日米に「政・経・軍」のインナーサークル誕生の流れか
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/
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臨時国会では閣僚の相次ぐスキャンダルで紛糾している。
安倍政権もそろそろ３年目を迎える。
その間にＴＰＰ交渉参加、消費税増税、集団的自衛権容認の閣議決定と日米の財界が軒並み安倍政権によって実行された。
現在は安倍政権は二度目の消費増税の決断を待っている状況であり、次に来年は集団的自衛権を実際に行使する実際の法改正を行う予定になっている。
そして、おそらく７月には衆議院選挙が行われる。
安倍晋三はこの衆院選で野党を圧倒し、９月の自民党総裁選で再選を目指すだろう。
しかし、盤石を誇る安倍政権にも陰りが見えているのも事実だ。
臨時国会の審議では、
安倍政権の閣僚の政治資金問題のほか、
保守系の女性閣僚である山谷えり子の在特会との関係や、
統一教会からの選挙支援との疑惑が国会質疑で取り上げられ、
これがＮＨＫの国会中継で全国中継されてしまった。
またイギリスの高級紙「タイムズ」では
NHKのオレンジブック（報道規制ルール）を入手したところ、
安倍政権に都合の悪いことは書かないというようなルールがあると書かれてしまった。
安倍政権は経済再生を旗印に登場したが、閣僚の極右団体とのつながりが問題視され、消費増税の影響で経済が停滞している。
安倍政権がいつまで続くかは分からないが、日本の本当の支配者たちは、安倍政権がピークを迎えたと判断したら、次の政権をどうするか決めていることだろう。
日本政治はアメリカのグローバリストと日本の経団連によって大きな流れが決められているのであり、永田町だけを見ていては日本の行方はわからない。
そこで日本の同盟国アメリカと外務省、経団連の動きである。
もし、これらのグループが一同に会する場があれば、それを中心に日本の政治をウォッチしていくのが効率的であり、合理的だ。
そこで注目すべきは、安倍晋三首相、麻生太郎副総理、小野寺五典防衛大臣といった政権の重要人物を呼んで公演させている、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の動向に注目するべきである。
つい先日も２８日に、CSISの屈指の軍事戦略家のエドワード・ルトワックが首相官邸を訪れている。
安倍首相はかねてからルトワックとの勉強会を独自に開催していたほど、ルトワックに私淑しているようだ。
ルトワックは対中封じ込め戦略の専門家だ。
このシンクタンクの日本側の受け皿が、ひとつは日本経済新聞社と共同で作られた「日経CSISバーチャルシンクタンク」であり、ＣＳＩＳとシンポジウムを共催している笹川平和財団である。
この２つを軸に枝分かれする様々な会合が企画されている。
これ以外にも日米議員交流のネットワークがある。
その日経ＣＳＩＳでは、毎年秋にシンポジウムを開催している。
今年のシンポジウムはこの１０月３０日に一日かけて開催された。
これは一般向けのシンポジウムであり、ネット中継もあった。
ただ、今年の秋からは一般に公開しない形でのシンポジウムが開催されることになった。
これがＣＳＩＳの協力を得て行われる、「日米知的交流・共同研究プログラム」というものの年次会合に相当する「富士山会合」と呼ばれるものだ。
このプログラムでは会員制の月例勉強会を通じて日米政策関係者の交流を目指すとプレスリリースで語っている。
同時に日米の経済連携、安全保障交流を実施していくようだ。
このプログラムには、日経新聞の関係者が設立した「日本経済交流センター」、外務省所管の外郭団体だった「日本国際問題研究所」もＣＳＩＳと合わせて参加している。
震災復興ではＣＳＩＳは経団連と共同でタスクフォースを設立していた。
日本経済新聞社は経団連ビルの隣にあるから関係は極めて深い。