安倍、イスラム国に宣戦布告 | きなこのブログ

きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

[1741] 1月19日からの ISIS による日本人2人の人質事件について
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

1月19日から起きた シリアので ISIS「イスラム国」による日本人の人質事件の ことで 私も発言しなければ、と思っていた。 4日経(た)った。

私は、始めは、朝のニューズでの ネットの画面からのいつもの ヤラセ臭い、あのいつもの砂漠を背景としたシーンで、日本の安倍晋三政権までが、確信犯で、こういう事件を契機に、安保法制の法律群の改正を、この5月からどんどんやるんだろう、と思っていた。

特に、その中でも自衛隊法の改正と、 周辺事態法(しゅうへんじたいほう)の改正で、中東、湾岸(ザ・ガルフ)地域まで、「日本の周辺」に含んで、自衛隊の海外出兵をやり易(やす)くするためだろう、と 思っていた。

どうも、そうではない。 

やっぱり安倍晋三は、イスラエルのネタニエフに騙されたのだ。

それから、アメリカの上院議員のジョン・マケインにも、連携されて嵌(はめ)められたのだ。 

安倍は、内心では、「やられた」と分かっているはずだ。

しかし、自分がいいように操られた、ということを認めるわけにはゆかない。

菅義偉(すがよしひで)と飯島勲(いいじまいさお)の タヌキ野郎の二人までが、騙されたか、否かが、分からない。 

そうでなければ確信犯の イスラエルと連帯する、

「共同の軍事行動も辞さず。 日本は、イスラエルと共に、イスラム過激派(ジハーディスト、テロリスト)と戦う」

という、日本の外交戦略の大転換になる。

これは、一国としての 宣戦布告(ウォー・デクラレイション)になるのか? 

私、副島隆彦は、このことをこの3日間、考えていた。

そんなことをしたら、中東地域、イスラム教世界で、日本人のビジネスマンとかが、今後、どんどん拐(さら)われて人質になってしまう。 

今、日本国内 に広がっている不安は、 

「 安部首相は大丈夫か。 要らぬお節介をして、日本が中東の紛争に、わざわざ巻き込まれに行ったのではないか。安部首相の行動は 軽率(けいそつ)だ」 

という声である。

しかし、日本のメディア(テレビ、新聞)は、「官邸」という独裁政権に、押さえ込まれているから、どこも正直に、素直に、このことを言えない。

あとの方に、ネットのインタビュー記事を載せるが、板垣雄三(いたがきゆうぞう)とおう東大のイスラム政治学のエライ先生への岩上安身氏からの質問への答えが、そうだ。

私、副島隆彦も、安倍晋三は、イスラエルのネタニヤフに引きづられて騙されて、テルアビブであんな共同会見を、やってしまって、アホだから騙されのだ、と考える。 

これで日本の国益と、日本国民の生命を危機に陥れることになった。

その責任を安倍晋三は一身に追わなければいけない。


首相として自分がやってしまったことなのだから。


やっぱり安倍は 知恵が足りないのだ。


偏差値42程度の頭で、一国の運命を担うことは出来ない。

日本人でまともな人たちは、皆、そう思っている。

しかし皆、怖いから何も言わない。私、副島隆彦は言う。

私が、腹を決めて、こういうことを書く気になったのは、さっき日経新聞のネットの以下の記事を読んだからだ。 

オバマは、ネタニヤフとの3月の会談を拒否した、とある。

これは凄(すご)いことだ。 

オバマは、20日の 一般教書演説(ステイト・オブ・ユニオン、“国民の団結“というような意味だろう)で相当、強気の演説をした。

「ヒラリーよ、これ以上、外交政策の邪魔はしないでくれ。これ以上、アメリカの対外的な進路の誤りを犯すわけにはゆかないのだ」 

と、 相当強く、言った。

オバマのこの発言に、ヨーロッパ人の見識 有る人々が賛同している。

日本でも、いくらリベラル戦争反対勢力が、押さえ込まれているとしても、あんまり、凶暴な路線で、自分たちまで戦争に巻き込まれるのはゴメンだ、という感じになってきた。

以下の最新の記事から分かることは、オバマは、公然と、イスラエルと敵対することを宣言したに等しい。

米国内の ヒラリーとマケインたち、ネオコン連合の、“大きな戦争 をする派” との オバマたち “世界は大きな戦争は回避すべきだ派” の激しい 闘いの始まりだ。

(転載貼り付け 始め) 

