安倍首相の弱みを見せない断定が、軍事主導の国になるターニングポイントとなる。
http://31634308.at.webry.info/201508/article_20.html
http://31634308.at.webry.info/201508/article_20.html
安倍首相は、共産党が入手した安全保障関連法案の成立を前提とした防衛省制服組による内部資料作成について、「問題があるとは全く考えていない」と明言した。
安倍首相の答弁には特徴がある。
それは、絶対に弱みを表す言葉は使わないということだ。
今回も「全く」と１００％否定している。
オリピック誘致会議で、安倍首相は福島原発の核汚染が、湾の中に１００％コントロールされていると述べている。
何事にも、決して弱みを見せない。
今日も、民主の蓮舫氏が質問した内容が、本人には気に食わなかったようで、あれだけ不要な発言はするなと議長に注意されているのに、「まあいいじゃん」とヤジを入れた。
これも、自分が絶対者であるのに、こまごまと質問され、イラついてしまって、つい発言したと思われる。
このようなことを言う性格を分析するに、自分は絶対者であり、何を言っても決して自分は手出しをされないと考えている。
このような国のトップが一番危ない。
何事も１か０の短絡的な頭脳で、極めて危険な男である。
今自民党内でも、絶対君臨者として総裁選挙にも対抗候補が出ないという話であったが、野田氏が候補を検討しているという。
しかし、自公政権を早く引きずり下すには、却って安倍氏の対抗馬が出ない方が良いと考えている。
なぜなら、反吐が出るくらい国民が自民党に辟易した方がいいからだ。
今回、自衛隊制服組がトップの大臣に知らせなくとも、勝手に各部隊の指揮官同志の中で部隊運用の話を決めていいということになる。
そういう、お墨付きを与えたということだ。
制服組は、元気を得ただろう。
武力を行使する組織は命が掛っているので、基本的な性格として武力に積極的となる。
自分達の親分が「全く問題ない」と言質を与えれば、水を得た魚状態である。
歴史を振り返れば、この言葉が日本が軍事主導の国になるターニングポイントとなる。
首相「全く問題ない」 法成立前提の防衛省資料
2015年8月21日
安倍首相は２１日の参院平和安全法制特別委員会集中審議で、安全保障関連法案の成立を前提とした防衛省制服組による内部資料作成について「問題があるとは全く考えていない」と明言した。
共産党の小池氏は中谷・防衛相が国会で追及されるまで約３カ月間、資料の内容を把握していなかったことに触れ
「（制服組に）丸投げだ。
自衛隊の暴走以外の何物でもない」と批判した。
首相が資料作成問題で見解を示したのは初めて。
小池氏の追及を受けた首相は「中谷氏の指示の範囲内で行われた。
実力組織の暴走があってはならない。
シビリアンコントロール（文民統制）は完遂されている」
と強調した。
（共同）
安倍内閣へのチェックは国会だけでなく、学者のチェックも有効打だ。
http://31634308.at.webry.info/201508/article_21.html
http://31634308.at.webry.info/201508/article_21.html
陸海空の自衛隊を一体運用する統合幕僚監部（統幕）が、法案成立を前提に新たな部隊運用などの資料を作成した問題について、安倍首相は「全く問題ではない」と答えたが、これは行政の長の考えである。
しかし、立法の立場の国会からすると、与党が絶対多数を持っていようがいまいが関係なく、内閣をチェックする議会制民主主義の観点から、行き過ぎと見なす。
今回の自衛隊幹部が運用について決めたことには、憲法学者66人が、これは国会が承認するもので、勝手な行為は議会制民主主義の軽視であると声を上げた。
安倍内閣は、もう野党の質問には脅威を感じない。
しかし、最も憲法に詳しい憲法学者の多くの者が一斉に声を上げることは、非常に重要である。
なぜなら、安倍首相がいくら「全く問題無い」と言おうが、憲法で飯を食ってきた学者が、それは「問題が有る」があると言えば、国民はそちらを信じるからである。
安倍首相はまた嘘を言っている。
その嘘の強弁は、絶対多数で何を言われても通すことが出来るという驕りのなせる業である。
戦争法案について、国民も自民党に大きな力を与えすぎたと感じ始めている。
所謂振り子現象で、今度は自民党以外の野党に票が流れると思われる。
それまでは、安倍首相に国民への失望感の提供者になってもらいたい。
「議会制民主主義を軽視」 自衛隊内部資料で憲法学者６３人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082102000261.html
憲法研究者グループが二十一日、陸海空の自衛隊を一体運用する統合幕僚監部（統幕）が、
法案成立を前提に新たな部隊運用などの資料を作成した問題について、
防衛省・自衛隊の行為を議会制民主主義の軽視だとして、
内閣をチェックする国会に厳正な対応を求める緊急声明を発表した。
三輪隆・埼玉大名誉教授、
小沢隆一・東京慈恵医大教授、
只野雅人・一橋大教授、
稲正樹・国際基督教大客員教授ら六十三人の憲法研究者が共同で声明を出した。
三輪氏は記者会見で
「資料は（自衛隊内部の）運用内容にまで言及していて、国会の立法権の重大な侵害だ。与党議員も怒らないといけない」
と述べた。
声明では、資料について
「軍事作戦の策定や運用に当たる組織が、合憲性に疑義のある安保関連法案の成立を予定して検討課題を示すことは、憲法上の重大な問題だ」
と指摘した。
資料は、自衛隊の南シナ海での警戒監視活動への関与の検討などに言及している。
声明は、資料が言及した具体事例について
「国会審議は全く不十分だが、文書は法施行後ただちに実施することを予定している」
と指摘。
「議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務の事情を優先した対応」
と批判した。
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https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=96110
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