【パナマ文書】 国税OBが明かす海外脱税の手口
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013377
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「脱税企業を目の敵にしていたが、ガサ入れは難しかった」。国税OBは悔しそうに語った。＝東京国税局掲示板 撮影：筆者＝
あまり（甘利）に理不尽である。
貧乏人は血の一滴まで搾り取られるのに、金持ちは海外で脱税できる。
マスコミを賑わす「パナマ文書流出」は、久々に庶民の留飲を下げてくれる事件になるのだろうか？
国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、（パナマ文書に出てくるような）海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。
「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。
国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ―
先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。
「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す」。
こうなると簡単に（財務状況を）捕捉できなくなる。
「オフショア取引なんて当たり前」
「タックスヘイブンに住所を移して、日本非居住にしてしまえば、課税されなくなる」
苦心惨憺してカネの流れを捕捉したとしても、
「外国との間には租税協定があり、踏み込むにはその国の財務省の許可がいる」
タックスヘイブンを売り物にしている国の財務省が許可を出すはずがない。
「事実上逃げられちゃうんだよね」
検察がもはや正義の味方ではない昨今、せめて国税庁は巨悪を見逃さないでほしい。＝霞が関 撮影：筆者＝
「日本国民のわずか4％の人々が90％の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」－
国税OBは衝撃の事実を怒りと共に語った。
富裕層はあの手この手で税金を逃れる。
しわ寄せは庶民への課税強化となる。
典型は消費税だ。
「ある所から取って下さい。ない所から取るな」。
山本太郎議員の口癖だ。
「インターネット時代になって、（パナマ文書のような情報が）大衆の目にやっと触れるようになった。怒りは選挙で表すしかない」。
国税OBは結んだ。
※文中「 」が国税OBの言葉。
～終わり～
［NAVERまとめ］パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる！！ 公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす ～パナマ文書の破壊力は、核爆弾に相当～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109475
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109475
パナマ文書が公開されているのですが、日本ではまったくと言って良いほど取り上げられません。
理由は、この記事を見れば明らか。
プーチン大統領に対する攻撃として始まったものですが、相当いろいろな所にブーメランが返りそうです。
日本企業も名前が挙がっているようで、メディアを支配している電通がリストに載っている以上、テレビで報道されないのも納得出来ます。
この文書の意味するところを人々が理解すると、実際には“消費税を完全撤廃”して、“富裕層に大幅な累進課税をするべき”というのが当然のこととして受け止められるはずです。
これは、時事ブログでこれまで再三そのように提案して来ました。
当たり前のことを実行するに当って、このパナマ文書の破壊力は、まさに核爆弾に相当すると言えるでしょう。
パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる！！ 公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす
転載元より抜粋） NAVERまとめ 16/4/8
http://matome.naver.jp/odai/2145999609145643501
http://matome.naver.jp/odai/2145999609145643501
全世界の富裕層が、タックスヘイブンにもつ未申告資産 2200兆円以上
ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）
習近平（中国国家主席）
李鵬（中国元首相）
デービッド・キャメロン（イギリス首相）
サルマーン・ビン・アブドゥル・アジズ（サウジアラビア国王）
アサド（シリア首相）
グンロイグソン（アイスランド首相）
ナジブ・ラザク（マレーシア首相）
ジャッキー・チェン（香港・映画俳優）
リオネル・メッシ（アルゼンチン・サッカー選手）
ミシェル・プラティニ（欧州サッカー連盟元会長）
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飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
東レ
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン
出典：パナマ文書とは？日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由 | 歩叶コラム
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パナマ文書にアグネス・チャンの名前 「全くの別人」と否定ｗｗｗ
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【速報】パナマ文書にのってた日本企業まとめがコレｗ大企業ばかりでワロタｗｗｗこれ報道しろよ
出典：【速報】パナマ文書にのってた日本企業まとめがコレｗ大企業ばかりでワロタｗｗｗこれ報道しろよ : 政経ワロスまとめニュース♪
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1055358164.html
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1055358164.html
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日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです！
日本では消費税が増税され、社会保障問題や国民の生活が絞られている中、パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流階級と言われる個人（日本人）は、はっきりいって、払うべき税金を払っていなかったことになります。
2013年の時点で、ケイマン諸島だけで55兆円というのはマジでシャレにならない額なのです！
今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです！
出典：パナマ文書とは？日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由 | 歩叶コラム
http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers-2/
http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers-2/
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日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
タックスヘイブンへの資金流出55兆もあれば、以下のようなことも全部やってもまだ余る
小中大の教育費無料 2兆7900億円
消費税撤廃（0％） 17兆1120億円
所得税撤廃 16兆4400億円
保育園なら余るほど建てられる
出典：日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 | editor
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
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パナマ文書には誰もが知っている大企業の名前が連ねていることからもわかるように、これらの企業の多くはテレビ番組のスポンサーとなっています。
つまり、パナマ文書に名を連ねている大企業が報道番組のスポンサーになっている限り、企業が不利になるような情報がニュースとして詳しく報道されることがないということなのです。
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租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに
出典：租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに | BUZZAP！（バザップ！）
http://buzzap.jp/news/20160406-the-panama-paper-jp-gov/
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GW明けに全ての個人及び企業のリストが公開！！
今回（4/3）に開示されたパナマ文書は、まだそのホンの一部の内容となっています。
5月上旬にはされる予定となっています。
どんな顛末になるか分かりませんが、日本にも名前が出るのでは？、と戦々恐々とされている方がいるかもしれません。
いずれにせよ、決戦は5月上旬。
場合によっては日本ではゴールデンウィーク気分が吹っ飛ぶ可能性もあります。
出典：パナマ文書問題、日本人と日本の会社の関係について | 「株価プレス」
http://kabu-press.com/news/16-4-6panama-papers/#5
http://kabu-press.com/news/16-4-6panama-papers/#5
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ＴＶ局をしきっている電通がリストに載っているためＴＶでも報道されず。
議員たちはタックスヘイブンを利用している企業から多額の政治献金をもらっているので、ふれないでおこうとしている。
パナマ文書は消費税を完全撤廃でき、
いますぐ富裕層に大幅な累進課税をするべきということになる避けられない事実だから、
日本政府の議員たちは今さら自分たちが推し進めている増税が間違っていたことを認めると大きく支持率を落として無職になるので、無視を決め込んでやりすごそうとしている。
日本国民はそうすれば大人しいままだと思って。