◯「 米大統領、イスラエル首相訪米時の会談拒否の意向 」
2015年1月23日   日経新聞  ワシントン、吉野直也
オバマ米大統領は22日、3月に米国の訪問を予定するイスラエルのネタニヤフ首相との会談を拒否する意向を示した。


米CNNテレビが報じた。


ネタニヤフ氏についてはベイナー下院議長がホワイトハウスの頭越しに訪米と米議会での演説を要請。ネタニヤフ氏は受諾する考えを表明している。

イスラエルとイランは敵対関係。


ネタニヤフ氏の演説がイランと欧米の核問題を巡る協議に影響する可能性は高い。


アーネスト米大統領報道官はホワイトハウスを介さずにネタニヤフ氏の訪米を求めたベイナー氏に不快感を示し、ベイナー氏は「独自に決断できる」と述べていた。野党・共和党はイランへの新たな制裁法案の可決をめざしている。


(転載貼り付け終わり)

このアメリカの慎重な動きとの関連で、日本の愚かな動きを推し量ると、やはり安倍晋三は、イスラエルのネタニエフ とマケイン に騙されたのだ。

なぜ、わざわざ のこのこ、この時期にイスラエルまで行って、日本国民の命を危険に晒(さら)すことに加担したのか。 

自分がどう動いいたら、どういうことが起きる、ということへの知恵が足りなくて、知能が足りない。

ケンカ(紛争)の一方当事者の肩を安易に持ったら、反対当事者の怒りと恨みを買う、ということが分からないようでは、とてもまともな大人とは言えない。

(転載貼り付け始め)

◯ 「「はめられた」 安倍総理の決定的な政治的ミス!
~イスラエル国旗と日章旗が並ぶ前で、「イスラム国との戦い」を事実上宣言 」
IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/226436

イスラム国からの「犯行声明」、あるいは彼らをテロリストと呼び、彼らとの戦いを「対テロ戦争」と呼ぶなら、まさしく「宣戦布告」であるが、そうした声明をイスラエルに訪問しているタイミングで受けとった安倍総理の間の悪さについて、東京大学名誉教授の板垣雄三(いたがきゆうぞう)氏は、先ほど私(岩上安身)の電話での取材に応じて、こう答えた。


「ヨーロッパでイスラエルは孤立している。欧米とイスラエルにすれば、日本がしゃしゃり出てきたのはもっけの幸いでしょう。


日章旗とイスラエルの旗が並んだその前で記者会見を行なうという、最悪の状況で『テロとの戦い』を宣言してしまった。


これははめられましたね。


安倍総理の決定的な政治的ミスです。


(日本の)一般のマスメディアは、イスラムは親日的だから、欧米の人質と違って、特別扱いしてくれるのではないか、などと言っておりますが、大間違いです」


日本は泥沼の戦いに、何の覚悟もなく、引きずりこまれてゆくだろう、と板垣教授はみる。


「日本はこのままだと、滅びの道をたどることになりますよ」


安倍総理は、ネタニヤフ首相と前に、イスラエルを「友人」と呼び、イスラム国を単なるテロリスト扱いした、そのツケは、これまで日本が官民あげて苦労して築いてきた対アラブ、対中東外交の積み上げを劇的に崩壊させてしまうかもしれない。


(転載貼り付け終わり)

やはりこのイスラム学の日本の権威である板垣教授の発言は重い。

さて、このあと、どうなるか、だ。

しばらくして、また、私の考えを書きます。

以下に資料として載せるのは、「官邸」=安倍独裁政権 と、それに引きずり回されて、何の優れた行動も取れない 「外務省」の 公式発表です。

読んでいるだけで面白い。

飯島勲まで一緒に、ずるずるとひきづられてイスラエルまで行っていることが分かった。

(転載貼り付け始め)

