【記事】安倍晋三ファシスト首相を打倒することは日本だけでなく世界金融恐慌と第三次世界大戦を阻止する為
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3170b4045291d556f140e850b51a6aac
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■我々が安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を打倒することは日本を救うだけでなく世界金融恐慌と第三次世界大戦勃発を阻止する為でもある！
今や【安倍晋三問題】は国内問題どころか国際問題となっているのだ！
誰が、このようなバカ＆キチガイ＆ファシスト男を国会議員に当選させ、日本の最高権力者に押し上げたのか？
誰が、このようなバカ＆キチガイ＆ファシスト首相に、政治権力(首相)と金融権力(税金)と軍隊(自衛隊最高司令官)を与えたのか？
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相のファシスト強権政治は、単に日本の憲法や戦後民主主義を破壊し国民経済を破綻させる国内問題だけではなくなっ ている！
米ネオコン戦争派の忠犬売国ポチ・安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とロスチャイルド国際金融マフィアの工作員黒田日銀総裁は、共謀して【アベノ ミックス】と称する【金融テロ】を強行し国内ばかりでなく世界中に【日銀投機マネー】をばらまいてバブルを発生させているのだ。
今回の世界的な株価暴落は、中国経済の減速と上海株価の暴落をきっかけに【アベノミックス】による人為的、投機的な世界的バブル破たんが開始されたことを示し、これからの大規模なバブル破たんの始まりだろう。
そしてバブル破たんの規模は、2008年9月の【リーマンショック】をはるかに上回る世界金融恐慌を発生させ、日本をはじめとする世界中の民衆の 生活を破たんさせるだろう！
そして、世界規模のバブル破たんをごまかすために、世界支配層=【金融・軍事・宗教マフィア国際連合体】は第三次世界大戦を仕掛けてくるだろう！
今や【安倍晋三問題】は国内問題どころか国際問題となっているのだ！
【関連情報】
[この株安はリーマンショック後の世界的な金融緩和政策の行き詰まりを表している。
アベノミックスの失敗がいよいよはっきりしてきたということです。
日本の2014年度の実質GDPはマイナス成長、今年4-5月期もマイナスだった。
ということは、15か月にわたるマイナス成長ですよ。
7-9月期はさらに落ち込むでしょう。
実体経済はずっと冷え込んだままなのに、株価2万円なんてバブル以外の何物でもない。
半分以上は投機マネーです。
よう留守に株高は幻の夢だった。
世界中が超金融緩和で無理やり作り出した幻のうたげに浮かれたいいたのです]
(経済アナリスト・菊池秀博 氏)
[米国が金融引き締めに転じて以降、世界中に投機マネーを供給してきたのは日銀です。
日銀マネーはニューヨークや上海市場にも流れ込んで、バクチの原資になっている。
そういう意味では、無謀なアベノミックスが世界経済を混乱させる大きな要因になった。
そうやって金融政策で暴走した安倍政権が、今や戦争法案にかまけ、外交政策でも暴走しようとしていることは許しがたい暴挙です。
だいたい、就任して2年経っても、隣国のトップと首脳会 談も開けない首相にあと3年もやらせるなんて、正気の沙汰ではない。
世界の平和を守るためには、9月の総裁選で安倍首相に混乱の責任を取って辞めてもらうしかない。
この世界同時安は、暴走首相にマーケットが引導を渡しているのです]
(経済アナリスト・菊池秀博氏)
［日刊ゲンダイ 他］学者・法曹300人決起 安倍政権はすべての知性を敵に回した ～30日には国会周辺で10万人のデモ～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=96579
民主党の動きを見ていると、本気で安保法制を止めるつもりは無いように見えます。
しかし記事にある通り、
“安倍政権は全ての知性を敵に回した”
ようで、安保法制反対のうねりが収まる気配はありません。
安倍政権及び支持者＝反知性。
かつては国の方針に従わない者は非国民でしたが、これからは、従う者は反知性ということで良いのではないでしょうか。
学者・法曹300人決起 安倍政権はすべての知性を敵に回した
転載元より抜粋） 日刊ゲンダイ 15/8/28
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163155/3
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163155/3
２６日、日弁連の呼びかけで全国の法曹関係者と学者が大集結し、安保法案の廃案に向けて一斉行動をスタートさせた。
７時間に及んだ訴えは講演からデモ行進まで多岐にわたったが、
圧巻だったのが著名学者や元最高裁判事、
元内閣法制局長官らを最前列に、
法案に反対を表明した全国１０８の大学の「有志の会」から駆け付けた学者や、
同じく反対表明をしている５２の弁護士会の弁護士ら総勢３００人が並んで会見、
一斉に「違憲」「廃案」のボードを出した瞬間だ。
安保法案は今や、すべての知識人を敵に回したと言っていい。
冒頭、日弁連の村越進会長が
「これだけ幅広い法曹関係者と学者が一堂に集まり、総決起するのは恐らく過去初めて」
と言ったが、大げさではない。
それぞれの分野で“権威”とされる学者や法曹関係者が、艦砲射撃のように安倍批判を口にした。
「総選挙で投票数の３０％超しか獲得していない安倍政権が、選挙の争点でもなかった安保法制を急に持ち出してきて、ゴリ押しする。戦前生まれの我々世代は到底許すことができない」
