マイナンバーは違憲と提訴。この制度の怖さを問題、議論を提起。
http://31634308.at.webry.info/201512/article_2.html
マイナンバー通知が全国で配達されている。
我が家にも届いた。
ただ、まだ未配達は６５０万件に及ぶとされる。
この制度には、途轍もない利権が絡む。
全国民にカードを配り、そのデーターを一元管理するシステム構築、その管理維持の費用は計り知れない。
この制度の良し悪しについて、国会でしっかりと議論された報道がないまま、あっという間に国会を通ってしまった。
議員もその功罪をよく理解出来ないからだろう。
今回、このテーマを敢えて書く理由は、
年金データ流出にみられたように、
国民の最も重要なデータも安全に管理出来ない国が、
それ以上に重要なプライベイトデータを管理することなど、
とても無理と思っているからだ。
以前、住基ナンバーも配布したが、今や無用なものとなっている。
そんな中、全国には私のような者以上に不信感をもっている人がいるものだ。
以下の記事に、マイナンバーは「違憲」と５地裁に一斉に提訴したと載っている。
趣旨は、銀行預金、給与、その他収入詳細（複数からの）、保険、年金、税金など、あまりに重要な個人情報を国が保管をすることは危険だという理由である。
今、国民が従順にマイナンバーを受け入れているが、その理由の中に、NHKなどが、先進国はみなマイナンバー制度を採用していると報道していることがあるようだ。
政府は「先進国にはみな番号制度がある」という事実を、「先進国には、みなマイナンバーのような番号がある」という「ウソ」にすり替えてきた。
しかし、むしろ「Ｇ７の中にマイナンバーのような番号制度のある国はまだない」が正解らしい。
日本のように、生涯、全ての金銭に関わる事務に、個人番号を付ける制度は日本しかない。
アメリカでは社会保障番号(ＳＳＮ)が利用されており、カナダでも社会保障番号が税務など多分野で使われている。
ただし、どちらも番号の取得は国民側の任意であり、日本のように強制ではない。
一方、イタリアでは納税者番号が社会保障の分野でも利用されているが、日本のような生涯不変の番号ではない。
今回、地裁に出した憲法違反という訴訟は、この問題点を、もう一度国民に提起することでは、極めて重要な裁判となる。
マイナンバーは「違憲」 全国５地裁に一斉提訴
http://www.asahi.com/articles/ASHD15HH1HD1UTIL03H.html
2015年12月1日
社会保障・税番号制度は「プライバシー権を保障した憲法に違反する」として、市民１５６人が１日、国を相手にマイナンバーの使用差し止めと、１人あたり１０万円の慰謝料を求める訴訟を、東京地裁など全国５地裁に一斉に起こした。
ほかに提訴したのは、仙台、新潟、金沢、大阪の各地裁。
弁護団によると、横浜、名古屋、福岡の各地裁でも、早ければ年内に同様の訴訟を起こすという。
この日、訴えたのは会社員や自営業者のほか、市議会議員や医師など。
訴状で原告側は、日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した問題もあることから、「政府のセキュリティー対策は不十分で、情報漏洩（ろうえい）の危険性は明らか」と指摘。
「様々な個人情報が取得され、なりすましなどの犯罪に使われるおそれがある」と主張している。
「行政機関による監視が強まる危険性もある」とも訴えている。