「パチンコ税」創設が浮上 １％で財源２０００億円試算
産経新聞 6月22日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000042-san-pol
■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。
１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。
ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。
風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
これを改め「換金免許制度」を創設。
風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
これを改め「換金免許制度」を創設。
店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。
国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。
カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。
自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。
自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。
議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。
政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。
政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。
財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。
税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。
税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。
ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。
今後、期待される税としましては、テレビ税やラジオ税、パソコン税、エアコン税なんてのもあるかも。
この国の国民はどこまで我慢できるのだろう。
日本のカジノ、“米企業に任せろ” 犯罪対策には豊富な経験が必要と米識者
日本を博打まみれの国にすれば、巨額のテラ銭が稼げます。
ラスベガスの６倍の巨大博打産業が誕生する。
ラスベガスの６倍の巨大博打産業が誕生する。
ユダ金系列の博奕会社が日本に乗り込んでくる。
パチンコ業界もユダヤ金融資本が入り込んで経営を支配していると聞きます。
パチンコ業界もユダヤ金融資本が入り込んで経営を支配していると聞きます。
ところが、最近は、パチンコ遊戯者が激減して面白くない。
そこで、奴隷議員で構成される自民党に、こんなつまらない法案を企画させたわけですね。
いい加減にしろ。
いい加減にしろ。
日本のカジノ、“米企業に任せろ” 犯罪対策には豊富な経験が必要と米識者：
法案が可決しカジノが解禁になれば、日本は世界で最も大きなギャンブル市場のひとつとなることが予想されている。
クレディ・アグリコル証券会社（CLSA）は、ギャンブル事業に関連した日本の収入が、ラスベガスの6倍以上にあたる400億ドルに上ると予測している。
ロイターは、アメリカのラスベガス・サンズや、中国・香港系のメルコ・クラウン・エンターテインメントなどの世界企業が、日本でのカジノ経営権を狙っている、と報じている。
その一方で、当の日本人の間では「パチンコ離れ」が進んでいる。
公益財団法人日本生産性本部の調査によると、パチンコの遊技者はこの20年で2/3の1100万人に減った。
20代の遊技者は6人に1人、20代以下では50人に1人で、特に若者の遊技人口の減少が顕著だ。