◯  イスラエル訪問-2日目-(首相官邸)

平成27年1月19日(現地時間)、イスラエル国を訪問している安倍総理は、ホロコースト博物館を視察しました。続いて、首相府において、ビン ヤミン・ネタニヤフ首相と共同記者発表を行った後、同首相との首脳会談を行いました。


そして、大統領府に赴き、ルーベン・リヴリン大統領を表敬し ました。


次に、総理は、エルサレム旧市街を視察した後、イツハク・ヘルツォグ野党連合代表による表敬を受け、その後、イスラエル・パレスチナ合同青年招 聘参加者の同窓会に出席しました。

続いて、アメリカ合衆国のジョン・マケイン上院議 員らによる表敬を受け、夜には、ネタニヤフ首相主催夕食会に出 席しました。

翌20日(現地時間)、総理は、内外記者会見を行いました。

◯「安倍総理大臣のイスラエル訪問 」 (外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000911.html

(7)マケイン米上院議員他による表敬


(ア)1月19日午後,安倍総理大臣は,同地訪問中のジョン・マケイン上院議員(軍事委員長)をはじめとする米連邦上院議員7名(コーカー議員 (外交委員長),グラハム議員,バラッソ議員,ドネリー議員,ケイン議員及びキング議員他)による表敬を受けた。

(イ)安倍総理から,日米関係への貢献に謝意を述べるとともに,戦火を交えた日米両国が戦後和解して強固な同盟国となったこと,今後も両国で連携 して地域と世界の平和と繁栄に貢献してきたこと,今後も両国で連携して貢献していきたい旨述べた。両者は,アジア太平洋地域における日米同盟の重 要性につき認識を共有した。

(ウ)安倍総理は,日米間で幅広い分野での安保・防衛協力を進めていきたい旨述べた。マケイン委員長からは,日米間で安保・防衛協力や米軍再編の 取組を進めることの重要性につき賛意が示された。


(エ)この他,両者は,アジア太平洋の安全保障情勢,中東情勢,TPP,エネルギー協力についても意見交換を行い,日米同盟の枠組みで両国の協力 を強化していくことを確認しました。


中山泰秀(なかやまやすひで) (副島隆彦注記。この中山家 という政治家の家系は、自民党の中でさえ、「中山の人たちは、何代も前から、イスラエル人らしいんだよなあ」と言われている人たちだ) 飯島勲内閣参与とエルサレム市内「嘆きの壁」を一望できる高台より。


中山泰秀 (´・Д・)」ガンバッテイコ!】ー 場所: 嘆きの壁
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=778847232198907

(転載貼り付け終わり)

さらに最後に、一番新しい人質返せ(救出)交渉の、ヨルダンのアンマンの様子の報道記事だ。

日本人のテレビ、新聞、雑誌の記者たちが現地まで押しかけているようだ。
 
「236億円(2億ドル)を、日本政府の裏金で払って、表面上は、脅迫に屈していないということにして、(イギリスや、フランスもそうしているんだから)ふたりを無事、連れ帰ったら安部首相の人気がまた上がるだろうなあ」 

と、皆、野次馬根性で思っているが、誰も公然と言わないので、私、副島隆彦は言っておく。

そのために、私のような人間がいるのだ。

(転載貼り付け始め)

◯「 イスラム国殺害脅迫 期限切れも情報収集急ぐ 部族長や宗教家とのパイプづくり模索 」
 産経新聞  2015年1月23日(金) 18時47分配信

【アンマン(ヨルダン)=森本充】 「何ら対応に変わりはなく、無事解放に全力を尽くすだけだ」。


現地対策本部が置かれているヨルダンの日本大使館は23日、交渉期限を過ぎた後も情報収集を続けた。

 現地対策本部長の中山泰秀(なかやまやすひで)外務副大臣は、期限まで残り1時間を切った午前7時(現地時間)すぎ、宿泊先のホテル前で報道陣の質問に答えた。

中山氏は、イスラム国側との接触の有無といった活動内容については口を閉ざしたが、部族長や宗教家ら解決の糸口となる重要人物とのパイプづくりを進めていることを明かした。


