民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。
貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。
専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。 （望月衣塑子）
政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。
防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。
今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。
貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。
国内企業による外国のインフラ整備事業など国策として支援の必要がある取引が対象となる。
相手国の戦争や内乱などで輸出代金が回収できなくなったり、投資先が事業継続できなくなったりした企業に保険金を支払う。
現在は、保険金支払いのために積み立てた資金を超える支払い請求があっても、国の特別会計を使って請求に応じられる体制を整えている。
国が補填した分は相手国政府などの債務となるが、債務返済が不履行になった場合は、最終的に国が背負うことになる。
今年七月の貿易保険法改正に伴い、二〇一七年四月からＮＥＸＩは政府１００％出資の株式会社に移行して、特別会計は廃止する。
必要な場合、国の一般会計などから「政府保証などの財政措置を講ずる」としている。
貿易保険法を所管する経済産業省貿易保険課は「貿易保険は国策を進めるための制度で、政府が責任を負う必要がある。巨額な損失が出た場合は、国会の議論を経て、国が措置を講じるしかない」とする。
貿易保険の引き受けを審査するＮＥＸＩは「武器取引への保険適用は、政府の方針に沿って対応するが、引き受けるかどうかは、あくまでも輸出する武器ごとに個別判断する」としている。
慶応大学経済学部の金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。防衛装備移転三原則の理念からさらに一歩踏み込んだ形になる」と指摘。
「国民の論理とは、かけ離れた安全保障会議の場でこれらが決定されることにも違和感がある。国民の理解は得られ難いのではないか」としている。
◆過去に大幅赤字
＜貿易保険とＮＥＸＩ＞ 貿易保険は、企業が貿易や海外投資を行う際にかける公的な保険。
政情不安がある国などで行う取引のリスクを引き受けている。
かつては国が直接運営していたが、１９８０～９０年代に中南米の累積債務問題や湾岸戦争の影響で大幅赤字に転落し、９２年度には一般会計などからの借り入れが６８００億円に及んだ。
２００１年に保険・投資業務の経験豊富な民間人を中心にしたＮＥＸＩが設立され、貿易保険を引き継いだ。
これまでに、台湾新幹線プロジェクト（保険価格４７００億円）やサウジアラビアの石油精製・石油化学総合プラント建設プロジェクト（同２０００億円）などを扱う。
１４年度までの５年間の支払い保険金は、収入を大幅に下回る３１億～１２２億円にとどまっている。
＜防衛装備移転三原則＞
安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。
従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。
（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない
（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する
（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－などと規定した。
（東京新聞）
２０１６年夏安倍晋三政権は確実に崩壊する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6d42.html
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「大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい」
ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』のなかにこう記した。
「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない。
それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない」
大衆へのプロパガンダについてヒトラーは上記のように述べている。
プロパガンダとは、
「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為」
（Wikipedia）
「国民の命と平和な暮らしを守るための安保法制」
