安倍首相がもし解散するなら大義はない。もしやれば「自己都合解散」だ。
http://31634308.at.webry.info/201411/article_8.html
解散の風が、まるで竜巻のように急に現実味を帯びてきた。
今日の報道番組では、政治部記者が、６０％程度解散の可能性が高まったと述べた。
公明党の山口代表は、１１日に党幹部に年内選挙を視野に準備するよう指示したという。
首相が早期解散を打診すれば受け入れるとみられる。
首相は１７日に帰国後、山口代表と会談し解散を決定するようだ。
それにしても、もし解散する場合、その大義はない。
自民党は、今解散すれば、最小限の犠牲で自民と公明で過半数を維持できると踏んでいる。
なぜなら、最近やっと野党共闘の機運が出てきたが、選挙協力の具体的な話し合いは全く出来ていない。
解散をやるとすれば、なるべく早い方がいいということで、１２月１４日の総選挙もありうるとしている。
２年前の野田元首相が、やはり１２月１６日に総選挙を行った。
タイミング的には、来年度の予算編成を行うためのギリギリの線だからである。
安倍首相としては、数を減らしても公明党と共に過半数を取れば、自分は信認されたと言うだろう。
特に、集団的自衛権、原発再稼働、秘密法、消費税増税、アベノミクスも国民から認められたと言い、大手を振って、もう４年間安倍政権で進めることが出来る。
日頃、生活の小沢代表は、選挙協力をすれば勝てると言っている。
また、政権を取りに行かない政党は、政党ではないとまで言っている。
今日、維新の橋下代表も選挙協力を行わなければならないと話していた。
このまま自民党に過半数を許せば、安倍政権がまた続く。
同じ自民党でも、特に安倍首相は辞めさせたい。
もう少しましな政治が期待出来る。
最も親しくしなければならない国ともっとも険悪な状態にする首相は、日本国にはいらない。
自民党にべったりの経団連の榊原会長でさえ、解散などすべき時期ではないと述べている。
前述したように、解散する大義は、自民党の「自己都合解散」ということになる。
「そういう時期ではない」＝早期解散論を批判－財界首脳
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111100901
経団連の榊原定征会長は１１日、衆院の早期解散論が急浮上していることについて「山積する政策課題の遂行に専念してほしい。そういうことをする時期ではない」と批判した。
2014年11月11日dendai
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154826
９日の読売１面の解散記事。安倍首相周辺は、１２月の年内総選挙ならば「今後の政権運営に弾みがつ く」と考えているらしいが、本当にそうか。
自民党は衆議院で現在２９５議席あり、公明党の３１と合わせ、与党で定数４８０の３分の２以上を持っている。
次回は１票の格差是正のための「０増５減」の適用で定数は４７５に減る。
政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。
「自民党は野党がバラバラだと甘く見ていますが、いざとなれ ば小異を捨てて大同につくのが政治。
自民党が２５０前後まで議席を減らしたら政権運営はどうなるか？
「国会活動で安倍さんはますます公明党に気を使わなければならなくなります。消費税の軽減税率も迫られる。さらに『３分の２』を失うこと で安倍さんの悲願の憲法改正のハードルが上がることになるでしょう」（永田町関係者）
安倍首相が追い詰められるなら国民生活にとってはプラスだ。
「普通にやっても自民は現有の１割減で２７０前後になるとみています。民主は現有５６か ら８０台まで伸ばすんじゃないか。野党の選挙区調整が進めば、自民は２５０前後まで落ち込む可能性もあります」
辞任した松島前法相、０９年に落選し選挙に弱い西川農相など、“問題大臣”の苦戦は間違いない。