アメリカから毎年日本につきつけられる「年次改革要望書」

（正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書」）

これは英語では

『The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative』

であり、

「アメリカの要望に対して日本が優先的に解決すべき課題」

ということになります。

１９９４年から原則として毎年１０月にアメリカ政府から、日本政府へ申し入れてきます。

その内容は即日、アメリカ大使館の日本語サイト
（http://japan.usembassy.gov/tj-main.html ）に公開されます。

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ぜひ注意してお読みください。

年次改革要望書を見ると、日本の１－２年先の政策が分る。

これはとんでもないシステムで、日本がアメリカの属国である証明です。

ほとんどの人は、これを見もしなかったし、内容に注意した人もいなかったと思える。

また、ほとんどの国民が、この文書の存在自体を知らないだろう。

売国奴、小泉・竹中が進めた郵政民営化も、この年次改革要望書により行われた。

当然、郵貯・簡保の３５０兆円をアメリカに貢ぐためだ。

これで日本人も多少は目覚めるかもしれません。