://lite-ra.com/2016/05/post-2231.html