悪徳指定弁護士という烙印を押された大室俊三、村本道夫、山本健一
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小沢一郎裁判で控訴決定した指定弁護士ら、大室俊三 村本道夫 山本健一の３名は、どいつもカネに汚そうな顔をしている。
確か、この三人は、仙谷由人が菅政権で内閣官房長官だった２０１０年に指名され、その時から機密費から億単位の大金をもらっているはずだ。
今回の控訴も小沢氏が次期代表選に出馬できないようにするための控訴で、小沢氏を総理にしたくない民主党内外の悪徳集団(官僚、米国CIA情報提供者、自民党議員、反小沢派民主党議員、メディア、広告会社など）のいやがらせに違いない。
そもそも、検察が２度も不起訴にした後、実態のない検察審査員が、捏造された捜査報告書をもとに、『起訴相当』と議決した無意味な小沢裁判が、続行され無罪判決を出されたこと自体、わけがわからなかったが、その上、無罪になった小沢氏を控訴する指定弁護士らは、いったいどこまで非常識なのだろうか。
常識をわきまえた弁護士なら、控訴する前に、その辺をクリアにするべきだろうが、弁護団主任の弘中惇一郎弁護士が下の記者会見で述べられているように、この３人の指定弁護士は、弁護士の感覚を持ち合わせていなかったようだ。
宗教法人課税強化議論 小沢氏失脚で立ち消え公明党命拾いか
http://www.news-postseven.com/archives/20120426_104342.html
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もともと「宗教法人に課税すれば、消費税を上げなくてもいい」と主張していたのは、宿敵の小沢一郎・元民主党代表だからである。
小沢幹事長時代の鳩山政権下、2009年10月の政府税制調査会で、増子輝彦・経済産業副大臣（当時）と峰崎直樹・財務副大臣（当時）は「宗教法人に対する課税の在り方を見直すべき」と問題提起した。
民主党内には「宗教と民主主義研究会」（池田元久・会長）も発足し、宗教法人課税強化に向けた議論が進められた。しかし、一連の裁判によって小沢氏が失脚したため、その動きは立ち消えとなった。
公明党は命拾いしたわけだが、いまだもっとも恐れるタブーであることに変わりないのである。