[民を意図的に滅ぼす政府、それに協力するマスコミの大罪]
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ブログを更新するのが遅くなってしまった。確信犯的に民衆の分断を図る片山さつきの騒動にうんざりして、すっかり書く気が失せていたところに、そろそろ書こうかと思った途端、愛用のパソコンが壊れてしまった。
そうこうしている間に政治の方は大きく動いた。
6月15日、民自公の3党は議場外の協議で消費税増税に合意し、それを21日の会期末までに採決するという方針を立てている。合意案に関して議会で議論する十分な時間を取らないという異常事態である。
決められた内容は増税が柱であり、社会保障の内容に関しては議論を先送りしたものであるにもかかわらず、大手マスコミは「消費税増税」とは記事タイトルにつけず「税と社会保障の一体改革」と報じ、「決断する政治」などと提灯記事を書いているのだ。
またその日の晩の報道ステーションにジェラルド・カーティスが出演し、消費税増税を煽るという恫喝まがいのことまで行った。
わざわざカーティスを出演させるテレビ局の意図も明白であろう。
古舘伊知郎がいくらきばって見せようが、それは演出にすぎない。フリージャーナリストの岩上安身氏はカーティスの出演について以下のように感想を述べている。
岩上氏のツイッターより引用
「続き。この状況下で、報道ステーションはこともあろうに、あのジェラルド・カーティスを番組に登場させて、消費税増税の意義やら必要性やらについて演説させるという企画。CIAの協力者に、国を代表する報道番組が宣伝の機会を提供する愚劣さ。消費税増税をプッシュしているのは米国だと丸わかり。」
しかもこの日、首相官邸前には原発再稼動をしないよう求める人々が1万人以上押しかけていたのであるが、そのことを従来脱原発運動をカバーして報じてきた東京新聞も含め、大手メディアは一切報じず、翌16日、政府は大飯原発の再稼動を決定するという、これまた壮大な茶番劇が行われた。
YouTubeには夥しい数のデモの様子を収めた動画がアップされているにも拘らず、日本の大手マスコミはこれほどの大きい出来事を揃って報じなかったのである。