安倍売国奴は、緊急事態では、人権停止するそうだ。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201402/article_140.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201402/article_140.html
つまり、ユダヤ朝鮮裏社会の邪魔になる奴は、どさくさまぎれに始末してもいいと憲法に盛り込む。
ふざけるな、売国奴。
お前が真っ先に自分の人権を停止しろ。
おまえは人間ではない。
「クズ」だ。
つまり、塵芥の類だ。
人権などない。2万円の天ぷらを食う資格もない。
ツイッターで拾いました。
緊急事態で人権停止だそうです。
すでにアヘモロスの脳みそが緊急事態なのでアヘモロスの人権を停止すべきです。
緊急事態で人権停止/首相「大切な課題だ」/明文改憲に前のめり/衆院予算委（赤旗2/25）
pic.twitter.com/Lii0sHibXj
９条の有名無実化許されない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-26/2014022601_05_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-26/2014022601_05_1.html
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めようとしていることについて、憲法改定の是非に関する立場の違いを超え、批判の声が広がっています。
首相のたくらみを許せば、現代国家の立憲主義、法治主義の大原則が破壊されるという批判です。
広範な人々とスクラムを組んで、日本を「海外で戦争する国」に変えるため憲法の政府解釈を覆そうとする動きに、ストップをかけなければなりません。
元長官の呼びかけ
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は､国会内での｢超党派議員と市民の勉強会」（２０日）で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更によって、「９条はなくなる」と強調しました。
これまでの政府の立場からしても、９条は有名無実になってしまうという警告です。
国連憲章は、武力の行使を禁止し、国際紛争の平和的解決を定めています。
その例外としているのは、個別的自衛権とともに、他国を防衛する集団的自衛権の行使と、国連安保理の決定に基づく集団安全保障措置です。
政府は１９５４年に創設した自衛隊の存在を｢合憲｣とするため､戦力不保持を定めた憲法９条の下でも､｢わが国に対する武力攻撃を排除するための必要最小限度の実力の行使」（個別的自衛権の行使）は認められるという見解を示してきました。
一方で、海外での武力行使となる集団的自衛権の行使や集団安全保障措置への参加は憲法上許されないとしてきました。
安倍首相の有識者懇談会（安保法制懇）は４月にも、憲法解釈を変えるだけで、このいずれについても認められるとする報告書を提出しようとしています。
これでは、日本は憲法９条を持ちながら、国際法上認められるとされる、あらゆる武力の行使が可能になってしまいます。
阪田氏は、「わが国の平和主義がそういうものだと国民は思っていたでしょうか。政府は考えていたでしょうか。決してそうではない」と強調しました。
阪田氏が述べたように、集団的自衛権の行使を認めることは､｢自衛隊が海外に行って戦争できる」ようになることであり、「国の形が大きく変わる」ことです。
自衛隊員が海外の戦闘で他国の人々を殺し、殺される事態も生まれかねません。
そんな重大なことを一内閣の憲法解釈の変更でやるのは、法治国家の根幹にかかわります。
自衛隊を違憲と考える人にとってはもちろん、「合憲」と考える人にとっても、決して見過ごしにできない大問題です。
安倍首相は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を認めることが可能だとの考えを繰り返しています。
安保法制懇の北岡伸一座長代理は、「憲法を厳格に守っているだけで安全は守れるのか」とまで述べています（２１日、日本記者クラブでの会見）。
最高規範性を否定
これは、憲法についての見解が対立する問題は便宜的な解釈の変更によってではなく憲法改正の議論によって解決するのが筋だとしてきた政府の立場さえ否定するものです。
憲法の最高規範性、「憲法で権力を縛る」という立憲主義、さらには国民主権の原則をあまりにも軽んじた考え方です。
安倍首相の暴走を阻止する広範な世論と運動が急がれます。
自民党が日本版CIAの設立に着手。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201402/article_141.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201402/article_141.html
そもそもＣＩＡというのは、米国の税金を使って金融ユダヤ人とシオニストのための謀略を行う機関のことです。
イラク侵略、アフガン侵略・麻薬増産、シリア内戦など金融ユダヤ人の金儲け、石油利権強奪、勢力拡大のために活躍してきました。
ウクライナ政変ももちろん、ＣＩAの仕業です。
世界最凶の麻薬密輸機関でもあります。
暗殺も業務範囲です。
CIAの日本版を統一教会直属の町村卑劣売国奴らが作ると計画しているようです。
つまり、金融ユダヤ人のためにCIA本体を補完する日本版組織をつくり、国家統制を進める。
日本を属国化する拠点になります。
そして、組織は特定秘密保護法で守られます。
ユダヤ人のやりたい放題組織をでっちあげるわけです。
ユダヤ朝鮮裏社会に反抗する人士を非合法に抹殺する、
金融ユダヤ人のために日本の経済情報を収集し献上する、
要人の秘密を探り脅し恭順させるためのネタに使うなど、
日本のためになることは何一つしない組織となります。
勝手にやってください。
もうあまりにあからさまで馬鹿馬鹿しいことばかり進めるので、国民は呆れています。
ユダ金がよっぽど焦っていることの証左でしょう。
自民党が日本版CIAの設立に着手
発信時間： 2014-02-24 11:19:46
自民党の秘密保全検討プロジェクトチームの座長を務める町村信孝氏は23日、栃木県大田原市で演説した際に、日本は米国の中央情報局（CIA）に類似する機関を設置し、海外の情報を収集・分析する必要があると称した。
日本新聞網が2月23日に伝えた。
報道によると、町村氏は内閣官房長官と外務相を歴任し、2013年には特定秘密保護法の制定と可決を主導しており、安倍首相が率いる自民党内の情報面の重鎮とされている。
町村氏は23日の演説の中で、「海外で細かい情報を収集し、これらの情報を持ち帰ることのできる人材を育成する。日本にはこのような対策機関を設ける必要がある。
CIAは一つの良き参考例だ。
来年になれば、このような（機関設立の）条件が備わるだろう」と語った。
自民党は2014年に日本版CIAのプランを提出し議論を進め、2015年に国会に関連法案を提出し、その可決後に正式に情報機関を設立する計画を立てている。