安倍政権暴走による急迫不正の事態に国民が対処
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2fe3.html
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安倍政権が集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を強行しようとしていることに反対する主権者の声が拡大している。
東京新宿では、抗議演説ののちに焼身自殺を図るという、悲惨な事態まで発生した。
どのような抗議演説を行ったのかは不明だが、極めて痛ましい事態である。
しかし、安倍政権が、米国の創作する戦争に日本も積極的に参加してゆくことを目的に、憲法を正規の手続きを経ずに、なし崩しで改定してしまうことは、日本の主権者にとって由々しき事態である。
このような蛮行を許してはならないと考える主権者は、極めて多数存在すると思われる。
この暴走は、行政権を有する内閣の決定によって進められようとしている。
国権の最高機関である国会の承認によるのでなく、内閣が、勝手に閣議で決定してしまおうとしている。
内閣といえども、憲法という縛りの下に置かれる存在である。
憲法は、政治権力が暴走しないように、政治権力を縛り、主権者国民の権利を守るために存在する。
同時に、その憲法が、政治権力によって、安易に変更、破壊されないように、憲法を改定するルールには厳しいハードルが設けられている。
ところが、安倍政権の行動は、こうした憲政の常道そのものを破壊するもので、文字通り常軌を逸している。
内閣が閣議で集団的自衛権行使を容認するためには、全閣僚が署名する必要がある。
現在の安倍政権は自民党と公明党による連立政権である。
安倍政権の閣議決定には公明党所属の大臣が署名する必要がある。
公明党は「平和と福祉」の看板を掲げる政党である。
そして、公明党の支持母体である創価学会は、この問題について、明確な見解を発表している。
「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。
したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。
集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」
これが創価学会が示した見解である。
この見解に沿って、憲法改定手続を経ない、集団的自衛権行使容認を行なわないことを、公明党は安倍政権に求めるべきである。
恐らく、公明党の支持者の大多数が、その考えを有しているのではないか。
まさか、公明党の支持者が、自らの判断を持たず、公明党の幹部が方針を出したら、それに絶対服従する存在であるとは考えられない。
公明党の支持者が、公明党の行動に目を光らせて、公明党が間違った方向に進まないように、しっかりと声を挙げるべきであろう。
極めて重大な問題である。
集団的自衛権の行使については、政府が１９７２年に公式見解を示している。
「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。
ところで、政府は、従来から一貰して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っているが、……、
憲法９条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
これが、１９７２年の政府見解の主要部分だ。
まとめると、
１．日本は主権国家であり、国際法上集団的自衛権を有していることは当然である。
２．日本は集団的自衛権を保持するが、その行使は憲法上許されない。
３．日本が武力行使などの自衛のための措置をとることができるのは、日本が外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処する場合に限定され、その措置は、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるもので、必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
これが、１９７２年政府見解の要旨である。
この解釈が、憲法そのものである。
個別的自衛権の行使は限定的に認められるが、集団的自衛権の行使は憲法上許さなないと明言している。
したがって、集団的自衛権の行使を容認しようとする場合には、憲法改定の手続きを経る必要がある。
誰が考えても分かる、当たり前のことである。
それを、安倍政権与党は、屁理屈をこねまわして、憲法改定手続を経ずに、憲法の内容を変えようとしている。
本当に恥ずかしいことだ。
