西側の制裁を受け国際決済システムからの離脱を目指すロシア
http://japanese.ruvr.ru/2014_04_01/270537690/
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ロシアは2ヶ月から6ヶ月かけて独自の決済システムを稼動させる。
全ての銀行取引を取り扱う自前のナショナル･カンパニーが設立されねばならない。
ズベルバンクのゲルマン・グレフ総裁がこうした考えを表明した。
ロシアの金融界をこうした動きに突き動かしたのは、Visa や Mastercard といったクレジットカードの国際ブランドのロシアに対する行動である。
これら企業は米国政府に追随してロシアにおける信用取引の一部をブロックした。
ロシアの銀行を利用する一部の顧客が突如、VisaやMastercardを使った買い物、現金引き出し、払い込みを出来なくなったのだ。
この行動は、米国の対ロ制裁に追随したものである。
Visa、Mastercardの主要な株主は米国の銀行であり、米国の財務省こそがその監督機関なのだ。
VisaおよびMastercardはロシアの一部のカード決済を事前通告なしにブロックした。
数日後には理性が回復したのか、制限は撤廃された。
しかし「ロシア」銀行だけはブロックが解除されなかった。
ロシアの一部高官や組織に対して導入されたはずの制裁が、一般市民に及んだのである。
一部の銀行ユーザーが、政治的駆け引きの人質になってしまった。
ロシア産業企業家連盟副総裁アレクサンドル・ムルィチェフ氏はそう語る。
「政治による介入である。
それも、ロシアの団体に対するものではない。
国内企業ならば政府機関からの監督もありえるかも知れないが、ここは強調するが、介入は国際決済システムに対してなされたのだ。
ロシアの実業界は、また市民は、他人の政治的決定に依存してはならない。
我々は独自の規則、独自の条件を作ることに進まねばならない。
決済システムが、せめてロシアの司法権の及ぶ範囲で、法的に守護され、規則や条件、そうした全てによって保障されねばならない」
今回の一件で信用を一気に落としたVisaおよびMastercardは、しかし、ロシア市場で最大のシェアを誇るブランドだった。
ロシア人の使うクレジットカードの85%までがVisaおよびMastercard であった。
裏返せば、残りの20%弱がロシアの国内企業のカードを使っていたのだ。
中で一番人気は統一ロシア決済システムである。
これはズベルバンクと「ザラターヤ・カローナ（黄金の王冠）」を基礎にしたものだ。
けれども「国民的」ブランドと呼べるレベルには全く達していないのが現状だ。
けれども、「ロシア版の決済システムを構築する」という基本方針が立った今、これら既存のカードブランドのどれか一つが、のちの「国民的」カードブランドになるかもしれないとムルィチェフ氏。
「我々は3年前、国内決済システムに関する法案を審議したことがある。
その法律には、我々は国際決済システムと並行して、国内決済システムを構築しなければならない、との条文があった。
けれどもそれでも、やはり基盤としては、国際決済システムを使うことに落着した。
いま、この条文を修正すべきだ。
それについては実業界の支援を受け、立法府も審議を行っている。
現在の法制を変更するに際しては、中国の経験が参考になる。
中国は、国際決済システム を拒むことなく、一方で国内決済システムの構築を進めた。
いまユニオンペイはちゃんと機能している。
日本にも国内決済システムがある。
取引をサポートする機関も存在している」
識者によれば、全き意味での国内決済システムが構築されるためには、莫大な労力と資金が要る。
しかし、目標はすぐさま国際決済システムの地位を求めることにはないのである。
80%がVisaやMastercardを使っている現状では、当面のところ、ローカルな国産決済システムが構築できれば十分である。
事は経済安全保障にとどまらず国家安全保障の及ぶのである。
国内決済カードで行われる取引の履歴は海外に流出することなく、ロシア国内にとどまるからである。