＜滋賀県知事選＞前民主の三日月氏が初当選 自公が敗北
毎日新聞 7月13日(日)22時50分配信
任期満了に伴う滋賀県知事選は１３日投開票され、
無所属新人で前民主党衆院議員の三日月大造（たいぞう）氏（４３）が、
元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦
▽共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝の無所属新人２人を破り、初当選した。
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定後初の大型選挙で与党推薦候補が敗北したことは、安倍政権に打撃となる。
２期８年続いた嘉田由紀子知事（６４）の路線は継承される。
投票率は５０．１５％（前回は参院選との同日選で６１．５６％、前々回は４４．９４％）だった。
【三日月氏陣営「日本政治史に残る３度目の伝説を」】
集団的自衛権の閣議決定を巡って内閣支持率が低下する中、自民党の東京都議による女性蔑視のやじ問題も加わり、「１強」状態が続く政権への批判が直撃した。
菅義偉官房長官や自民党の石破茂幹事長も応援に入ったが、及ばなかった。
政権は原発再稼働や、消費税率１０％への引き上げ判断などの課題を抱えており、敗北は今後の政権運営にも影響しそうだ。
「もったいない」「卒原発」を掲げた嘉田県政の評価や安倍政権の経済政策、原発政策、集団的自衛権などが争点になった。
三日月氏は５月、嘉田氏から後継指名を受けて議員辞職し、民主党を離党。段階的に原発を減らす「卒原発」を含む嘉田県政の継承を前面に掲げ、嘉田氏と二人三脚で無党派層への浸透を図った。
小鑓氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」立案に携わった経験から、県の経済再生を掲げ、国とのパイプの太さを強調したが、支持を固めきれなかった。【加藤明子】
「もったいない」「卒原発」を掲げた嘉田県政の評価や安倍政権の経済政策、原発政策、集団的自衛権などが争点になった。
三日月氏は５月、嘉田氏から後継指名を受けて議員辞職し、民主党を離党。段階的に原発を減らす「卒原発」を含む嘉田県政の継承を前面に掲げ、嘉田氏と二人三脚で無党派層への浸透を図った。
小鑓氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」立案に携わった経験から、県の経済再生を掲げ、国とのパイプの太さを強調したが、支持を固めきれなかった。【加藤明子】
安倍首相、次はウィメノミクス 国際女性シンポ開催へ
朝日新聞デジタル 7月13日(日)17時8分配信
安倍晋三首相は１３日、東京都内で開かれた国際ビジネス女性会議に出席し、「女性が輝く社会に向けてウィメノミクスを発信する」として今年９月に国際シンポジウムを開催すると表明した。
首相は「我が国はこれまで残念ながら女性の活躍の優等生とは言えなかった」と指摘。
その上で「これからは日本が発信源となって先進国でも途上国でも女性が輝く社会を実現していく」と述べた。
シンポジウムには、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事らが参加する予定。
また首相は、内閣が掲げる「女性の活躍」の一環として、「来年採用される国家公務員の３割は、確実に女性にしていく」と約束した。（藤原慎一）
また首相は、内閣が掲げる「女性の活躍」の一環として、「来年採用される国家公務員の３割は、確実に女性にしていく」と約束した。（藤原慎一）
セクハラ暴言の主は？自民党都議会議員メンバー一覧
http://matome.naver.jp/odai/2140321833519169701
http://matome.naver.jp/odai/2140321833519169701
＜集団的自衛権＞「危険切迫」で行使可能 武力事態法改正へ
毎日新聞 7月12日(土)7時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140712-00000012-mai-pol
毎日新聞 7月12日(土)7時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140712-00000012-mai-pol
集団的自衛権の行使を可能にするための法整備を巡り、政府は１１日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。
同法は武力行使を「（外国からの）攻撃が発生した」場合に限定して認めているが、「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とする。
日本の安全保障法制の大きな転換点となる。
来年の通常国会での改正を想定している。
来年の通常国会での改正を想定している。
同法は、有事の際の自衛隊や地方自治体の対処方針の概要などを定める。
現行法は外国からの武力攻撃に対しては「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」とし、自衛隊の武力行使は日本が攻撃を受けた場合に限っている。
１日の安全保障に関する閣議決定は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合」でも、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると認めれば、武力行使が可能だとした。
１日の安全保障に関する閣議決定は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合」でも、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると認めれば、武力行使が可能だとした。
改正で、自衛隊が集団的自衛権に該当する活動に従事する際の法律上の根拠とする。
同法は、防衛のための自衛隊出動には国会承認が必要と定めており、日本が攻撃を受けていない場合の出動にも同様に国会承認を義務付ける。
同法は、防衛のための自衛隊出動には国会承認が必要と定めており、日本が攻撃を受けていない場合の出動にも同様に国会承認を義務付ける。
武力行使の程度に関しても、現行法と同様に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」との制約を盛り込む。
【青木純】
【青木純】