「景気回復、この道しかない」
「世界で最も厳しい基準をクリアした原発の稼働」
安倍政権の手法はドイツのヒトラーの手法に酷似している。
酷似しているのは、安倍晋三氏がヒトラーの手法をパクっているからだ。
この政権の下で開こうとしているオリンピックのエンブレムがパクリであるのも順当なことである。
安倍政権の政権運営の底流をなす通奏低音は、大衆蔑視である。
大衆は理解力が乏しく、忘却力が大きいと判断している。
戦争法も
「国民の命と平和な暮らしを守るための法制」
であると、１０００回繰り返せば、それが通ってしまうと考えている。
国会を包囲する巨大なデモ隊が現れても、連休前に法案を強行採決してしまえば、連休が終わるころに大衆は、「忘却」していると判断している。
来年７月の参院選までには、１０ヵ月もの時間がある。
大衆を完全に忘却させるには十分すぎる時間だ。
この間に、大衆の関心を別のところに引きつけてしまえば、戦争法制定など恐れるに足りない些末なことがらだ、彼らは考えている。
このような大衆蔑視の安倍政権を存続させることは許されない。
「毒をもって毒を制する」である。
戦争法粉砕
戦争法廃止
に向けての闘いを直ちに始動させなければならない。
安倍政権が何よりも恐れることは、戦争法廃止の国民共同戦線が樹立されることだ。
戦争法を廃止するには、議会の議決が必要になる。
衆参両院の過半数議席が必要だ。
何よりも重要なのは選挙である。
選挙に際して、戦争法推進の自・公・次・元・改の五政党に対峙する戦争法廃止勢力が、一選挙区一候補者の体制を構築する。
これが、安倍晋三政権の最大の脅威になる。
安倍政権に対峙する
オールジャパンの体制を構築すること。
これが安倍政権が恐れる最大の脅威である。
共産党提案によって、この構想が一気に現実味を帯びている。
大衆蔑視の安倍政権は、大衆が倒すしかない。
大衆が連帯すれば、確実に安倍晋三政権は倒れる。
その日が確実に近付いている。
外交破綻が安倍首相を倒すことになる
http://new-party-9.net/archives/2707
http://new-party-9.net/archives/2707
日本の政治の不甲斐なさが安倍首相の暴政を許すとしても、安倍首相は自らの失政によって倒される事になる。
そう私は繰り返して書いてきた。
いま我々はその事を目の当たりにしている。
アベノミクスの行き詰まりについていまや皆が公然と語り出したから、いまさら私がここで繰り返す必要はない。
ここでは、どうにもならなくなった外交の行き詰まりについて、元外務官僚がである私が断言する。
安倍首相と安倍首相のご機嫌伺いを繰り返してきた斎木外務事務次官、谷内ＮＳＣ事務局長の外交は、戦後７０年の日本の外交史上、かつてない行き詰まりに直面している。
きょうの各紙の報道を見るがいい。
安倍首相が無理をして実現させた岸田外相とラブロフ外相との外相会談は北方領土交渉の完全な破綻を露呈した。
外相会談後に行われた記者会見はこれ以上ない衝撃的なものだ。
領土交渉について話し合ったと述べた岸田外相の発言をラブロフ外相は真っ向から否定した。
領土問題など一言も話し合わなかったと。
そしてラブロフ外相は安倍首相がこだわった安保法案を批判した。
しかも日本が対米従属外交を続けているかぎり世界は不安定になるとまで言った。
こんな発言を世界の前でロシアの外相に言われるようでは日本はお終いだ。
きょう９月２３日の朝日新聞は一面トップで書いた。
北朝鮮は拉致問題の再調査で、「８人は既に死亡、４人は北朝鮮に入国していない」という当初の調査結果を北朝鮮は日本政府に繰り返していたことが複数の日本政府関係者の証言で明らかになったと。
まさしく私が繰り返し書き続けて来たことだ。
一年前のストックホルム合意ははじめから八百長合意だったのだ。
安倍・菅政権は、拉致解決の努力をしている振りをして被害者家族や国民を騙し続けてきたのだ。
翁長沖縄県知事は国連人権理事会で辺野古移設を強行する安倍・菅政権を批判する演説をした。
しかも日本政府は沖縄の自己決定権、人権をないがしろにしているとまで表現して批判したのだ。
これに対し、日本政府代表の嘉治美佐子大使は、反論した。
世界の目の前で、県知事と政府が、日本は人権違反の国かどうかで応酬し合う演説を行うなどという事は、それ自体が国の体をなしていないということだ。
きょう９月２３日の各紙が一斉に書いている。
ついに韓国で慰安婦問題が小学生から高校生に至るまでの教科書に使われるようになったと。
この事は、慰安婦少女銅像の設置とあわせて、慰安婦問題が日韓関係の負の遺産としてもはや固定してしまったということだ。
すべては安倍首相の対韓外交の失敗である。
習近平の中国が安倍首相の日本を相手にしないことは、もはや誰の目にも明らかだ。
残るは対米従属だけであるが、その対米従属外交のつけが、基地問題からＴＰＰに至るまで、あらゆる面で国民生活を苦しめているのであるから、何をかいわんやである。
もはや安倍首相は外交で打つ手はない。
国民や野党が安倍首相を倒せなくても、政策の行き詰まりが安倍政権を倒すことになる。
外交政策だけでも安倍首相は倒れる
（了）