第二維新を成就させるためのプロセス
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政治に限らないが大きなことを成就するには適正な手順が必要である。
斬新なアイデアを提示する。
賛同者を増やす。
これを広く世間に伝達する。
その後は、コツコツと伝達活動を積み上げる。
そして、いざ決戦の際に総力を注ぐ。
これらのプロセスを経て、初めて大事が成就する。
２００９年の政権交代もこのプロセスを経て実現したものだ。
２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。民主党は菅直人氏、岡田克也氏、前原誠司氏の時代に凋落した。解党の危機に直面したのである。
その理由は、理念と具体策が不明確だったことだ。
典型例は２００５年の郵政選挙だ。小泉純一郎氏が「郵政民営化選挙」と言っているときに、岡田克也氏は「日本をあきらめない」という、まったく意味不明のスローガンを掲げた。
主権者がこの民主党に賛同するはずもなかった。
２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任して様相が一変した。
この小沢一郎氏が掲げたスローガンが
「国民の生活が第一」
である。
小沢一郎氏がポスターに掲げた、高齢者に対する思いやりのある温かな言葉が国民の心を捉えた。
「斬新な発想」が提示され、注目を集めたのである。
「国民の生活が第一」という新しい政治のメッセージが示され、この方向に対する賛同者が増えた。
このなかで、小沢民主党はこれを広く世に広める行動を取った。新聞の全面広告も目を引いた。テレビのコマーシャルも注目を集めた。
他方で小沢氏は選挙の候補者に対して、地道に戸別訪問を繰り返す指導を徹底した。
街頭に立って粘り強く主張を繰り返す、いわゆる「ドブ板を踏む」活動を徹底させた。
この地道な活動こそ、選挙の際に大きな力を生む原動力になる。
そして、２００７年７月の参院選に圧勝し、ついに２００９年８月の総選挙でも圧勝して政権交代が実現した。
残念ながら、日本の民衆による歴史上初めての政権奪取は、既得権益の「目的のためには手段を選ばない」激烈な抵抗によって破壊された。
既得権益は２００９年３月以降、検察権力・裁判所権力の不正利用という禁断の領域に足を踏み入れた。
内閣総理大臣に就任するはずであった小沢一郎氏に対する不正で不当な攻撃が展開され、検察は、捜査報告書を捏造して無実潔白の人間を刑事被告人に仕立て上げるとの巨大犯罪にまで手を染めた。
既得権益とは米・官・業・政・電の五者のことだ。その中心は「米」である。「コメ」ではない。「ベイ」である。
２００９年８月総選挙で日本の民衆の心の琴線に触れた政治家集団は政変が挙行された民主党で弾圧に直面し、ついに民主党を離党した。
これがいまの「国民の生活が第一」である。
日本の既得権益である「米・官・業・政・電」の中核は「米」だが、主権者国民にもっとも強い影響を与えるのが「電」である。
主権者国民への「伝達」の機能を担う情報空間をほぼ完全に支配しているのが「マスメディア＝電波産業」の「電」である。
この「電」が「国民の生活が第一」の活動を「伝達」することを妨害している。
２００６年から２００９年の間は、小沢一郎氏が政党交付金などを活用できたから、独自の情報発信を実行するだけの軍資金があった。
しかし、現在は、政党交付金さえ民主党に強奪されているために、正当な情報発信活動さえ妨げられている状況にある。
このことが、正しい政治活動の大きな妨げになっていることを否定できない。
もう一度、大事を成就するためのプロセスに立ち帰って戦術を練り直す必要がある。
「斬新な発想を世に示す」部分でも、現状の活動では不十分な面がある。
「国民の生活が第一」のスローガンは現在の民主党が盗用しているため、主権者国民の心の琴線に触れることが少なくなっている。
新しい、分かり易い言葉で、もう一度人々に語りかける必要がある。
私は、それが「原発・消費税・オスプレイ」だと考える。
小沢氏はいまドイツを訪問している。
ドイツから「原発ゼロ」のたしかな手法を日本に輸入してもらいたい。
シロアリ退治のない消費税増税を容認すれば、この国を食い荒らすシロアリ駆除は永遠に不可能になる。
米軍の無法と不法をこれ以上許すわけにもいかない。
これらをもう一度、主権者国民に分かり易く語りかけていただきたい。
そして賛同者を募る。
そのうえで伝達活動を大きく展開する。
主権者国民の理解と協力も必要だ。
主権者国民が党員・サポーターとして行動し、
選挙にもチャレンジする。
そして、１０月２５日の結党記念パーティにも資金的に支援することが必要だ。