日経平均は寄与度の高い銘柄を中心に調整に入っていますが
TOPIX日足
前場の段階で史上最高値を更新中。
循環物色が続いているように思います。
来週の火曜日10/28にトランプ大統領との首脳会談が予定されており、ここでのサプライズがあれば海外勢が更に買ってくる可能性もあります。
80兆円の投資の候補を日本側から提示するとの話も出ています。日米関係が改善すれば諸外国より優先的に良い投資案件をあてがわれるとの憶測もあります。
防衛費増額、米の輸入枠拡大等の要求が出ると思われます。
既に値上がりしていますが、造船、防衛産業がやはり手堅い投資先になりそうです。
------
前回の記事で積極財政できる布陣と書きましたが、予算が成立する流れを調べてみました。
【6月】骨太の方針（経済財政諮問会議）
経済財政諮問会議（内閣府） │
首相（議長）・民間議員・財務相・日銀総裁など
城内氏は 経済財政諮問会議における企画・立案・総合調整 の役割
↓
【8月】各省庁が概算要求提出
↓
【9〜12月】財務省 主計局が査定 （片山氏が介入）
↓
【11〜12月】自民党税調で税制改正内容を決定
税調会長を宮沢氏から小野寺氏に変更
↓
【12月中旬】与党税制改正大綱を決定
↓
【12月下旬】政府予算案と税制改正案を閣議決定
↓
【翌年1〜3月】国会で審議・成立
2026年度の予算は既に着手中で、大枠を大きく変えることは既に難しい状況。Zが前の幹事長を使って石破前政権を3ヶ月も引き延ばしたのもこの為です。
予算総額と税制（歳入見込み）が密接にかかわってくるので、103万円の壁が123万円の壁に既に変わっていますが、更に引き上げるとなると大きな財源が必要で実質2027年度の予算からしか盛り込めない状況だと思います。
ガソリン、軽油税の暫定税率の廃止は額がまだ小さいので、企業の優遇税率の一部見直しやNPOに出している補助金（所謂公金チューチュー）の見直し等で簡単にできる範囲と思います。
インフレによる税収上振れ分や、日銀のETF含み益（50兆円弱）などの活用も有りかと思います。
GPIFの含み益も100兆円近くあるので、年金の国庫負担分を減らすことも可能かと。
積極財政することで株価はもっと上がるので日銀のETFとGPIFの含み益は更に膨らみ、とり過ぎた分を国民に還元すべきかと思いますよ。