このままでは、民主の枝野氏でさえ「徴兵制」は必然と言う。
http://31634308.at.webry.info/201405/article_20.html
http://31634308.at.webry.info/201405/article_20.html
このブログで、集団的自衛権を認めたら、その行き着くところは「徴兵制」と何回か書いていた。
その集団的自衛権を阻止すべき、野党第１党の民主党の官房長官まで務めた枝野氏が、こともあろうに、自民党の議員でも本音を言うことを憚っていた「徴兵制」について、「必然的に徴兵制度」を導入せざるを得ないと述べている。
「集団的自衛権、必然的に徴兵制に」 民主・枝野氏
http://www.asahi.com/articles/ASG5L6HCDG5LUTFK00P.html?iref=com_rnavi_srank
■枝野幸男・民主党憲法総合調査会長
自分の国を自分たちで守ることについてはモチベーションがあるので、個別的自衛権を行使するための軍隊は志願兵制度でも十分成り立つ。
「集団的自衛権、必然的に徴兵制に」 民主・枝野氏
http://www.asahi.com/articles/ASG5L6HCDG5LUTFK00P.html?iref=com_rnavi_srank
■枝野幸男・民主党憲法総合調査会長
自分の国を自分たちで守ることについてはモチベーションがあるので、個別的自衛権を行使するための軍隊は志願兵制度でも十分成り立つ。
しかし中東の戦争に巻き込まれ、自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のようにちゃんと自衛隊員が集まってくれるのか真剣に考えないといけない。
世界の警察をやるような軍隊をつくるには、志願制では困難というのが世界の常識だ。
従って集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う。
（さいたま市のオープンミーティングで）
要するに、今の民主党は集団的自衛権を絶対に阻止するというような硬い意志というものはない。
逆に、自民党の集団的自衛権を前提にしているような言いぐさである。
原発事故のとき、SPEEDIのデータを公表せず、放射能の影響を「直ちにはない」と言っていた政府の責任者である。
国民に、民主党よりはるかに自民党の方がいいと思わせた戦犯の一人である。
このブログで、自公に対立軸を示せる野党再編などは夢物語と述べてたが、悲しいことであるが、それが今の日本の現状である。
民主党では、海江田代表にとって代わろうと、前原、玄葉、枝野、安住等の亡霊のような人物がまた蠢いているらしい。
政権を取った時の民主党の正当な精神を受け継いでいるのは、民主党を飛び出した小沢氏グループである。
その小沢氏も、未だにマスコミの悪の擦り込みが効いて勢力を完全に落としてしまったが、自民党の対立軸の中心は、自民を否定して飛び出した小沢氏が適任である。
新橋の鮨で籠絡される茶坊主な政治記者たち
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-6cee.html
「集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更」
と表現すると、
「憲法の解釈を変えれば集団的自衛権の行使が憲法の規定に反しない」
との誤解を招く。
しかし、実際は違う。
憲法の条文は、集団的自衛権行使は禁止されているとしか読みようがない。
実際、日本政府は、
「憲法の規定により、集団的自衛権の行使は容認されない」
との公式見解を示し続けてきた。
ところが、安倍晋三氏は現行憲法下で集団的自衛権の行使を認めることを政府として公式に決定しようとしている。
これは
「憲法解釈変更」
ではなく、
「憲法の規定無視」、「憲法否定」、「憲法破壊」
である。
日本国憲法第９９条は、公務員の憲法尊重擁護義務を定めており、安倍氏の行動は憲法第９９条違反である。
集団的自衛権の行使を容認したいなら、憲法を変えることだ。
これが人の道である。
創価学会は、
「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法を改定する必要がある」
と主張しているが正論である。
これから１ヵ月の日本政治最大の焦点はこの問題だ。
公明党が反対を貫けば、閣議決定できない。
公明党が反対しながら閣議決定するなら、連立の組み換えが必要になる。
政界再編である。
こんななかで、御用評論家として著名な田崎史郎氏が、安倍政権を応援する見解をまき散らしている。
田崎史郎氏といえば、本ブログでもたびたび取り上げてきた、御用評論家の代表格の一人である。
この田崎氏が、集団的自衛権について、「現代ビジネス」サイトに文章を掲載している。
タイトルは、
「すでに論理破綻!?集団的自衛権の解釈変更で追い詰められる公明党」
だ。
内容は分かりやすい。
集団的自衛権行使を容認するなら憲法を改定すべき」との創価学会の見解に公明党が従うことをけん制する文章である。
公明党が連立離脱を決断しない限り、安倍政権に押し切られるだろうとの見方を示している。
この記事掲載の日付が５月１９日。
その直前に田崎氏はある人物に招かれて会食している。
ある人物とは、安倍晋三氏である。
東京新聞：「首相の一日」５月１５日欄、
「8時6分、東京・西新橋のすし店『しまだ鮨』。
田崎史郎・時事通信解説委員、島田敏男・NHK解説委員ら報道関係者と会食。
10時15分、東京・富ヶ谷の私邸。」
10時15分、東京・富ヶ谷の私邸。」
毎日新聞：「首相日々」も同文。
朝日新聞：「首相動静」には、
「時事通信の田崎史郎・解説委員、毎日新聞の山田孝男・特別編集委員、曽我豪・編集委員らと会食」
ジャーナリストも落ちぶれたものである。
御用記者をジャーナリストとは呼ばないが、こういった輩を
「茶坊主」
と呼ぶ。
公明党に集団的自衛権行使容認を容認させるための工作活動が展開される。
島田敏男氏はＮＨＫの茶坊主。ＮＨＫ茶坊主代表のもう一人は大越健介氏。
田崎史郎氏は時事通信社所属の茶坊主である。
腐った国ニッポン。
恥ずかしい国ニッポンである。