安倍と黒田が実行中の国家的経済テロ 6 | きなこのブログ

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黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
日刊ゲンダイ(2015年3月13日09時26分)
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_244911

日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。

世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会(本部・スイス)で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。

従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。

黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

先月12日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――

そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、10分近くにわたって熱弁を振るったという。

内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、

<皆さん、ご存じか知らないが>

とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。

国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。

銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。

<日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない>

と危機感ムキ出しだったようです」

(自民党政調関係者)

そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。

国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。

■日銀が金利上昇リスクを丸抱え

しかし、黒田総裁が危ぶんだバーゼル委の新規制はここにきて表面化。

10日付の日経新聞は

<バーゼル委は導入の是非について、月内にも方向性を決める意向>

と伝えた。

「国債のリスク資産化の新規制は英独主導で議論が進んでいます。

特にドイツ国債の長期金利は直近で0.118%をつけ、日本国債史上最低だった1月20日の0.195%すら下回っています。

“あとは上がるだけ”という超低金利への警戒が招いた議論ですが、すでに財政再建を果たしたドイツと違って、日本の国債発行残高は800兆円に近い。

そのリスク資産化のダメージは計り知れません」
(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

この2年、日銀の異次元緩和に伴う国債買い入れで邦銀全体の保有国債は35兆円も減ったが、まだ128兆円を抱える。

うち3大メガバンクの保有残高は76兆円。

片や日銀の保有残高は272兆円まで膨らみ、銀行のさらなる売却分まで引き受ければ、金利上昇リスクを中央銀行が丸抱えすることになってしまう。

「そうなると、事実上の財政ファイナンスとなり、ますます金利上昇=国債暴落リスクは増す。

いざ金利が上昇すれば日銀のバランスシートは傷み、円の信用も真っ逆さまに落ちて紙切れ同然になってもおかしくない。

これこそ異次元緩和の最悪の出口で、黒田総裁がバーゼル委を持ち出したのは、元財務官僚らしい『外圧』を使った泣き落とし。

もはや自力で出口戦略を描けないことの裏返しでしょう。

オフレコ発言は、異次元緩和の白旗宣言と捉えるべきです」
(埼玉学園大教授の相沢幸悦氏=経済学)

日本の財政崩壊は刻々と近づいている。



アベノミクスで580兆円が消えた



安倍と黒田が実行中の国家的経済テロ


安倍と黒田が実行中の国家的経済テロ 2


安倍と黒田が実行中の国家的経済テロ 3


安倍と黒田が実行中の国家的経済テロ 4


安倍と黒田が実行中の国家的経済テロ 5




日本から約36兆円が米国債にさらにシフトか、利回り追求で
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_102.html

日銀腹黒田の異次元緩和・安倍晋三犯罪者の詐欺ノミクスで日本国債が魅力ゼロの金融商品となり、超円安のおかげで「ドル高」が演出された。

結果、日本の資金の行き先は米国債しかなくなった。

よって、追加で日本から36兆円が米国債にシフト。

国際金融詐欺。

米国債を買った連中、米国国家デフォルトで目を覚ましましょうね。


日本から約36兆円が米国債にさらにシフトか、利回り追求で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NL9YR56TTDS001.html

(ブルームバーグ):1980年代の日本人投資家による米国債への巨額投資は、高まる日本の経済力を反映する動きだった。

日本人投資家はここにきて再び米国債投資に精を出しているが、今回はリターンを何とかしてひねり出すためだ。

日銀が20年にわたる景気低迷からの脱却を目指して2013年4月に大規模金融緩和に乗り出して以降、日本国債利回りはゼロに近い水準にとどまっている。

欧州の国債利回りはマイナス圏に突入しており、同地域は投資対象の選択肢には入らない。

とはいえ、なぜ米国なのか。

米連邦準備制度による利上げが見込まれる中、米国債利回りが先進国の国債で最も高いことが一つの理由だ。

次にドル相場だ。

ほぼ全ての通貨に対し大きく上昇し、米国の資産の魅力はさらに高まっている。

HSBCホールディングスによれば、日本人投資家は向こう2、3年で米国債に3000億ドル(約36兆円)を投資する可能性があり、12年以降の購入ペースの2倍に加速する見通し。

みずほ投信投資顧問のシニアファンドマネジャー、伊藤祐介氏は、日銀が投資家を締め出しており、彼らは別の投資先を探さざるを得なくなっているとの見方を示した。

みずほの外債部門では14年半ばに米国債購入を強化。

日本国債の代わりとなる高利回りの投資先を探す顧客が増えているという。

誰が紙くずに投資するんだろう。