甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-c130.html
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昨年８月１５日に安倍首相が敗戦７０年談話を発表した。
村山談話を踏襲するとしながら、肝心な部分を自分の言葉として表現しなかった中途半端なものであった。
とても高く評価できるものではなかった。
しかし、談話発表直後にメディアは世論調査を実施して、内閣支持率が上昇したと報道した。
安倍首相は当初、侵略、植民地支配、痛切な反省、こころからのお詫び のキーワードを外す方針を掲げた。
しかし、そのような歴史修正主義的行動に対して内外から批判が強まり、このキーワードを盛り込むことに追い込まれた。
しかしながら、当初の方針との齟齬が生じることから、これらの表現を自分の言葉としてではないかたちで表記した。
中途半端な表現であり、わざわざ談話として発表する意味のないものであった。
真実の内閣支持率はさらに低下したと考えられる。
しかし、主要メディアが発表した内閣支持率の数値は上昇した。
このことについて、私は８月１６日付ブログ記事
に
「安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。
首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。
安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。」
と記述した。
甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していたことが明るみに出た。
「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。
当然のことながら、甘利明氏は引責辞任した。
この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。
ところが、メディアが発表した世論調査結果では、内閣支持率が上昇した。
これを鵜呑みにすることはまったくできない。
「重大事案直後の世論調査数値の改竄」
が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法のひとつに浮上していると考えるべきである。
こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切ることは不可能である。
なぜなら、メディアの世論調査には法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。
政治権力が注力しているのは、ダメージコントロールである。
問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。
これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。
今回の金権腐敗スキャンダルなどは、政権が転落する契機になる、最重要の事案である。
普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。
この内閣支持率の急落が、政権失墜の引き金になる。
逆に考えると、何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になることはない。
今回の金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。
テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。
具体的にあげればきりがない。
そのうえで、世論調査数値を改竄した疑いが濃厚なのだ。
この数値を高く発表して、世論を誘導する。
たしかに効果的な手法だ。
いまの安倍政権であるから、このようなことが行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。
かつて、メディアが小沢一郎氏を集中攻撃していたとき、メディアの幹部が次の情報を漏らした。
このことを、私は２０１０年９月２１日付のブログ記事
「代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠」
に記述した。
＜毎日新聞調査＞内閣支持率５１％ ( ﾟДﾟ) 甘利氏問題は影響せず
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_1.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_1.html
7月参院不正選挙に向けて、徐々に安倍米国１％傀儡政権の「不正支持率」を上げていく。
参院選で、自公の勝利を偽装するため、今から、国民騙しを仕込んでいる。
まさに、この予測通りになっていますね。
「甘利問題は影響しなかった」ことにしたわけですね。
裏社会さん、分かりやすい手口、ありがとうございます。
日本国民をどこまで騙せるか、やってみてください。
石原大臣 アベノミクスとＴＰＰに全力で
石原オウム兄弟新大臣閣下は、ＴＰＰ調印式に参加しないそうです。
TPP調印参加は、なるべくひっそりと済ませ、日本国民が「ＩＳＤＮ条項」に注目しないよう配慮せよとの、米国１％からの通達があったのでしょうか。
石原閣下、「アベノミクスとＴＰＰに全力で」取り組み、米国１％のために国富を投げ出すべく不退転の決意で臨むそうです。
親父さんにも負けない立派な売国奴になってください。
石原大臣 アベノミクスとＴＰＰに全力で
スイスでは、毎月30万円が政府から支給される可能性が出て来ました。
ベーシックインカムの問題点は、こうなるといわゆる誰もがやりたがらない、きつい、汚い、危険な仕事を誰がやるのかです。
将来ロボットがほとんどの仕事を肩代わりするようになり、人間は働く必要がなくなるのは間違いありません。
その意味で富を平等に分配するという視点から、このベーシックインカムという発想は理に適っているとも言えます。
しかし私は、最低賃金と最高賃金を定めた方が早いと思います。
今後社会は解放に向けて大きく前進していくのに、今まで通り、ごく一部の特権階級が働きもせず他人の労働の果実をただ吸い上げるということを、このまま許していいものなのかです。
歴史上人類に害しか為さなかった王族連中をどうするのかを、人類はきちんと考えないといけないでしょう。
国民に毎月30万円を支給、スイスで世界初の国民投票が実施へ！ 羨ましいいいいい
転載元より抜粋） ユルクヤル 16/1/30
http://yurukuyaru.com/archives/53715513.html
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