Road to $2M

本日2つ目の記事です。

 

1つ目の記事はこちら。

 

 

為替介入をして円高に動きましたが、日本株は意外と底堅いですね。商社の決算出ましたが、いずれも今期増益で増配するところが多かったです。TOPIXの底堅さにつながります。

明日から5日間現物相場が動かず、ミニSQが5/8に控えているのでこの間大きく先物を中心に動く可能性があり、買いは控えています。

 

さて、今回の為替介入後の値動きを過去の2回の例と比べて考察してみます。

 

2022年10月頃の介入

介入した日付と金額をグラフ内に記載しています。この時は2回に分けて介入。効果は限定的でその後のFRBの利上げ停止観測で一気に円高に動いています。

この時の円売りポジションは10.2万枚程度。

黄色の75日移動平均線との乖離も大きく、空売り勢の損切りラインと為替が離れていれば買い戻しが起きないので介入は効きにくいと思われます。

 

2024年頃の為替介入

4月と7月に2回ずつ介入。7月の介入時には円売りポジションが18.4万枚も積み上がっていたので、損益ラインを割り込むと一気にポジション解消が進み15円近く円高が進みました。

 

さて今回は

円安局面が長く続いたので75日移動平均線を既に割ってきています。

円売りポジションの損益分岐点が155-157円ぐらいと言われているようです。

更に円売りのポジションは過去最高の19.6万枚も積み上がってきており、連休中にもう一度為替介入すると一気にポジション解消の円買いがさく裂し、大きく変動する可能性がある状況なのです。

 

更に日米金利差は

このところの円安にもかかわらず金利差は縮小。過去2回の為替介入時は4%程度の金利差があったのですが、現時点で1.87%しかない。

円高に振れやすい環境が整っていると言えます。

 

ホルムズ海峡の封鎖が連休中に終われば、介入しなくても円高（原油安）に動くので円売りポジションが解消することも考えられます。

円売りポジションが解消するならば10－15円の円高になる可能性が高く145円くらいまでは行く可能性はあると思います。

 

久々にFXでドル買いしようと思いましたがもう少し待ってみることにします。介入は2回に分けて行うことが多いし。

米株を購入する資金用にドル転したいので140円台まで待ちます。

 

なお、為替介入は時間稼ぎにしかなりません。その間に強い日本経済を作り輸出を増やす政策を行えば自然と為替は円高になります。高市政権の成長分野投資の効果が出るには3年はかかりますので、それまでの間は必要悪ではあるがインフレによる国民生活の痛みを緩和する政策をしてソフトランディングさせるしか方法は無いと思います。

 

 

昨日引け後に証券コード9020のJR東日本の決算が発表されました。

 

ＪＲ東日本、今期経常は微増益、前期配当を4円増額・今期は10円増配へ

https://kabutan.jp/stock/news?code=9020&b=k202604300078

 

中東情勢の悪化で燃料費高騰の影響を受けてJR各社減益予想で、株価は大きく売られていました。

微増益はかなり想定外。

 

Claudeに決算資料を読み込ませて評価させてみました。

 

業績ハイライト（2026年3月期実績）
まず足元の数字から。営業収益は前年比+6.8%の3兆846億円で社史上最高。営業利益は4,142億円（+9.9%）、EBITDAは8,429億円。ROEは8.4%と前年比+0.4ptの改善。計画対比でも全項目で上振れており、特に不動産販売（営業利益503億円 vs 計画480億円）とその他セグメントが牽引しました。

 

2027年3月期予想のエネルギーコストについて
資料に明示的な「エネルギーコスト増」の数値は出ていませんが、推定可能な情報を拾うと：
単体営業費用計画（p.74）に動力費が842億円→960億円と**+117億円（+13.9%）**の増加が明記されており、増減理由として「燃料価格上昇」と記載されています。これが電力・燃料コスト増の主要部分です。
ただし「その他費用増 約△90億円」という連結の増減説明（p.44）は単体の動力費増を一部内包していると考えられ、連結全体での影響はやや薄まります。なお動力費は全営業費用（20,120億円計画）の約4.8%に過ぎず、コスト増の主因は**人件費（+368億円、+8.5%：人事・賃金制度改正）と修繕費（+293億円、+8.8%）**です。

 

※JR東は度重なる故障や事故でダイヤ乱れも多く、コロナ以降修繕費を減らしてきたつけがでてきたと言っていたので修繕費を大幅に積み増したようです。

 