新宿南口で男性が焼身自殺図る 「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後
産経新聞 6月29日(日)16時18分配信
２９日午後２時１０分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。
男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。
搬送時に意識はあったという。
警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。
現場はＪＲ新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。
同署によると、同日午後１時５分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、５０～６０代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と１１０番通報があった。
署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。
男性は１時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた。
警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。
現場はＪＲ新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。
同署によると、同日午後１時５分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、５０～６０代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と１１０番通報があった。
署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。
男性は１時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた。
来年は敗戦から７０年目。
これを前に日本は今、重大な岐路に立たされている。
安倍政権が「集団的自衛権の解釈改憲」で自衛隊の戦争参加を企てているのだ。
保守派の憲法学者でさえ、安倍政権のこの暴挙を、憲法違反！憲法破壊！と批判している。
しかし、安倍首相は解釈改憲の閣議決定に突き進んでいる。
何故なのか？
かって日本は、およそ３００年にも渡る鎖国が続いた江戸時代の末期、欧米列強の圧力で明治維新が起こり、天皇を中心とする新政府が成立した。
近代国家の道を歩み始めた日本は、西洋に追い付け追い越せと「富国強兵・殖産興業」が推進され、アジアの列強としての地位を占めるまでになった。
しかし、その後の国の在り方は「天皇制軍国主義」へと変貌、昭和に入るとアジア各国への侵略戦争を起こし、ついには太平洋戦争にと突入した。
そして敗戦・・・。
完膚なきまでに叩きのめされた日本は、ポツダム宣言を受諾し、アメリカの占領下の元で戦後の再建に乗り出した。
象徴天皇制、主権在民、戦争放棄などを謳ったいわゆる「平和憲法」も制定された。
その後１９５１年にサンフランシスコ講和条約を締結し独立した。
（沖縄は１９７２年まで完全占領下のまま）
アメリカが押し付けた憲法とは云え、戦争放棄と平和を前面に打ち出した憲法は圧倒的国民の支持を得て成立したのだ。
国民は民主国家の一員として新たな道を歩みはじめた。
政治面では日米安保条約を結び、日米同盟を基軸とした外交政策を取りながら、経済大国へと変貌を遂げた。
しかし実態は、外交も経済もアメリカ一辺倒の傾向が強く、特に外交面においては、まさに副島隆彦先生が名づけた「属国ニッポン」である。
集団的自衛権行使容認の背景には、アメリカからの強い要請があるといわれている。
今や財政難で国力が弱まり、単独覇権国家としての力を急速に失っているアメリカ。
そのアメリカの対中政策や東アジア戦略で、日本に軍事的役割を肩代わりせるために、集団的自衛権行使容認を強く求めているというのだ。
アメリカに逆らうことは出来ない日本・・・。
しかし、自衛隊の存在は、これまで何度かの解釈変更によって軍隊化してきた実態はあるものの、集団的自衛権は憲法違反に当たるとして、自民党歴代政権でも歯止めをかけてきた。
その理由は、集団的自衛権行使は事実上の戦闘行為になるため、武力行使による戦争放棄を定めた「憲法９条」に抵触するからだ。
しかも平和憲法を作ったのはアメリカ。
憲法９条の改憲は、アメリカの対日基本政策の否定に繋がりかねないし、対外的にはかっての軍国主義国家復活と受け止められる恐れがある。
