http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c7f0.html
為替レートは一国経済にとっての城壁である。
自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。
１ドル＝５０円の円高と
１ドル＝２００円の円安
を比較して見よう。
時価総額１０００億円の日本企業を買収しようとするとき、
１ドル＝５０円の円高なら２０億ドルの資金が必要だ。
ところが、１ドル＝２００円になると、この企業を５億ドルで買収できることになる。
円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。
これこそ、究極の「売国政策」である。
円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。
２００８年まで日本のＧＤＰ規模は世界第２位だった。
ところが、２００９年にお隣の中国に追い抜かれて第３位に転落した。
その中国のＧＤＰ規模が昨年２０１４年には日本の２倍以上になった。
たったの５年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。
これが｢アベノミクス｣がもたらしている現実だ。
２０１２年には世界第９位だった一人当たりＧＤＰも、２０１４年には、１ドル＝１２０円で換算すると、世界第２７位にまで転落する。
「アベノミクスで日本経済大暴落」
と言うのが、真実の姿である。
ところが、日本の腐敗したマスメディアは、アベノミクス絶賛を繰り広げている。
戦時中の御用メディアの再現である。
賢明な国民は腐敗メディアの虚偽報道を見破るが、賢明でない国民は、これを見破ることができない。
総理大臣がゴルフ三昧の休暇を過ごし、財界人と懇意にするが、労働者の所得は減り続けている。
昨年１１月の労働者一人当たりの受取給与全体を示す現金給与総額は前年同月比－１．５％を記録した。
消費者物価上昇率は＋２．４％だったから、実質所得は－３．９％だ。
「賃金が増えているという報道」
と
「実質賃金が３．９％も減っているという現実」
の間には、とてつもない大きな隔たりがある。
日本政府は２００７年６月末に９１３６億ドルのドル資産を保有していた。
当時の為替レートである１ドル＝１２４円で換算して１１３兆円である。
その後の４年間に日本政府は米国国債を３９兆円買い増しして、
２０１２年１月末の外貨資産が１兆３０６７億ドルに達した。
投資元本合計は１５２兆円。
この外貨資産の時価総額が円高で激減した。
当時の為替レート１ドル＝７５円で換算すると、たったの９８兆円になってしまった。
４年半で５４兆円の超巨大損失だ。
国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で５４兆円もの巨大損失を生んだのだ。
ところが、円安の進行で、この巨大損失が解消した。
為替レートが１ドル＝１２０円に戻り、政府保有外貨資産の時価総額が１５２兆円に戻った。
５４兆円の巨大損失を全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。
果実が実ったときに収穫しなければ、果実は地に堕ちて腐ってしまう。
１月下旬には通常国会が召集される。
野党はドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ。
日本政府が購入した米国国債を、日本政府が売却できないなどという、ふざけた話はない。
５４兆円の損失を取り戻す機会を活用しないで、消費税増税など言語道断だ。
政府保有米国国債全額売却の大合唱を、賢明な日本国民が日本中にこだまさせなければならない。
表彰を返上し、全社員に土下座してわびよ。
ローソンは過去最高益。
ブラック企業を表彰するブラック国家のブラック首相。
悪魔の手先、安倍晋三。
アベの要請で社員の賃上げをしたローソンが、わずか１年で社員の年収が１３万円も減らされています。
「賃上げ表彰」のローソン 2013年の年収は前年比で13万円減
http://www.news-postseven.com/archives/20150106_295458.html
ちょうど2年前、安倍晋三首相は「業績が改善している企業には報酬の引き上げをお願いしていく」と表明し、それに呼応して最初に賃上げ方針を表明したのが政府の産業競争力会議の委員を務めるローソンの新浪剛史・社長（当時。現サントリー社長）だった。
ローソンは「原因は業績連動給の減少と、臨時ボーナスがなかったことです。最高益でも計画は達成できなかった。3％賃上げ目標が達成できたかどうかに答えるのは難しい」（広報担当）と説明する。
●協力／東京商工リサーチ
※週刊ポスト2015年1月16・23日号
http://31634308.at.webry.info/201501/article_6.html
http://31634308.at.webry.info/201412/article_28.html 』
それと同じように、首相が経済界の代表である榊原経団連会長らと私的なゴルフをすることも、考えてみれば変な行為である。
特に、安倍首相になってから、やたら私的な会食や私的な集まりが多い。
おカネの発生と消滅
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/
おカネ発生と消滅の仕組みを知っている人はほとんどいない。
国民はもちろん、政治家や経済学者、銀行関係者さえほとんど知らない。
まったく驚くべき状況だ。
おカネのために働いている人間がおカネとは何かを知らないのである。
ここがわかっていないので世界の仕組みも理解できない。
そしてバカバカしい状況が続いている。
おカネは紙切れ、金属片、通帳の数字、小切手、カードのメモリーなどに変化する。
すなわち、おカネは関係性のシンボルであり、実体では無い。
おカネが造幣局で作られていると言うのは嘘。
造幣局は代用品のひとつである紙切れを印刷しているに過ぎない。
おカネ世界の関係性（銀行システム）に組み込んだ時、紙切れがおカネになる。
そこで、例えば、造幣局から印刷された紙切れが盗まれ、市中に出回るとする。
人々には本物と区別がつかないので本物になる。
このように、 人々の認識がおカネの別の本質である。
この認識を利用して、銀行システムはおカネを作り出している。
流通しているおカネや、人々が銀行から借り、預けたと認識しているおカネの総額は、造幣局が生み出した札の２０倍以上にも達するという。
ほとんどが銀行システムが勝手に捏造した架空のおカネである。
架空のおカネは次のカタチで作られている。
日本銀行が市中銀行に上限を決めて貸し出しの許可を出す。
そして、例えば、１０００万円を借りたいあなたが銀行窓口で担保を預け、利息を払う契約書にサインする。
銀行はあなたの口座に数字を書き込む。
この瞬間、あなたの借金によっておカネが発生したのである。
あなたはおカネを受け取ったと認識し、元金と利息を払えるように必死に働く。
銀行に元金と利息を払うたびに世間からおカネが消える。
利息は他の人が銀行から借りたおカネである。
このシステムは人々が銀行の奴隷になるように作られている。
前に説明した通り、日本銀行は外国工作機関の手中にある。
国民はまるごと工作機関に飼われた奴隷、その自覚さえ無い家畜なのだ。
アメリカ実業界において、超大物の何人かはあることを恐れている。
ウッドローウィルソン（アメリカ大統領）
【動画】お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム money as debt （日本語字幕版）
https://www.youtube.com/watch?v=PnVBwrXA990