またギリシャ議会選挙でも左右両極の政党が躍進し、大連立与党が過半数に達しない見通しとなった。

ギリシャは緊縮財政路線と引き換えの「救済策」を国民投票にかけようとしたが、サルコジ・フランス大統領（当時）とメルケル・ドイツ首相の介入によって潰され、与野党が大連立を組みその救済策の実行に当たっていたが、国民はそれに怒り、連日激しい抗議デモを繰り広げていた。

政権の枠組みがどのようになるか情勢は流動的であるが、「救済策」は否定されたわけであり、ギリシャはユーロ離脱に向けて動き出すことになる可能性が十分でてきた。

欧州各国はサルコジの主導で「緊縮財政路線」を受け入れたものの、フランス国民もギリシャ国民も、そのサルコジの置き土産として策定した路線にNOを突きつけたわけである。

オランダでもこの緊縮財政路線をめぐって閣内が紛糾し、内閣が崩壊している。

そもそもユーロ導入によって各国の中央銀行がなくなりヨーロッパ中央銀行に一元化されるなかで、財政政策で各国に裁量権を与えず、しかも緊縮財政路線を推し進めること自体が現実離れしているように思える。

今後ユーロが崩壊する可能性も十分あると思うが、それは各国が中央銀行を取り戻すことでもあるわけである。