54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/5418-79ab.html
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アベノミクスは当初、金融緩和。財政出動、成長戦略、の３頭立てであった。
米国金利が上昇してドル高の基調が生まれていたから、日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。
ドル高＝円安が進行して日本株価が上昇した。
同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に１３兆円規模の補正予算を編成したことだ。
内容には問題がある。
利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出がほとんど盛り込まれなかったからだ。
それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。
結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。
これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。
このまま日本経済を安定飛行体制に移行させるべきであった。
ところが、安倍政権は２０１４年に政策スタンスを一変させた。
消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜した。
アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、財政政策逆噴射に切り替えた。
私は、消費税増税が日本経済を撃墜することを警告した。
消費税増税の影響は深刻になることを警告したのである。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」 の大キャンペンを張った。
しかし、結果は悲惨だった。
２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、在庫と外需の影響を除くと、年率１６％のマイナスに転落した。
２０１４年度の実質経済成長率は－１．０％に転落した。
日本経済は消費税大増税によって撃墜されてしまったのだ。
アベノミクスではなく、アベコベノミクスが実行された。
このアベコベノミクスが続いている。
２０１６年度の財政緊縮は過去最大級のものである。
この状態を土台に、２０１７年４月の消費税率１０％に突入すれば、日本経済が崩落することは間違いない。
安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。
もうひとつ重大な問題がある。
私は、昨年４月２１日付ブログに、
と題する記事を掲載した。
現在、日本政府は約１兆２５００億ドルの外貨準備を保有している。
外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産を購入した残高のことである。
そのほとんどが米国国債である。
２０１６年１月末時点の外貨準備残高は
１兆２４８１億ドルである。
実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する。
２００７年６月末を起点に事実経過を紹介しよう。
２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。
当時のドル円レートは１ドル＝１２４円だった。
円換算で１１３兆円の外貨準備を保有していた。
それから４年半の間に日本政府は外貨準備を３９３１億ドル増やした。
投入した資金は約３９兆円だ。
２０１２年１月末時点での投資元本は、
１１３兆円＋３９兆円＝１５２兆円だった。
ところが、この間に急激な円高が進行し、ドル円レートは１ドル＝７５円になった。
その結果、外貨準備の円評価額が９８兆円になってしまった。
たった４年半で、なんと５４兆円の巨大損失を計上してしまったのだ。
空前絶後の悪夢である。
その巨大損失が２０１２年から２０１５年の円安で完全に消えた。
だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよと指摘したのだ。
ところが、日本政府は１ドルもドル資産を売っていない。
そして、最近の円高で、再び１５兆円もの損失を計上しているのだ。
この犯罪的な行動を国会で糾弾しなければならない。
【YYNews画像】歴代自民党政権の政治家と官僚と銀行がやりたい放題して国民が犠牲にされている証拠！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/80341b8b475919206e394328f020e977
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/80341b8b475919206e394328f020e977
【この国が歴代自民党政権の政治家と官僚と銀行にやりたい放題にされ国民が犠牲にされている証拠5件】です。
①赤字国債発行額
赤字国債は当初 は特例国債と呼ばれ、あくまでも例外として 認められるものであったが、自民党小渕政権より毎年20-30 兆円もの赤字国債を恒常的に発行するようになり、すべてをメガバンクと都市銀行に引き受けさせて元本と利子の支払いを保証し毎年税収の25%以上、20兆円以上をメガバンクと都市銀行に支払っている！
②国地方の税収の使い道
1)460万人 公務員の人件費:49.2兆円(55.5%)
2)国債費(国の借金返済費):23.4兆円(26.9%)
3)一般国民の生活・活動費:15.7兆円(17.6%)
③国債費(国の借金返済費)の推移
毎年税収の 25%,20兆円以上が国債費としてメガバンク と都市銀行に元本と利子の支払いで使われる！
④国の借金残高
2015年3月31日 1,053兆円
2016年3月31日予測 1,167兆円
借金が一年で114兆円も増えたのに安倍内閣はその理由を言わずにすべてを国民に押し付けている！
⑤公務員給与国際比較
日本の公務員給与は先進国の中でも平均年収750万円と異常なほど高く世界一！
これは、歴代自民党政権が日本の公務員には労働三権が与えられていないことを口実にして、公務員を買収して味方につけてきたからだ！
公務員に労働三権を与えて国民の平均年収350万円にすれば、25兆円の人件費が削減され保育園から大学まで教育の無料化がすぐにもできるのだ！
マイナス金利拡大は可能＝中曽日銀副総裁
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_99.html
黒田ヤクザ頭目のマイナス金利で日本経済は大いに動揺し、疲弊しましたが....
米国１％側から見ると「一定」のNY株価下支えの効果はあったということか？
「大暴落」が避けられた？
それとも、再度の日銀マイナス金利拡大で「日本発の世界恐慌」を演出するしかないところまで、追い詰められているということか？
米欧の中央銀行も、同時「マイナス金利」導入に走る？
断末魔なので、何でもありですね。
「預金封鎖」だって10％くらいは可能性が。
好きにしろ。
どのみち、実体経済だけが生き残る。
わざわざ、ニューヨークで表明。
●マイナス金利拡大は可能＝中曽日銀副総裁
時事通信 2月13日(土)9時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00000036-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】
中曽宏日銀副総裁は12日、ニューヨークで講演し、16日に適用開始するマイナス金利政策の今後の展開について「技術的にはマイナス幅をさらに広げることは可能だ」と述べ、必要があれば一段の引き下げを検討する考えを示した。
ただ、「現在は新しい政策が経済にどのような効果を発揮するのか、慎重に見極めたい」と強調した。
また、銀行が日銀に預けた準備預金のうち、マイナス金利が適用される部分は限定的で収益への悪影響は抑えられると説明。
その上で「最近の銀行株の下落は行き過ぎ」との見方を示した。