［ぼうごなつこのページ 他］簡単に独裁者になれる魔法のアイテム ／ 早稲田大・長谷部恭男教授が緊急事態条項に警鐘！「いらない」と断言！ ／ 緊急事態条項は、日本国憲法の３本の柱を壊してしまう
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=106255
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昨年の安保関連法案の審議で「時の人」となった憲法学者の長谷部恭男教授も緊急事態条項について
「ナチスの独裁を許した『授権法』と実質的に変わりのない運用がなされる危険性がある」
と警鐘を鳴らしたようです。
シンポジウムが開催された会場は満席だったようです。
大手メディアで「緊急事態条項」が大きく取り上げられることはないので、こうしたシンポジウムや漫画や署名などを通して地道に広がっていくことを期待したいです。
簡単に独裁者になれる魔法のアイテム
転載元） ぼうごなつこのページ 16/2/6
http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1413.html
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「統治行為論がある限り政府の権限をコントロールすることは不可能だ」早稲田大・長谷部恭男教授が緊急事態条項に警鐘！仏、独、米の憲法体系を踏まえても「いらない」と断言！
転載元より抜粋） IWJ 16/2/5
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286061
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286061
「ナチスの独裁を許した『授権法』と実質的に変わりのない運用がなされる危険性がある」――。
早稲田大学・長谷部恭男教授（憲法学）は2016年2月5日、「立憲デモクラシーの会」が主催した公開シンポジウム「憲法に緊急事態条項は必要か」で講演し、約500名を収容する会場の「全電通労働会館多目的ホール」は満席となった。
長谷部氏はフランス、ドイツ、米国の憲法体系を紹介しつつ、自民党が新設を目指す「緊急事態条項」は、日本には「いらない」と断言し、ナチス・ドイツを例に挙げ、権力集中の危険性を論じた。
さらに長谷部氏は、「単一の生き方に国民を誘導する」のが自民党改憲草案の考え方であると批判。
「安倍総理はよく『法の支配、民主主義は普遍的な価値』とよくいうが、単なるリップ・サービス。
騙されてはいけない」
と会場に訴えた。
緊急事態条項は、日本国憲法の３本の柱を壊してしまう
転載元より抜粋） ちきゅう座 16/2/10
http://chikyuza.net/archives/60228
http://chikyuza.net/archives/60228
本郷にお住まいの皆さま、ご通行中の皆さま。地元の「九条の会」です。少しの時間お耳を貸してください。
ご承知のとおり、日本国憲法は３本の柱で組み立てられています。
まずは、基本的人権の尊重。
そして、民主主義。
さらに、平和主義です。
この３本のうち、人権と民主々義とは、どんな憲法にも書いてあります。
これが欠けていれば憲法とは言えないのですから。
しかし、３本目の「平和」の柱をしっかりと立てて、堅固な家を建てている憲法は､実はごく少ないのです。
日本国憲法の３本目の「平和主義」の柱は、
「陸海空軍その他の戦力は保持しない」
「国の交戦権は認めない」
という徹底した平和主義に貫かれています。
誇るべき非凡な憲法と言わなければなりません。
しかも、日本国憲法の平和主義は、９条に戦争放棄・戦力不保持が書いてあるからだけでなく、その理念が前文から本文の全条文に貫かれています。
戦争をしないこと、国の外交･内政の選択肢として戦争も戦争の準備もあり得ないことを憲法全体が確認しています。
その意味で、日本国憲法は文字どおり「平和憲法」なのです。
日本国憲法の３本の柱は、互いに支え合っています。
けっしてバラバラに立っているのではありません。
そして､この３本の相性がとてもよいのです。
とりわけ強調すべきは、「平和」を欠いた「人権」と「民主主義」の２本だけでは、実はとても座りが悪いのです。
この点が世界各国の憲法の悩みの種でもあるのです。
日本国憲法は、堅固な平和主義の柱を立てています。
ですから、一切戦争を想定していません。
そのため、人権や民主主義の例外規定をもつ必要がなかったのです。
戦時だけでなく、内乱や自然災害に関しても、意識的に憲法制定過程で人権擁護や民主主義遵守の例外をおきませんでした。
戦前の例に鑑みて、例外規定の濫用を恐れたからです。
典型的には戦時を想定した人権や民主々義擁護の例外規定を「国家緊急権条項」と呼びます。
日本国憲法にその条項がないばかりか、曲がりなりにもこれまで平和主義を貫いてきた日本では、憲法に国家緊急権条項を入れる必要はありませんでした。
しかし、戦争をする国を作ろうとなると話は別です。
「お上品に人権や民主々義を原則のとおりに守っていて、戦争ができるか」ということになります。
いま、安倍政権が改憲の突破口にしようとしているのは、このような意味での国家緊急権を憲法に書き込もうということなのです。