その上で「職員は(人質の)2人の思いをくんで、夜通し努力を続けている。良い方向に向かうことを願う」と話し、険しい表情で大使館に向かった。

大使館前では日本の報道陣に加え、地元メディアもカメラを構え、事態の推移を見守った。


2人の拘束を知る地元住民も多く「どのような活動の過程で拘束されたのか」などと関心を寄せる住民もいた。


大使館には、2人の状況を問い合わせる電話も世界から相次いでいるという。


大使館職員は「邦人保護をあきらめない」と力を込めた。


(転載貼り付け終わり)









イスラム国に対する空爆支持は正しい外交政策か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-4fee.html

邦人殺害予告の猶予期間とされた72時間が経過した。

現段階で事態の変化を伝える情報は報じられていない。

邦人の無事救出が実現することを願う。

安倍首相は昨年9月にニューヨークでイラクのマスーム大統領と会談した際、

「日本は,イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており,ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明した。

また、この直前、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。

日経新聞はこの会談について、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談」

の見出しで、次のように伝えた。

「安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日朝)、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について


「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」


と述べた。」

安倍首相は、イスラム国(ISIS=ISIL)を空爆によって壊滅することを支持することを明言してきた。

こうした経緯があるなかで、安倍首相は1月17日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

と述べた。

こうした経緯をたどると、安倍首相はイスラム国を空爆によって壊滅することを支持するとともに、イスラム国と戦う周辺国に資金支援をする意思を示したということになる。

邦人に対する殺害予告は、こうした安倍政権の対イスラム国外交の結果としてもたらされているものと理解することができる。

外国人を人質に取り、殺害予告によって身代金を要求する行為は是認されるものではないが、日本の主権者は安倍政権の外交政策の是非を論じ、その方向を是正する必要がある。

米国のブッシュ大統領は、2001年9月11日の、いわゆる「同時多発テロ」が発生した際、間髪を入れずに、

「これは戦争だ」

と宣言した。

これ以降、米国は「テロとの戦い」を戦争推進の大義名分に掲げてきた。

ブッシュ大統領の対応は、あらかじめ用意された対応であったかのように映った。

9.11の「同時多発テロ」については、無数の疑惑が浮かび上がっている。

そして、その謎はいまなお解明されていない。

米国はこの「同時多発テロ」をテコとして活用するかのように、その後のアフガン侵攻、イラク戦争、イスラム国爆撃などの措置に進んできた。

日本は2003年の米国によるイラク侵攻に際して、国連が米国の突出に反対意見を表明するなかで、いち早く、米軍の侵攻を支持することを発表した。

米国はイラクが大量破壊壁を保有していることを根拠にイラク侵攻を開始したが、結局、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

イラク戦争で発生した米兵の死者は4000人強とされている。

他方、イラクの民間人の死者は世界保健機関の調査で15.1万人、PLOSメディシンジャーナルの調査で50万人とされている。

つまり、米軍を中心とするイラク侵攻により、イラクに住む罪なき市民が多数殺戮されているのである。

このことは、イスラム国に対する米軍等による空爆でも同じことが言える。

空爆で犠牲になるのは、イスラム国の指導者だけではない。

イスラム国が支配する地域に在住する罪なき市民が犠牲になっているのである。

イスラム国に対する空爆を実行しているのが、豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、オランダ、英国、バーレーン、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、そして米国を含めた「有志連合」である。

安倍首相は日本もこの「有志連合」に名を連ねたいとの願望を有しているように見えるのだ。

私たち日本の主権者は、日本の中東外交の基本を論じて、日本として進むべき道を定める必要がある。

日本は平和憲法を有し、戦争にはよらない、平和解決の道を探るうえでリーダーシップを発揮するべきである。

安倍首相が示す、突出した、暴走とも言える対外政策姿勢が今回の事件発生の一因になっている点を見落とすわけにはいかない。















BS1で、傑作ドキュメンタリーを再放送している。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-d787.html

