もはや、ロシア、中国の主導の「アジアインフラ投資銀行」出現により、基軸通貨の特権を失いつつある米国。
今迄のように、博打で失敗した借金を、お金を印刷しまくって（FRB量的緩和）ごまかしてきたが、これも限界。（ＱＥ３の終了）
しかし、延命のためにはお金が必要・・・・
そうだ、もっと日本から貢がせればいいのだ。
っという流れは必然。
日銀が米国の代わりにもっとお金を印刷して米国に貢げばいいのだ。（日銀追加金融緩和）
年金資金も、日本国債運用だけだと、こちらにお金が回ってこないから、もっと賭博場に投入させる。（株式割合引上げ）
自動的に株価も上がって消費税増税もやりやすい。（もはや国家粉飾）
これで日本の資金は米国に流れやすくなった。
めでたしめでたし。
アベノミクスを良く見せるため、年金を博打のような株式に注ぎ込むなど無責任の極みだ
http://31634308.at.webry.info/201410/article_28.html
http://31634308.at.webry.info/201410/article_28.html
アベノミクスが上手く行っていると思わせているのは、株式が上がっているからである。
民主党政権時代には株価は低迷して、安倍政権になってから、日銀が銀行などが保有している国債を買い、大量にお金を市中に放出している。
所謂、量的緩和と言うやつだ。
米国のFRB（連邦準備制度理事会）が量的緩和を止めると言ったので、いつも米国追随の日本も量的緩和政策を抑えると考えられていた。
しかし逆に、５０兆円からさらに３０兆円増やし８０兆円にすると発表した途端、株価にリーマンショック以来の８００円台の高値が付いた。
それを後押ししたのが、政府が推進していた年金の株式運用率の引き上げである。
それを後押ししたのが、政府が推進していた年金の株式運用率の引き上げである。
国民の老後の頼りとなる年金を、リスクの一番大きい株式に２５％も倍増させようというものだ。
これを承認したのは、年金の株式運用に積極的な塩崎厚労大臣である。
この発表は、明らかに日銀の量的緩和の発表とリンクしている。
この発表は、明らかに日銀の量的緩和の発表とリンクしている。
年金のお金が株式に流れるということは、株の買い手が増えることである。
買い手が増えるということは、株価が高くても買うということで、株価は上がる。
東京新聞が「政権意向反映」と言っているのはそのことである。
しかし「リスクも」あると述べている。
株式の本来の意味は、会社の資金を得るため、広く一般からお金を集めて企業活動をして利潤を得、その配当として投資者に還元するというものだ。
株式の本来の意味は、会社の資金を得るため、広く一般からお金を集めて企業活動をして利潤を得、その配当として投資者に還元するというものだ。
しかし、今や株式は配当の期待というより、株価に高値が付いたとき、１秒単位でその株を売って利ザヤを稼ぐものになった。
機関投資家が株価を吊り上げ、売り抜けて稼ぐ。
そんなヤクザな株式に、コツコツ、チマチマ貯めた年金を、見かけ株価をあげるために注ぎ込むという。
たとえ株価で損をしても、誰も責任は取らない。
アベノミクスが上手く行っているように見せるために年金を注ぎ込むなどは、無責任の極みと言いたい。
年金運用 国内株式２５％に倍増 政権意向反映、リスクも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014103102000240.html
厚生年金と国民年金の資産約百二十七兆円を市場で運用する
年金運用 国内株式２５％に倍増 政権意向反映、リスクも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014103102000240.html
厚生年金と国民年金の資産約百二十七兆円を市場で運用する
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、
投資配分を定める資産構成割合（基本ポートフォリオ）を見直し、国内株式を現在から倍増の２５％に引き上げる方針を固めた。
国債など国内債券は３５％に大幅に縮小する。
塩崎恭久厚生労働相が三十一日にも認可し、公表する見通しだ。
債券に比べリスクの高い株式の割合が増えると、高い収益が見込める半面、運用に失敗すれば損失が膨らみ、年金財政に悪影響を与える可能性がある。
短期資産を除く新たな資産構成は、国内債券３５％、国内株式２５％、外国株式２５％、外国債券１５％。外国株も増やしたため、債券と株式の割合が半々となる。
国内株式の割合を１％高めると、一兆円超の資金が株式市場へ流入する。
債券に比べリスクの高い株式の割合が増えると、高い収益が見込める半面、運用に失敗すれば損失が膨らみ、年金財政に悪影響を与える可能性がある。
短期資産を除く新たな資産構成は、国内債券３５％、国内株式２５％、外国株式２５％、外国債券１５％。外国株も増やしたため、債券と株式の割合が半々となる。
国内株式の割合を１％高めると、一兆円超の資金が株式市場へ流入する。
今回の変更には、株式市場の活性化を狙う安倍政権の意向が強く反映されている。
現在の基本ポートフォリオは
現在の基本ポートフォリオは
５％の短期資産を含め、
国内債券６０％、
国内株式１２％、
外国株式１２％、
外国債券１１％。
ＧＰＩＦは既に国内債券の売却を進めており、六月末現在の積立金全体に占める国内株式は過去最高の１６・７９％に。
１２％を基準に上下６％までの変動は許容範囲だが、上限の１８％に近づいていた。
政権は、株式投資の割合を高め、国内債券の比重を低下させる理由について、デフレから脱却すると、国債価格が下落する恐れがあると説明するが、野党や年金に詳しい専門家からは「年金積立金の政治利用だ」との批判も上がっている。
政権は、株式投資の割合を高め、国内債券の比重を低下させる理由について、デフレから脱却すると、国債価格が下落する恐れがあると説明するが、野党や年金に詳しい専門家からは「年金積立金の政治利用だ」との批判も上がっている。