それは、戦争法の制定と整合するたくらみなのです。
とうてい、「お試し改憲」などという生やさしいことではありません。
改憲勢力は、頻りに「東日本大震災時に適切な対応が出来なかったその反省から、災害時に適切な対応が出来るように憲法改正が必要だ」と言っています。
これは、何重にもウソで固められています。
なにせ、「完全にコントロールされ、ブロックされています」とウソを平気で言う、アベ政治です。
自信ありげな顔つきのときこそ、信じてはなりません。
２０１２年４月２７日決定の自民党改憲草案が、アベ政権の改憲案でもあります。
ここに、書いてある緊急事態の要件は、真っ先に戦争です。
書きぶりは、「日本に対する外部からの武力攻撃」となっていますが、まさか日本からの侵略とは書けません。
ついで、「内乱」。
内乱だけでなく、「内乱等による社会秩序の混乱」という幅広く読める書き方。
３番目が「地震等による大規模な自然災害」ですが、それだけではありません。
「その他の法律で定める緊急事態」と続いています。
自然災害は「三の次」で、実は、「緊急事態」は際限もなく広がりそうなのです。
誰が緊急事態宣言を発するか。
内閣ではなく、内閣総理大臣です。
これは大きな違い。
国会での承認は事前・事後のどちらでもよいことになっています。
そして、その効果です。
緊急事態を宣言すれば、内閣は国会を通さずに、法律と同じ効力のある政令を制定することができるようになるのです。
いわば、国会の乗っ取りです。
そして、国民は「国その他公の機関の指示に従わなければならない」という地位におかれます。
１９３３年制定の悪名高いナチスの全権委任法となんとよく似ているではありませんか。
全権委任法は「内閣が法律を作ることができる」としました。
ともに、非常に危険と言わざるを得ません。
ナチスの全権委任法も、緊急時の例外として時限立法とされましたが、敗戦までの１２年間、「例外」が生き続けることになったのです。
日本国憲法を形づくる３本の柱のうち、平和の柱を崩そうというのがアベ政治の悲願。
そのための大きな仕掛けが緊急事態条項です。
しかも、この緊急事態条項は人権や民主主義に後戻りできない傷をもたらす危うさを秘めているのです。
アベ政権になって以来、教育基本法が変えられ、特定秘密保護法が成立し、戦争法が強行されました。
そして、今度は明文改憲に手が付けられようとしています。
その突破口と目論まれているのが、緊急事態条項です。
さらに、９条２項を変えて、「戦力」ではない自衛隊を、堂々たる一人前の国防軍とする。
これが、アベ政治の狙いと言わざるを得ません。
６０年の安保や、昨年の戦争法反対の国民運動が大きくなれば、国家緊急事態として、国防軍が治安出動もできるようになる。
恐るべき近未来ではありませんか。
ぜひ皆さま、日本国憲法に対する本格的な挑戦である緊急事態条項創設に反対の世論形成に力を貸していただくよう、よろしくお願いします。
そして、その闘いの一環として、平和を擁護するための「戦争法廃止２０００万人署名」にご協力ください。
（2016年2月9日）
国家非常事態宣言、延長 仏オランド政権よりはるかに怖いアベ政権
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012945
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012945
日本にとって対岸の火事ではない。
フランスの国家非常事態宣言がさらに3ヵ月延長される見通しだ。
国会で承認されれば「裁判所による令状なしでの家宅捜索」「デモ集会の禁止」が6月まで続くことになる。
政権や警察はテロの取締りを口実に好き放題ができるのである。
昨年末、テロ攻撃を受けたフランスに、田中は「自民党改憲草案」を携えて飛んだ。
アベ官邸がオランド政権の非常事態宣言をどのように利用するのかを、この目で見るためだった。
「通信傍受法の強化」「ネット報道の検閲」そして「憲法改正」を目指すオランド政権。
フランスはアベ官邸が真似たいことの宝庫だった。
令状なしの家宅捜索は「思想」「態度」だけで可能だ。
日本がこれにならえば「田中龍作は危険思想の持ち主」というだけで、拙宅に警察官が土足で踏み込むことになる。
フランスは地中海に空母を派遣したが、日本は集団的自衛権を初発動させて南シナ海に自衛艦を出すのだろうか。
自民党改憲草案98・99条の緊急事態条項は、フランスよりもはるかに怖い。
フランスの国家非常事態宣言は国会の承認が必要だが、日本（自民党改憲草案）の場合、首相が閣議にかけさえすれば「緊急事態」を宣言できるのだ。
緊急事態宣言下では、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を発することができる。
何人もこの政令に従わなければならない。
ナチスの全権委任法と同様である。
念の入ったことに自民党改憲草案は、現行憲法の最高法規である基本的人権（97条）を削除してある。
完璧といってよいまでの独裁体制を敷けるのである。
非常事態宣言下では衆議院の解散はない。
議会でひっくり返すこともできなくなるのだ。
「テロとの戦争は永遠に終わらない」。
こんな口実でアベ首相は緊急事態宣言を無期限に続けることになるだろう。
～終わり～