【嫌われ記者？比護義則が行く】
どうやら日本年金機構は国民にちゃんと年金を給付する気がないようだ。
年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約１３００件、計約１０億円の 未払い が発覚した。
驚いたことに機構は職員から指摘があったにもかかわらず約１年も放置し無為無策のまま業務を継続。
年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始している。無責任極まる態度にあきれるばかりだ。
平成１９年２月、９年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため５０００万件の未統合の記録があることが判明。
国民から猛反発を受けた。
社会保険庁（日本年金機構の前身）や監督責任がある厚生労働省は猛省を促され、平成２２年には装いも新たに日本年金機構が発足し、国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだった。
今回の年金未払い問題の原因の一つに、機構職員間で横行していた「事なかれ主義」がある。
未払い案件として昭和３２年９月までに会社を辞めた経歴がある受給者の旧台帳の処理に絡み特例給付の対象としていないケースなどが発覚。
審査担当職員が平成２４年１月、上司に指摘した。
参院選の隠れた争点に年金問題浮上 ピリピリの安倍政権
2013/05/26
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/657472/
【嫌われ記者？比護義則が行く】
新たな年金問題が次々と明らかになり、夏の参院選を控えた安倍政権がピリピリしている。
内部告発があったのにもかかわらず年金未払いを放置したり、性同一性障害者が特定できる基礎年金番号を割り当てたりと国民不信を招く厚労行政の失態が続いているのだ。
いずれも昨年末までの民主党政権下で問題が浮上し現在の自公政権で明るみに出た。
第１次安倍内閣の政権基盤を揺るがした「消えた年金」問題発覚の悪夢が頭を過ぎったのか、田村憲久厚生労働相は綱紀粛正に躍起になっている。
参院選まで残り３カ月となった４月１６日。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約１３００件（計約１０億円）にも及ぶ日本年金機構の未払いが発覚した。
驚いたことに機構は職員から平成２４年１月に指摘があったのに約１年も問題を放置し無為無策のまま業務を継続。
記者会見では年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始した。無責任極まる態度にあきれるばかりだった。
こうした職員の怠慢に危機感を抱いた田村氏の対応は素早かった。
すぐさま公正な事務手続きの徹底を図るため、金子順一事務次官に再発防止を言明した内部通達を行うよう指示。
翌日の次官通達では「公務に対する職員の姿勢に緩みが生じている。公僕の使命感が希薄になっている」と危機感を示した。
続く２５日には監察本部を開き、年金未払いを放置した事務処理の検証作業をスタートさせた。
年金問題を解決したうえで、参院選に臨むつもりだったわけだ。
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１４３兆のはずが、何と５６兆しかない年金積立。
あまりに大きな数字は、普通の国民には分かりません。
知識人を気取っている人たちでも、兆円の桁になると分からなくなる。
日本のＧＤＰ(国内の一年間の売り上げ、＝消費額）は、４００兆円弱（３．６兆ドル）でしょう。
世界ＧＤＰの、すでに６％ぐらいしかないでしょう。日本は、ますます貧乏国家です。
一年の国家予算は８５兆円ですが、これ以外に「旧財投」と「特別会計」(各省官僚たちが、政治家に恩を売る＝自分たちを守るために、地域振興の土建業と福祉事業をやるための金）が年間６０兆円かかっています。
日本国民の年金は、おそらくすべて合計で２５０兆円ぐらいあります。
いわゆる民間のサラリーマンたちの年金（厚生年金）が、１５０兆円ぐらい。
国民年金は、２０兆円も無い。
各種公務員の年金が、それぞれ地方公務員が５０兆円とか、自衛隊が１０兆円とか、非常によく積まれている表に出さない公務員どもの年金がある。
公務員どもは、官僚の手下たちだから、 「民間との年金一元化」 を死ぬほど嫌い、いやがる。
なぜなら民間の分は、相当に使い込んで、なかり残高（積立て金）が減っている。
民主党の、先鋭な議員たちは、社会保険庁と厚生官僚たちを、国会で徹底的に追究して暴いたが、それでも、一番大事な、「では、いくら年金の、積み立ての残高が残っているのか」は、絶対に国民に公表しない。
存在するはずの年金積立金１４３兆９８５８億円。
事実上’破綻’と評価される特殊法人や地方公共団体に融資され回収見込みがない積立金８７兆８８５７億円。
残っている年金積立金５６兆１００１億円。
１４３兆９８５８億－８７兆８８５７億＝５６兆１００１億となる。
特殊法人だけで６０兆の積立金を食い潰しています。
特殊法人自体は営利団体ではないので、元本も利息も全て税金で借り入れ、税金で返済しているだけです。
特殊法人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業などで殆ど消えているのが実態です。
また、グリーンピア事業だけで６兆円もの損失がでています。
特別会計、 特殊法人、地方公共団体に流れたお金はほとんど不良債権とみなすべき。
「年金食い潰し特殊法人トップ５」
①住宅金融公庫 ２３兆４５１８億円
②年金資金運用基金 １０兆６１５０億円
③日本政策投資銀行 ４兆３４９０億円
④国際協力銀行 ３兆９６８３億円
⑤都市基盤整備公団 ３兆９０１７億円
①住宅金融公庫 ２３兆４５１８億円
②年金資金運用基金 １０兆６１５０億円
③日本政策投資銀行 ４兆３４９０億円
④国際協力銀行 ３兆９６８３億円
⑤都市基盤整備公団 ３兆９０１７億円
投資運用による損失、税収低下、その後のさらなる特殊法人への融資を 考慮すれば、「年金積立金はさらに食い潰されている」と考えた方がよい。
また、役人の天下り受け入れ先企業には今なお、年間６兆円もの税金が「補助金」として支給されています。
事実上、年金は歴代の官僚と内閣により完全に食い物にされてきたわけです。
「合法的公金詐取」、「合法的年金詐欺」と言ってもよいでしょう。
国民はいい加減、怒りましょう。