ウィキリークスは日本外交にとっての大地震・津波である

(天木直人のブログ)

http://www.amakiblog.com/archives/2011/05/06/

　連休明けに日本外交に衝撃が走るだろう。

　新聞休刊日の今日(５月６日)、私は５月４日の朝日新聞のウィキリークスに関するスクープ第特集記事を注意深く読んでみた。そしてあらてめてその衝撃度の大きさを再認識した。これは原発に対する大震災・津波と同じように、日米外交に対する大地震・津波である。

　このことはいくら強調しても強調しすぎることはない。

　さぞかし外務省や菅政権は慌てているだろう。仕事どころではないだろう。

　普天間問題は進まなくなる。日米同盟の深化は頓挫する。もちろん菅首相の訪米は吹っ飛ぶ。いや、菅首相の対応次第では菅政権そのものが吹っ飛ぶ可能性すらある。

　金と権力に任せた通産官僚の反国民性が国民の怒りに火をつけ、官僚支配を許したこの国の政治家の無能、無責任さが問われることになったのと同様に外務官僚の犯罪とそれを許した政治家の対米従属が白日の下にさらされた。

　すなわち外務官僚は国民の血税を詐欺までして米国に差し出していた。しかも米国に対して進んでそれを入れ知恵していたのだ。

　国民は政府・外務官僚を詐欺罪、背任罪で訴えなければならない。

　米国や官僚に馬鹿にされ、切り捨てられた社民党や共産党は今こそ国政調査権を行使し、関係者を証人喚問して真実を追及しなければ嘘だ。

　ウィキリークスが白日の下にさらしたこの背信こそ、戦後の対米外交を貫いてきた権力犯罪なのである。すなわち日本国民の利益より米国の利益を優先する外交、これである。その結果、日本国民がここまで困窮に追い込まれてしまったのだ。

　もはやこれからはそんな日本外交は許されない。国民が許さない。 日米外交に携わってきたこれまでの政治家、官僚、御用学者たちは、いかに言い訳や詭弁を弄しようが、もはや表舞台にとどまることはできないだろう。時とともにその影響力は急速に失せていくだろう。 それにともなって日米同盟最重視の政策も見直されることになる。

　原発政策の見直しがなされなければこの国の将来がないと同様に、日米同盟の見直しなくして日本の将来はない。

　今すぐにそうならなくても、時とともに必ずそうなっていく。 そうならなくてはいけない。

　連休明けのメディアがこの問題をどう取り上げていくかに注目せよ。もしこの問題をメディアが追及しなければ、メディアもまた同罪であったということだ。

　この国のメディアが政府、官僚と一体となって国民を裏切って対米従属に走っていたということだ。 　

これは少しでも物事が分かっている国民はとうに感づいていることであるが、これで馬鹿でもそのことがわかるということだ。

　連休明けのこの国の動きから目を離してはいけない。

朝日のサイトのウィキリークス特集

http://www.asahi.com/special/wikileaks/

・沖縄知事に「空手形」〈米公電分析〉自公政権時代１　 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105030252.html

・移転費負担小さく見せかけ〈米公電分析〉自公政権時代２ http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105030253.html

・県外移設「形の上だけ」検討〈米公電分析〉民主政権１ http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105030264.html

・中国脅威論で嘉手納統合封じか〈米公電分析〉民主政権２ http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105030261.html

・不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105030296.html