こう言ったのは元最高裁判事の浜田邦夫氏。
２人の元内閣法制局長官はこう続けた。
「安倍政権は、憲法解釈の理論的整合性と法的安定性を覆そうとしている」
（大森政輔氏）
「ちょっぴりであろうと、たっぷりであろうと、憲法９条の下では集団的自衛権は行使できない」
（宮崎礼壹氏）
憲法学者の大家たちはこう言った。
「すでに安保法制が違憲であることは明らか。今は安倍政権を存続させるのが良いのか悪いのか、許すのか許さないのかだ」
（慶大名誉教授の小林節氏）
「政府答弁は苦し紛れ言い逃れの連続だ。突き詰めて廃案に持ち込みたい」
（早大教授の長谷部恭男氏）
また、早大教授の水島朝穂氏は、統幕監部が法案成立前から勝手に動き出していることを問題視。
「制服組がミリタリーの発想をダイレクトに政治に反映させようとしている」
と批判した。
“一斉行動”のすごい点は、ジャンルの異なる専門家が、それぞれまったく別のアングルから安倍批判をした点だ。
社会学者の上野千鶴子氏（東大名誉教授）が
「立憲主義の危機だけじゃない。知性の危機、学問の危機、大学の危機に私たちは同感して一斉に立ち上がったのです」
と言えば、政治学者の山口二郎氏（法大教授）は
「安倍政治は野蛮そのもの。文明対野蛮の対立だ」
と言った。
宇宙物理学者の池内了氏（名古屋大名誉教授）も
「大学が軍事研究の拠点になろうとしている」
と指摘した上で、
「我々学者がいかに抵抗するか。これは長期戦になる」
と徹底抗戦の構えを示した。
また、創価大教員の佐野潤一郎氏は
「中国など近隣諸国との友好関係を壊し、脅威や不安を煽る安倍政治の本質は人権侵害だ」
と言った。
たとえ安保法案を強行採決で成立させたとしても、反対運動のうねりはどんどん大きくなるし、長期化する。
実は、法曹関係者、学者の大同団結に続いて、文化人やジャーナリストらも合流する動きがあり、今週末には国会前で１０万人規模のデモが呼びかけられている。
彼らに共通するのは、反知性の野蛮政府を打ち倒し、安保法制を葬り去ることだ。
安倍首相がいくら国民の声を無視しようとも、もはや、耳を塞ぐことはできないだろう。
橋下維新離党を「何とも分かりづらい内紛」ととぼける読売の笑止
http://new-party-9.net/archives/2578
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すべては６月１４日の安倍首相・菅官房長官と橋下・松井悪役コンビの都内の高級ホテル密談で決まっていた。
つまり橋下・松井の安倍政権に対する忠誠とその証（あかし）としての維新の党の分裂だ。
こんなことは政治評論家ならずとも、誰でもわかることだ。
そのシナリオに、柿沢未途という三流の世襲議員の軽率な行為が格好のを口実を与えただけの話だ。
これで野党はますます分裂し、一強多弱の政治が進む。
安倍首相にとってはしてやったりとほくそ笑んでいることだろう。
ところが、きょう８月２８日の読売はなんという社説を掲げたか。
この内紛はわかりづらい、国民の支持は得られない、と橋下・松井コンビの離党を非難してみせている。
こんなとぼけた社説はない。
ナベツネの読売が橋下・松井の離党の意味を知らないはずはない。
おまけに読売は解説記事の中で、この離党劇が安保法制成立に悪影響を与える事を危惧すると書いている。
真逆だ。
これで強行採決をしなくても安保法案を成立させられる可能性がぐっと高まったのだ。
それにしても、松野頼久というこれまた三流世襲政治家は、親父譲りの度し難い政界渡り鳥だ。
こんな議員が柿沢と一緒になって民主党を分裂させることになる。
野党は総崩れだ。
安倍首相は笑いが止まらないだろう。
それを知っていながら橋下離党を批判する社説を掲げた読売新聞は、みずからを恥じるべきである
（了）
創価学会員の反乱は、「本物か」ではなく、「勝てるか」である
http://new-party-9.net/archives/2575
http://new-party-9.net/archives/2575
今度の安保法案をめぐる反対運動の中で、私が興味を持って注目しているのが創価学会員の反乱である。
安倍政権に加担して安保法案の通そうとしている公明党に対しついに創価学会員、特に婦人部が反対の声を上げ始めたらしい。
それを報じる週刊フライデーの記事「創価学会婦人部が怒りのデモ行進」に、次のようなくだりがある。
創価学会の婦人部有志が学生団体のデモに合流し、こう叫んだという。
「山口にこの署名を届けて、戦争法案をやめさせますから」
週刊フライデーの記事は、「山口那津男・公明党代表を呼び捨てにした学会員がいた」、と驚いて見せている。
また、その記事は、学会員が語った言葉として、次のような北側一雄政審会長（当時）の、２００３年の自衛隊イラク派遣当時の発言を紹介している。
「（自衛隊のイラク派遣を学会員にどう説明したらいいかと相談を持ちかけると）
『学会委員は政策の事はよくわかってはいませんから、適当に言えばいいんですよ』
と一笑に付されたんです・・・」
これほど創価学会委員を馬鹿にした発言はない。
こんな発言を聞かされて怒らない創価学会員はいないだろう。
こんな暴露発言をする創価学会婦人部有志、本気で公明党に反旗を翻しているのか。
八百長のガス抜きではないのか。
創価学会・公明党に懐疑的な私などは、どうしても眉に唾をつけて見てしまう。
しかし、実は八百長かどうかは本当の問題ではない。
たとえ創価学会員の反発が本物だとしても、それが公明党の安倍政権支持を変えられるかどうかこそ重要なのだ。
いくら創価学会の婦人部の中で反対の動きが出ても、そしてそのような反対の動きが本物であるとしても、それが創価学会中枢と公明党に握り潰されては何の意味もない。
創価学会中枢や公明党に勝てなければ意味はないのだ。
果たして創価学会員の戦争法案反対の動きは勝てるか。
私が注目するのはそこだけである
（了）