イラク 終わりなき戦争 ある家族10年の記録。

必見。

先日放送された時間に驚いた。

普通の人は見ない深夜だった。

今回は誰でも起きている時間帯。

こういう秀逸な番組、おそらく宗主国は、テロリスト扱いするだろう。

知の巨人といわれる原発推進派の巨人氏、絶滅危惧種政党をたたき、結果的に与党を応援しつづけた。

知の巨人かどうか知らないが、同時代の知識人には、小室直樹氏というはるかにすばらしい人物がおられた。

体制に好都合なことをいわないので、存在感を消されている。

小室直樹氏と、山本七平氏の対談の一部をご紹介しよう。

1980年12月の宝石記事。

題して「ソ連よりアメリカが恐い」冷厳な事実は、35年たっても事実。


山本 一方、アメリカは、自分のやることが法だと思っている。だから恐ろしい。

小室 そのアメリカが、日本に対してどういう気持ちを抱いているかというと、日本人は家来だと思っている。

山本 そう、そう思っているんです。

"仲間"として見てくれているだろうなんて考えたら、大きな間違い。

弟子であり、子分だと、みなしているわけです。

重工業とか西欧的文化を与えてやって、育ててやったんだと。

だから、アメリカが与えてやった重工業で日本がアメリカの重工業を圧迫するのはよろしくない、反逆だ、けしからんという。

小室 そもそも歴史的にいうと、一八五七年以来ロシアとイギリスは日本を植民地にすべくはり合った。

それを防いでやったのが、おれたちだ。

その後は、船の造り方から軍隊の作り方から、みんな教えたじゃないか。

近代化を一手専売でやってあげたじゃないかという意識がアメリカにはある。

このアメリカの日本観は戦前からしてすでにそうなんです。

戦後はいうだけ野暮だ。

だから、こちらのいうなりになるだろう、と思っているのに、ならないから怒るわけですね。

自動車の輸出入問題にしても、アメリカの思うとおりに、なかなかならないから苛立っている。

山本 自分たちの家来だというような意識というのは、実に消し難いもので、日本にとっては厄介な問題ですね。

日米関係について双方が考える場合に、ズレを生じる要因になりかねない。


イスラム国との戦争推進に対する議会の承認を求めたオバマ大統領の目標のもう一つはTPP。
そのTPPは、まさに、かれらのいうなりにさせるための条約。

アメリカ議員の皆様が、大統領に貿易推進権限を与えるかどうか素人にはわからない。

わかるのは、皆様が「TPPに為替条項を入れないのであれば、TPPは認めない」とおっしゃっている事実。

もし「日本が、為替を、日本の自動車輸出に有利なよう、宗主国に不利なように、操作した」と宗主国が判断すれば、税金をかけたり、課徴金をかけたり、散々いじめられることになる。

金融緩和なりなんなり、金融操作の自由が完全に奪われるのだ。

不羈独立はどこに?

要するに、あらゆる分野で、自分が勝ち続けられるルールをおしつけるのがTPPの本質。

TPP違憲・訴訟の会、本日設立。

ジェーン・ケルシー教授記念講演で、この為替条項にも触れられた。恐ろしさはこれだけではない。

庶民にメリット皆無の植民地条約。

亀井静香氏も、悪代官でもやらなかったひどい政治、黙っていてはいけないと、全国一揆を呼びかけた。

イスラム国より、集団的自衛権とTPPが恐い。

TPP、現地にはるばる出かけるはずもない、ごく普通のあらゆる国民が老若男女とわず、未来永劫、とんでもない搾取をうける。

地方創生などととんでもないうそをよくもぬけぬけといえるものだ。

TPPで地方の努力など一気に踏み潰される。

壊滅だ。

沖縄の基地問題を見ればわかる。