長期目標（勇翔2034）の実現性：懐疑的に見るべき論点
資料では2028年3月期・2032年3月期の目標を今回上方修正しています。

①モビリティの収益構造
2032年3月期の営業利益率11.5%目標は現状9.5%から約2pt改善。これを支えるのは主に運賃改定（+820億円）と生産性向上（操業コスト-1,000億円、達成見込み）ですが、人件費・修繕費の増勢が続く中での達成はタイトな前提です。ワンマン化・ドライバレス運転は2030年代前半の本格化を想定しており、2032年3月期の利益への寄与はまだ限定的でしょう。
②不動産・回転型ビジネスの持続性
2026.3期の不動産販売営業利益は503億円（前年比+188億円）と大幅増でしたが、2027.3期計画では450億円と意図的に絞られています。2026～2032年の7年間累計6,000億円超を目標とするとすれば、年平均約857億円が必要で、現状比では相当な加速が求められます。伊藤忠との合弁（JR東日本伊藤忠不動産開発、2031年3月期売上2,500億円目標）が具体化すれば蓋然性は上がりますが、不動産市況・金利環境への感応度は高い。
③金利上昇リスクとレバレッジ
有利子負債は5.16兆円（前年比+2,068億円）、平均金利は1.72%（+0.15pt）。ネット有利子負債/EBITDAは5.8倍で、2032年3月期目標の5.0倍には収益成長での対応が前提です。10年国債利回りが2%超定着すれば、借換時の支払利息増が利益に対して無視できない規模（有利子負債5兆円×1pt上昇で約500億円）になります。この点は資料でも認識されており「金利のある世界への対応」を明示的に戦略課題として掲げています。

 

※2032年までの長期計画達成は懐疑的に見るのが妥当。特に10年債の金利予想は2032～34年頃に3.0%超になるとされています。20年債の金利は10年後の10年債の金利を表すので

現在の3.37%よりも下の3%超と見るのは正しそう。

 

ポジティブに評価できる点
・インバウンド収入が計画を上回って拡大（モビリティ519億円 vs 計画500億円）。2032年3月期880億円目標への軌道は順調。
・TAKANAWA GATEWAY CITYグランドオープン後の賃貸収入の寄与が2027年3月期から本格化（不動産・ホテル営業収益+917億円の主因）。
・Suica Renaissanceの方向性（teppay、ウォークスルー改札）はモバイルシフトによる出改札機器コスト削減と決済手数料収入拡大の両面で理にかなっている。

 

今回の中東危機での脱原油の加速については

エネルギーの水素化はバスの水素発電+蓄電池（燃料電池車）への転換は進むが、ディーゼルエンジン気動車の置き換えは進まないと予想。

背景に不採算のローカル線が多いのでそもそも廃線にしたい意図もあり新規の投資はしないと思われます。バスの方がエネルギー需要が多いのでこちらの方が効果的とも。

 

JR東のハイブリッド気動車（軽油発電+バッテリー）は仙石東北ラインのみであとは電化、非電化区間を跨いで走る観光列車のみだそうです。

仙石東北ラインのハイブリッド車のエネルギーフロー

 

JR東は独自に発電所（川崎）をもっておりその発電の燃料は恐らく東京ガスからのLNG購入で中東危機のエネルギー不足の影響は殆ど受けないようです。

 

本日の株価（10時時点）は+349円で大幅反発で下落トレンドを打ち消す動きになっています。目先の動きは妥当かと思います。持ち株の含み益が全て吹き飛びそうだったので取り敢えず一安心。

 

 

 

4/30の17時頃と19時30分頃の2回に分けて大きく円高が進んでいます。

 

ドル円1分足

 

 

実際に介入したのか前回のようにレートチェックだったのか不明ですが、

 

 

この円高で日経平均先物は大きく下落しています。

一時58,900円台まで下落。

 

明日以降も軟調な展開が予想されます。

連休明け以降の押し目買いが有効になりそうです。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202604/30kaigi_middle-east.html

 

高市総理の発言

「ナフサ由来の化学製品の供給はこれまで半年以上とお伝えしてきたところですが、さらに伸びて、年を越えて継続できる見込みとなりました」

政府は先ほど、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、高市総理はプラスチックなどの原料となるナフサについて、中東情勢の緊迫化の前に比べ、アメリカなど「中東以外からの輸入が5月には3倍になる」と明らかにしました。

これにより、ナフサの供給については「年を越えて継続できる見込みとなった」と説明しました。

そのうえで関係大臣には、大型連休中であっても、各省が化学製品などの目詰まりの解消に取り組むよう指示しています。」

 

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ナフサ調達も今年分は目途がたったので、後はインフレ対策。

 

 

政府などの検討は以下で補正予算を組んで対応することになると思います。

 

電気・ガス代の再補助（夏場分）：約3,000億円〜5,000億円
2025年夏の補助実績（約3,000億円）に基づき、冷房需要が高まる7月〜9月分の補填が議論されています。
燃料油（ガソリン等）補助の延長：約1兆円規模
5月末で期限を迎える補助金を延長し、170円程度の水準を維持するための財源です。
低所得世帯・子育て世帯への給付金：約1兆円〜2兆円
国民民主党などの「1人5万円」案が通れば規模は膨らみますが、現在は「3万円程度」を軸とした調整が報じられています。
ナフサ・重要物資の供給網強化：数千億円
中東以外からの調達コスト支援や、在庫可視化のためのシステム構築などが含まれます。

 

これに加えて食料品の消費税0の財源に、介入した際の利益確定で賄う。

 

経済成長をとことん追い続ける高市政権の政策になるのかと思います。

名目成長率の落ち込みを如何に減らすかが株価と税収の点で重要。

 

我々のような投資家は短期的な株価の下落は許容し、長期的の上昇を期待すべきかと思います。