この矛盾を解決しながら集団的自衛権行使容認するには、結局は、解釈改憲が一番妥当！
と云うことになったのだ。
そのために第二次安倍政権は、秘密保護法制定、国家安全保障会議の創設、武器輸出拡大と着々と事を進めてきた。
そしてついには集団的自衛権行使も容認しようとしている。
背景にはもう一つ、安倍首相自身の苦い体験もあると思われる。
安倍首相は、政治家一家の三代目であるが、若いころは、ひ弱で非エリートのイメージが強かった。
そのために彼は、早くから集団的自衛権行使容認と憲法改正を掲げ、保守本流の政治家としての地位を築いてきた。
ところが第一次安倍政権を投げ出した退陣の仕方は、無責任で頼りないイメージを国民に植え付けた。
「安倍はもう終わった！」とも言われた。
しかし、政権交代をした民主党の体たらくで自民党も安倍も復活した。
実は、アメリカの大統領に比べ日本の総理大臣は、圧倒的に強い権限を持っている。
政策も予算も、その殆どが議会に決定権があるのがアメリカ。
逆に日本は、政策も予算も時の政権が決められる仕組みになっているのだ。
安倍首相は、第一次政権を経験したからこそ、今、この強大な権限をフルに行使している。
優秀な政治家や官僚をブレーンにすると、むしろ首相の権限は半減する。
よって、第二次政権では自分の考えに賛同してくれる仲間や有識者で回りを固め、強大な権限を駆使しながら首相としてのリーダーシップを発揮しているのだろう。
そして何より衆参ねじれ国会を解消したのが最大の力になっている。
今や怖いもの知らずの安倍首相、その表情は高揚感に満ち溢れている。
戸惑っているのは安倍さんを支持した有権者？
安倍首相の取り巻きの中に「日本はアングロサクソンに付いていけば１００年は安泰！」と唱え続ける元外交官の岡崎行彦がいる。
彼は以前からアメリカ従属論を露骨に叫ぶので敬遠されていたが、ここにきて表舞台に復活、今回の集団的自衛権行使容認の理論的役目を担っている。
そして、彼ら対米従属派を操っているのが、アメリカの「ジャパンハンドラー」と云われる面々である。
マフィヤ面相のアミテージや学者のマイケル・グリーンなどが対日政策を担っている。
しかし彼らは所謂外交の利権屋団体でもある。
今や金融資本主義に汚染されているアメリカ。
大統領も議会も学者もメディアも金融業界に買収されている？との噂もある。
事実、国の政策の多くは、金融界などが送り込んだロビイストによって作られ、強欲な一握りの大金持ちと大多数の貧困者との格差社会が拡大している。
外交政策までもがジャパンハンドラーのような利権屋集団に牛耳られているのが実態である。
小泉首相時代の郵政民営化もアメリカの押し付け、最近はまた、年金の株式運用を目論んでいる。
アメリカ従属主義から抜け出せない限り逆らうことは出来ない。
アメリカに逆らったらどうなるか・・・は過去の例を見れば一目瞭然である。
そんなアメリカの後押しと安倍首相のかねてからの思いが一致し「戦争をしない国から戦争をする国への一大転換」が、欺瞞に満ちた解釈改憲だけで行われようとしているのだ。
まさに暴挙暴政！
これを許すと、いずれ国民にツケが回ってくるのは必然であろう。
権力の暴走を止めるためにあるのが憲法である。
憲法破壊に繋がる集団的自衛権の行使容認を許してはならない。
来年２０１５年は第二次世界大戦終結７０周年、日本は敗戦から７０年目を迎える。
この間、憲法９条によって戦争に巻き込まれることなく平和を享受してきた日本であるが、来年は敗戦国として「負の時代」がクローズアップされることは間違いない。
天皇制軍国主義国家として戦争に突き進み、中国や朝鮮、アジア各国を侵略したことが再び蒸し返されるであろう。
ましてや日本は、戦争責任の受け止め方の曖昧さが今も批判されている。
集団的自衛権の行使が容認されると尚更に批判が強まることが予想される。
これらを踏まえての国会審議をすべきだし、安倍首相に覚悟を問うべきである。
さて、その問いに安倍首相はどう答えるのか・・・。
「集団的自衛権行使の条件」など、細部は非常時にはうやむやにされます。
よって、もはや戦争はいつでも起こせることになりました。
安倍偽政権は米国の貧窮した金融ユダヤ人のために中国と戦争をして、日本経済を破壊します。
それが役割だからです。
創価学会のバカの皆さん、偽票を書いたあなた方のおかげで、あなた方の息子や孫が無駄に死にます。
よかったですね。
ユダヤ人が破産を免れるために、あなたの孫は死ぬのです。
さぞかし本望でしょう。
繰り返しになりますが、集団的自衛権を認めればマッチポンプを仕込んで簡単に戦争が始められます。
海外で起こる事件の真相など国民は検証できません。
米国を巻き込んでの自作自演もやりたい放題。
『集団的自衛権行使で戦争が起きるのは当たり前のこと。
戦争を起こすのが目的なのだから。 』
まさにその通りだと思います。